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マイナンバー制度の開始が2016年1月ということですが、クレジット会社等が信用調査...

hos********さん

2015/8/1409:46:13

マイナンバー制度の開始が2016年1月ということですが、クレジット会社等が信用調査で使用することがあるのでしょうか?

今までなら住所、氏名、生年月日で調査されていたはずで、マイナンバーで調査されれば一瞬で解るという事になります。
クレジット会社は信用調査協会に問い合わせて審査をしますが、マイナンバーが審査に利用される事が可能なら、すべての国民の情報が解る機関が実際に出来ることになり、個人情報の漏洩の危険が大きくなるような気がします。
信用はしていませんが官庁は個々の役所の管理で一括管理はしないと言う事です。
マイナンバー制度は、不安材料ばかりで税の徴収や安保法案で自衛隊の人員確保のため徴兵制を見据えた準備や、番号の決め方によっては国の政策を施行しやすいための法案だと思いますがどうでしょうか?

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tsu********さん

2015/8/2200:42:41

マイナンバーとクレジットカードについては今まで紐付ける動きは出てきませんし、過去の住基ネットの時に極秘裏で進められていた計画時も対象には入っていないようです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1414563930...
しかし、将来「マイナンバーが審査に利用される事が可能」な事態になればご指摘のように情報漏洩に歯止めがかからないとんでもない事態になる可能性があると思います。

国民目線でマイナンバーにメリットは皆無と言っていいです。
●行政のコスト削減の嘘
元々住基ネットは「地方自治体で使うので国は関与しない」と国民をだましてで裏で準備を進めて後になって国民総背番号制のような制度に変貌させる計画していたのですが、新規受注利権と外国人や法人と区分けした日本人の個人金融資産の元本捕捉する目的のために桁数を増やして導入する計画にしたためマイナンバーが浮上し、住基ネットは煮えかけた鍋を放り出すような形で中途半端な位置づけになったものです。受注利権のために二重システムでコスト削減のわけがありません。


●仮名口座 生活保護不正受給 脱税対策に効果を発揮するは嘘
以下参照して下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1414508140...
①~⑤にあるように脱税などマイナンバーがなくても捕捉率は高いです。それどころか完全に経費倒れ、更に過去に財務省が考えていた納税者番号制については給与や株の損益などを合算した総合課税に適用することは財務省は徹底抗戦して潰し、個人金融資産の元本捕捉だけを目的にしています。
財務省は公平な課税だのそのようなものは頭から眼中にないことは明白です。

デメリットの方を挙げるなら主に2つあります。
●個人情報漏洩の犯罪大国になる恐れがあること
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1014417957...

●個人の資産が脅かされる危険が高いこと。
政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。

「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。20%を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」
そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバーで法整備を進めています

2番目のリンクでも触れていますが1997年から大蔵省で預金封鎖の計画と法整備が進んでおり1946年2月に行われたように預金凍結 個人の預金の一部没収のような計画にマイナンバーが必要とされています。

その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

仮にこのシナリオが回避されるとしても増税と調整インフレで以下のようなシナリオが用意されています。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。

官僚が身を切る改革をせずに国民負担を増やすことを考えていますが取りうる選択肢の1つに預金封鎖がありそのために今マイナンバーで銀行預金と紐付けしようとしています。

マイナンバーにメリットなしデメリットだけと断言できます。

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2015/8/1422:40:34

民主党時代にキャッシングの総量規制(収入の1/3まで)という規制をかけたとき、個人の借り入れの総量情報(つまりいくら借金や借入枠があるか)がわかるよう、それまであった

・銀行系:銀行の住宅ローンや貸出の参考データベース
・信販系:セゾンのような信販会社のカードのデータベース
・消費者金融系:サラ金、消費者ローンのデータベース
の3つの独立した業界ごとのデータベースがあったのですが、後者の2つが一緒になりました。

相互にアクセスできないと、総量(借り入れ総額=クレジットヒストリー)を追いにくいからです。
銀行は客層が違うと、それに抵抗し、法律で一緒にはされませんでした。

このため、現在
・銀行系→全国銀行個人信用情報センター(略称KSC)
・シー・アイ・シ(略称CIC)ー→信販カード、消費者金融カードのDB

が個人のクレジットヒストリー情報を管理しています。

マイナンバーは法律で対象が、社会保障(年金とか健康保険)と税となっていますので、これらのデータベースとは連動できません(法律上)。今CMでマイナンバー対応とやっているのは、企業が雇っている従業員や、事業発注をした人たち(フリーランス含む)に対して支払い金(受け取る側は収入=所得税税金発生)の流れのついせきのことで、いわゆる与信情報たるクレジットヒストリーは一緒になっていません。

そうなるかどうかは、国会での法律でそうしようという議員がでてきたときです。

心配は法律に縛られる「情報流用」よりも、お役所は責任の所在があいまいなので、住基ネットのときのように、ハッキングにあったときにサーバが外部のネットワークでつながっていて、個人の番号が漏れた、などの「情報流出」のほうでしょう。

moz********さん

2015/8/1422:35:28

マイナンバーの民間利用は認められていません。
ローンの審査時にマイナンバーの提供を求めることは禁止されています。
源泉徴収票等の所得証明書類の提出を求める時も、マイナンバーの記載があるものを受け取ることは禁止されています。

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