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給料が何の説明もなく勝手に減らされてることを労働局、労働基準監督署に相談しよ...

abe********さん

2015/2/309:01:31

給料が何の説明もなく勝手に減らされてることを労働局、労働基準監督署に相談しようと思いますがどういったことをしてくれるのでしょうか

職種は美容師で従業員はオーナーを含め四人でオーナ

ー以外の給料が減らされています

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ベストアンサーに選ばれた回答

kar********さん

2015/2/309:41:34

まず、基本給の引き下げは以下の場合にのみ許されます。

・本人が同意した場合。
・就業規則で引き下げの根拠が規定されており、かつそれが客観的な基準に基づいた評価制度であり、それを適正に運用した場合。
・経営悪化の状況下、最高裁が過去に示した不利益変更の判断基準を満たすように就業規則を改定した場合 。

しかし、労働契約などで合意が成立している場合でも、給料引き下げの内容が不平等、会社の業績悪化というような不利益変更の理由が事実と異なる、というような事が後で判明した場合、過去に遡ってその変更は無効となる可能性があります。

また、以下のような条件がきちんと提示されていない場合、経営者の一方的な不利益変更と判断され、無効にできる可能性が高くなります。

・賃金の下げ幅を10%前後に留める。
・減給は1年~2年の時限立法とする。
・業績が回復次第、従来の賃金額に戻す。

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int********さん

2015/2/612:52:02

最低賃金を下回っていたら指導や勧告更には刑事告発はしますが、下回ってない場合は労使問題になるために特に何もしません。

対抗するには会社に労働組合をつくり改善要求するしかないです。


労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。


しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけにして個人加盟労働組合もあります。例えばサービス残業を改善した一例ですhttp://www.youtube.com/watch?v=BZXUGGayH3g&sns=em


労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができますhttp://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください。

mst********さん

2015/2/311:26:18

給料が減らされたのは解りました。
ところで、美容院の経営状態はどうなんですか?
4人が働き続けられる経営状況なんですか。
相談もなく勝手にと言うのは感心できませんが、たったの4人での客商売ですから内情は少しは解りませんか。それでも納得できなければ、一度はオーナーに交渉し、その回答を持って相談に行くべきですよ。
当局は相談、指導まではしてくれますが、経営までの責任は負ってはくれません、その場合の処遇には覚悟が必要です、経営者は一時のリスクなんて言うものは後を考えれば小さなものだと捉えます。脅かす訳では有りませんが、その後を考えて行動することをお勧めします。

yc_********さん

2015/2/310:52:01

労働基準監督署に行くと、多くの場合「まず自分で会社に差額の賃金を請求してください」と言われます。
理由は、労働者が不払い分の賃金を請求したのにもかかわらず会社が支払いを拒否したということをもって、はじめて労働基準法違反として取締ることが出来るということのようです。

貴方以外にも2名の方が同じように不払い賃金があるのであれば、当初の雇用契約書や給与明細、出退勤記録など、不払いの事実を証明できるような資料を揃えた上で監督署に行かれた方が良いと思います。
その上で、上記のように労働基準法違反を確定させて、監督署に申告すれば、担当官が調査の上、法違反が認められれば指導や是正勧告をします。
監督署は直接「賃金を支払え」と命ずるわけではなく、指導や是正勧告の結果、反射的効果として不払い分が支払われるということになっています。

kaz********さん

2015/2/310:33:08

労災の担当者の意見がまったく正しいと思います。

相手がちゃんとした会社なら労働基準法に照らし合わせて、
違法な点を指摘してむしりとるだけ取ればいいんです。
ですが個人事業主なんて売上の分からしか給料なんて回せません。
売上を増やすか、現状を話し合いで決めるかしか現実的解決は
ないと思います

そして、まだ徒弟制度に凝り固まった業界で親方に反旗など上げれば
その業界の中で完全に干されることになると思います。

相談にいかれるのは自由なのでいってください。
でも、無理に給料上げさせて店がつぶれてしまってあなたが路頭に
迷うことになれば本末転倒。業界のどこから雇ってもらえなくなっても
それもあなたにとって不利ですので、そういう話しかできないと思います

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yar********さん

2015/2/310:15:25

説明がなかったとのこと。なぜ減ったのかオーナーに聞いてみましょう。それからです。

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