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被害者の意見陳述は量刑の証拠になると思うんですが、実際被害者の意見陳述がされ...

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ID非公開さん

2015/6/2201:26:19

被害者の意見陳述は量刑の証拠になると思うんですが、実際被害者の意見陳述がされた場合と、されなかった場合とでは、下される刑罰というのは違ってくるんでしょうか?

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bri********さん

2015/6/2213:19:24

被害者参加手続きと、2つの意見陳述

■2つの意見陳述
犯罪被害者が加害者の刑事裁判の公判で意見を述べる方法は2つあります。
1)刑事訴訟法292条の2の意見陳述(平成12年改正により新設)
2)刑事訴訟法316条の38の意見陳述=犯罪被害者参加制度(19年改正により新設)

1)は被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述です(刑事訴訟法292条の2第1項)。
すなわち、同条項は「裁判所は、被害者等又は当該被害者の法定代理人から、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日において、その意見を陳述させるものとする」と規定しています。
この意見陳述は、事実認定の証拠にはなりませんが、情状証拠にはなりうるものです(同条第9項)。したがって、2)の意見陳述を行う場合においても、1)の意見陳述の申出を予め検察官にしておく必要があります(同条第2項)。2)の意見陳述は、情状証拠にもならないとされているからです(後述)。
条文にある通り、1)では裁判所の許可も必要ありません。

2)は被害者参加制度による意見陳述であり、5つの参加内容の1つです(他の4つは、公判期日への出席、検察官に対する意見申述、証人尋問、被告人質問です)。
これは、「事実又は法律の適用について意見を申述する」ものであり、検察官の最終弁論である論告・求刑と同じことを、被害者も行えるようにするものです。
意見を申述できる範囲は、「訴因として特定された事実の範囲内」とされます(刑事訴訟法316条の38第1項)。
また、この陳述は情状証拠にもなりません(同条第4項)
裁判所の許可も必要です(同条1項)。この点でも、許可の不要な1)の意見陳述とは異なります。

http://shigetsugu-law.com/wp/archives/news/4740

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