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JTがたばこ事業から撤退したらどうなりますか。

kat********さん

2015/2/418:18:16

JTがたばこ事業から撤退したらどうなりますか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

sob********さん

2015/2/521:54:26

JTの事業内容を見るとタバコが国内海外合わせて83%で利益率は35~41%と驚異的に儲けています。
ところが他は飲料・加工食品は利益率5%と大して儲かっていません。
飲料事業は撤退してサイドビジネスとして医薬品を進めるようですが、
医薬事業は-8%と大赤字で普通は撤退レベルです。

つまりタバコ以外では儲けられない体質ですからタバコ事業を止めたら解散でしょう。
タバコ事業は訴訟の矢面ですのでいつ巨額賠償で潰れてもおかしくないと言われています。

なお、読みにくい文章で長々と自説を述べている人は単に妄想です。
この人は昨年の4月消費税増税でタバコは値下げすると何度も回答しています。
それも12月の時点でです。
この人の回答の信頼性をよく考えましょう。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1398446253

JTの事業内容を見るとタバコが国内海外合わせて83%で利益率は35~41%と驚異的に儲けています。...

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jap********さん

2015/2/601:01:46

国にタバコ税が入らなくなるんでかなり困るでしょうね。タバコは税金の塊ですから。

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max********さん

2015/2/503:18:38

万が一、その様になったら、JTは破綻します。
その結果、たばこ農家も失業し、かなりの失業保険が必要です。
たばこ農家は、失業保険終了後は、生活保護者になるでしょう。

たばこ農家の畑は、他の農業をするにしても、5年は必要です。
理由は、風評被害+土を完全に変える必要が、迫られるから!
簡単に宅地にも出来ないので、国が買い取る事になるでしょう。

J実質国所有で、常時財務大臣所有で、JT株50.01%
これは、3兆6000億円相当なので、これも財政赤字になります。
たばこ特別税は、国鉄赤字負債に全て使ってるので、これは国民負担。

国・地方たばこ税は、公務員給与と経費に、99%使用が現状。
その為、公務員給与2割削減か、2割の公務員がリストラです。
国家公務員の削減は嫌がるので、地方公務員は4割リストラ!

そして、地方たばこ税で、何とかやってた自治体は、合併します。
かなりの大合併になり、村はなくなり、村民は住民税が5倍に!
それ以外の、合併された元住民は、住民税が、2~3倍UPします。

タバコ消費税は、実質20%程度で、これもなくなります。
その結果、毎月納付してた、医療費42億円・介護費42億円。
これは国民負担になり、保険料負担が5割、になると思われます。

喫煙外来もなくなり、喫煙外来医師も、自然リストラになります。
この医師も、若い方は失業保険を受け、年配者は年金暮らしです。
更に、何個あるか分からない、全ての自販機撤去が、国の負担です。

アベノミクズ中に、たばこ事業撤退なら、これらは全て国民負担。
日本の株価は、8000円台に落ち込み、円安は180円にはなる。
ここまで、日本の信用が落ちるので、逆バブル時代が10年は続く。

合併したとしても、自治体に力がなくなるので、こうなるでしょう。
最悪は、今後の公務員募集を停止し、奨学金制度も消滅する。
それどころか、児童手当もなくなり、少子化は急加速するでしょう。

これらを全て、消費税で賄う気なら、消費税25%になるでしょう。
失業率が上がるので、最低時給も下がり、全体的な給与も下がる。
それが嫌なら、リストラになる程、超不景気時代になるでしょう。

ALWAYS~三丁目の夕日~時代に、逆戻りすると思って下さい。
そして、多くの酒場も廃業するので、24時間店はなくなります。
パチンコ屋・宿泊施設・鉄道・バス・タクシー会社も、大きな打撃!

特に鉄道会社は、構内禁煙なのに、タバコ販売して利益を得てた。
その利益がなくなるので、駅販売店も、かなりなくなります。
その結果、運賃も1.5倍にはなり、タクシーも激減します。

宴会が半減する宿泊施設も、かなりの損害で、リストラが発生。
パチンコ屋は閑古鳥で、半分はなくなり、ゲームセンター化します。
喫煙者が多い運転手も、やる気がなくなり、運送も時間が掛かる。

こうならない為にも、最低限、電子タバコに、同等のたばこ税を掛ける。
しかしそれでは、JT・タバコ農家の失業保険・生活保護は避けれない。
電子タバコを、合法タバコとしても、消費税20%は確実でしょう。

当然、軽減税率など、議論してる余裕はなく、適応しません。
お金持ちは、喫煙の有無に関係なく、外国に移住するでしょう。
ここまで弱ってしまえば、ロシア・中国・北朝鮮が、支配もあります。

国も、自治体も弱ると言う事は、ここまで危惧しても、大袈裟ではない。
何の根拠があってではなく、実際にここまでは、誰でも予想出来ます。
たばこ税の使われ方・JT株50.01%国所有を、知ってればです。

運輸関係が、どこまで影響するかによっては、これ以上でしょうね。
たばこ・ガソリンに多くの税があるって事は、影響も桁違いなんです。
まだ、お酒がなくなった方が、タバコよりは、マシだと思いますよ♪

eil********さん

2015/2/419:15:47

撤退は150%有りませんよ。

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