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事故の示談交渉について 昨年の2月に事故に遭いました。 7ヶ月通院して後遺症...

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ID非公開さん

2015/3/805:08:03

事故の示談交渉について

昨年の2月に事故に遭いました。
7ヶ月通院して後遺症障害14級9号になりました。

事故内容は信号待ちでうしろから突かれる事故(100対0)
そこで保険会社から送られて来た示談書は正当な額なんでしょうか?

・(A)治療期間229日 通院実数142日 699625円(支払い済治療費=682847円)
・(B)交通日 1km×15円 病院まで片道2km 2km×2×142日×15円=8520円
・(C)その他費用 なし
・(D)休業損害 休業日数11日 1日12400円 12400円×11日=136400円
・(E)慰謝料 594720円(任意保険算定額)
[イ]699625+8520+136400=1439265円

・(a)逸失利益 350000円
・年収=550万
・認定等級に応じた率=5%
・認定等級に応じた年数=1年
・ライプニッツ係数=0.952
・(b)慰謝料 400000円
[ロ]350000+400000=750000円

[イ]+[ロ]
1439265+750000=2189265円

①損害総額=2189265円
②責任負担額=0円
③即払額=682847円

最終支払額 2189265-682847=1506418円

裁判所基準(赤い本)で調べた所
(E)慰謝料 594720円(任意保険算定額)は970000円?
(b)慰謝料 400000円は1100000円?
・認定等級に応じた年数=1年は2年?
・ライプニッツ係数=0.952は4.3295%?
になるのでは?

詳しい方ご教授願います。

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hir********さん

2015/3/808:01:12

>保険会社から送られて来た示談書は正当な額なんでしょうか?

答え 保険会社としては、任意保険基準を定めて、それに沿った金額を提示しています。
そういった意味では、保険会社的には正当な金額の提示です。
しかし、被害者的には、相手保険会社の任意基準を受け入れる義務はありません。
その場合は、弁護士基準での請求となります。

弁護士基準では、どのようになるか、ということをお答えいたします。
・(E)慰謝料 594720円(任意保険算定額)は、100万8000円

[イ]の計算式に慰謝料594720円が抜けています。

(a) 逸失利益350000円 は、550万円×0.05×4.3295=119万0612円
労働能力喪失期間を5年としています。

(b)慰謝料 400000円は、110万円

>裁判所基準(赤い本)で調べた所
(E)慰謝料 594720円(任意保険算定額)は970000円? 1008000円です。
(b)慰謝料 400000円は1100000円? その通りです。
・認定等級に応じた年数=1年は2年? 一般には労働能力喪失年数5年が多いです。
・ライプニッツ係数=0.952は4.3295%?になるのでは? 一般にその通りです。

参考意見
弁護士基準でお答えしました。
ただし、貴方の通院が接骨院への通院であり、その回数が多い場合は、弁護士基準は馴染みません。
その場合は、保険会社提示の任意基準での示談に応じざるを得ない、と存じます。

  • hir********さん

    2015/3/808:38:24

    追伸
    弁護士基準は、弁護士を依頼して交渉して初めて保険会社は、それに応じます。
    被害者個人での交渉では、保険会社は弁護士基準を認めようとはしないのが現状です。

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kym********さん

2015/3/813:15:51

保険会社に赤い本基準で請求しても100%無理です

弁護士特約があるなら、交通事故に精通している
弁護士に委任する

もしくは、交通事故紛争処理センターに申し込んで
示談斡旋してもらうと、示談金は確実に上がります。

roc********さん

2015/3/813:11:20

損保会社で人身事故の担当者をしています。

東京地裁基準とされる(通称)「赤い本」での賠償額算定を検討なさったご様子ですが、他の項目を無視して、ご質問者様に都合の良い部分だけ「赤い本」の基準を使用することは出来ません。

「赤い本」で賠償額を算定するなら、治療費等の部分も含めて、全ての損害項目を「赤い本」の基準で再検討する必要があると思います。

傷病名や治療経過等の情報がありませんので、細かな回答は不可能ですが、「赤い本」の基準に照らして、7ヶ月の治療期間が容認されるのかどうか、あるいは自由診療と思われる治療費が容認されるのかどうか、十分に検討する必要があると思います。

そういった事情をご理解いただき、さらに「赤い本」は東京地裁基準ですから、東京地裁で裁判をしたという仮定で回答させていただくと.....

入通院慰謝料(傷害慰謝料)については、「229日間」という治療期間が、裁判で容認されるかどうか不明なため、回答不可能だと思います。

後遺障害慰謝料については「110万円」ということで良いと思います。

後遺障害逸失利益は、労働能力喪失期間を「5年」とするケースが多いものの、「3年」とする事例もあります。

算定基礎収入「550万円」というのが、裁判でも通用する数字だと仮定すると.....

5,500,000*0.05*2.7232=748,880円

5,500,000*0.05*4.3295=1,190,613円

上記の算定で「748,880~1,190,613円」といったところだと思います。



加害者側保険会社の提示内容を見ると、後遺障害14級に関わる賠償額を「75万円」とするなど、示談がまとまらず問題が紛争に発展してもしかたのない提示であるように感じます。

ご質問者様側の情報が少ないこともあり、加害者側保険会社としては、裁判に移行したい(あるいは、移行してもかまわない)何らかの理由(例えば、素因減額等)があるのかもしれません。



【追伸】私の回答は保険会社よりになっている可能性がありますので、他の方の回答も参考になさってください。

bs1********さん

2015/3/808:43:18

相手の保険会社が提示して賠償金の金額が正当、妥当かどうかを判断するのは質問者さんです。

あなたが、裁判所基準で総額300万円前後をお考えであるなら、弁護士を委任して訴訟も視野に時間と費用をかけ交渉してもらうか、紛争処理センターを利用してご自身で動くかです。個人が裁判所基準を提示しても保険会社はじゃあ裁判してくださいとしか言えません。

個人的に、14級9号では弁護士費用特約が使えない『自腹』で弁護士を雇うより、費用対効果を考えれば、無料の紛セン利用をおすすめします。

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