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韓国軍は世界最強ですよね?

i_w********さん

2015/11/1413:02:23

韓国軍は世界最強ですよね?

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ベストアンサーに選ばれた回答

rsb********さん

2015/11/1903:45:53

45隻しか造れない

①6兆元/10年:駆逐艦16隻、フリゲート22隻、通常潜14隻、原潜3隻、計55隻
②10兆元/10年:駆逐艦27隻、フリゲート37隻、通常潜24隻、原潜5隻、計93隻
③055型化・095型化:駆逐艦・フリゲート23隻(055)、通常潜24隻、原潜(095)3隻、計50隻
④哨戒機・原潜シフト:駆逐艦・フリゲート18隻(055)、哨戒機37機、通常潜12隻、原潜7隻、計37隻

中国は従来のペースで主要艦を調達できない。国防支出が現状維持ベースとなり、装備品価格が上昇するためだ。

次の10年間で建造できるのは、努力しても45隻前後となる。

この10年の間、中国海軍は主要艦55隻を予算化した。2006年から2015年末までに予算化された主要艦は、駆逐艦は052C/D型を16隻、フリゲートは054A型(江凱Ⅱ)を22隻、通常潜は039A型(元)と032型(清)を14隻、原潜では093型(商)と094型(晋)を3隻である。

これは同期間、合計6兆元の国防支出で実現したものだ。ちなみに、これは1996年から2005年までの間の支出額合計の3倍にあたる。

しかし、これから10年間については、国防支出は伸び悩む。2016年から10年間の国防支出について毎年1兆元と仮定すれば、合計で10兆元となる。これは2006~2015年の1.7倍でしかない。

もちろん予算規模としては成長している。従来艦であれば、93隻を整備できる。単純に過去10年の整備数を1.7倍にすれば、052型駆逐艦を27隻、054型フリゲートを37隻、通常潜は039A型24隻、原潜は093/094型5隻にあたる。

ただし、新型・高価格化した装備はそれほど造れない。

水上艦をすべて055型、原潜をすべて095型とすると、建造数は50隻に減る。055型の建造費は052型の倍、054型の4倍程度となる。これは同時期に米海軍で建造したタイコンデロガ級(8億ドル)、キッド級(3.3億ドル)、ペリー級(1.4億ドル)の価格差と同じである。つまり052型27隻と054型37隻の予算で建造できる055型は23隻になる。新型の095型の建造費も093型、094型の1.5倍はする。5隻分では3隻しか造れない。それに通常潜24隻(ラダ型の価格上昇は反映せず)を足しても50隻になる。

実際にはその他装備の調達があるため、新造40隻も厳しい。哨戒機や艦載AEW、艦載機の新規調達や、通常潜から攻撃原潜へのシフトがある。

仮に054型フリゲートと通常潜の半分をそれぞれ哨戒機と原潜に振り分ければ、建造数は37隻・37機にしかならない。水上艦は055型18隻、通常潜12隻、原潜7隻で計37隻となる。

実際には水上艦が少なすぎる期間中の退役艦をカバーできない。次の10年間には35隻程度が退役する。このため052D型や054A型、あるいはその改良型整備でカバーしようとするだろう。

だが、055型の建造数は18隻から大きく減らせない。現段階では6隻建造といった話もあるが、建造中の国産空母2隻の護衛用を考慮すれば、追加建造も必要となる。今の中国は高速艦隊補給艦を持たないため、在来艦は空母の作戦行動に最後まで随伴できず、また対潜能力も高くないと考えられているためだ。

055型は空母3隻に各4隻ずつ準備しても、12隻は必要である。

努力しても新造艦はまずは45隻前後ということだ。既述の計算から、055型6隻分をコスト半分の中性能艦12隻に切り替え、水上艦を24隻としても43隻。それに国産新造空母2隻を足して45隻といったあたりが限界となる。なお、空母建造費はおそらく15~20年スパンで積み上げられるため計算から除外している。

他にも艦載戦闘機と艦載ヘリの純増分もある。交代・訓練部隊の所要からJ-15を保有空母数の1.5~2倍と、055型に搭載するといわれるZ-18Fの費用も負担となる。これらの費用については、海軍部内での不要部隊や装備の整理、陸空軍から付け替えるしかない。

結局、ここ10年の海軍力急成長であげた実績、55隻/10年は維持できないのである。

質問した人からのコメント

2015/11/21 09:33:24

おいコピペ野郎!なげーんだよウマヅラ

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2015/11/2006:11:01

強姦することにかけては世界最強です
ライダハンで証明されています

pop********さん

2015/11/2006:06:04

反日と悪知恵が働くところは世界一と認めます。

■カナダトロントに慰安婦像除幕式 今後フランスにも・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000051-rcdc-cn


■韓国の反日教育
www.youtube.com/watch?v=BU-wrzDmFCA
■韓国テレビBEAST LAで独島は韓国領
www.youtube.com/watch?v=Kq5aIBUfQRA....
■韓国テレビ海外で悪いことをしたら日本人になりすます
http://www.youtube.com/watch?v=7N-iGKREsHo
■東方神起弟分の反日グループ、ハンイルのライブ
https://www.youtube.com/watch?v=F7odyx-5JEk
■韓国テレビ イジュンギ 東京のレストランでNOキムチ独島は我が領土
www.youtube.com/watch?v=XmJPv2_6x0c
■キムテヒ スイスで独島は韓国領キャンペーン
www.youtube.com/watch?v=t_NZC6p68EE
■韓国映画館反日CM
www.youtube.com/watch?v=_5Mjo_gJkjU
■日本の文化財に落書きする韓国人
www.youtube.com/watch?v=S7PC11EzE5M&feature=related
■対馬の絵馬に落書きする韓国人「お前ら日本人は海に沈め」「地震起きて死ね」「対馬は私たちの領土」「地震起きて死ね」「竹島は韓国領 対馬まで韓国領土わかったか」「津波がまた来ますように」「慰安婦に謝罪と賠償を」「過去を反省しろ、中韓を見習え」「日本征伐」などと書
www.j-cast.com/2014/05/23205613.html

reg********さん

2015/11/1918:02:21

典型的な火病ですね。
炎上までさせて・・・。

典型的な火病ですね。
炎上までさせて・・・。

デイトナさん

2015/11/1911:44:34

韓国軍は、あなたの言う通り、さいきょうです。
ただし、字が間違ってますよね。
最強ではなく、最狂ですよ。

und********さん

2015/11/1903:48:31

中国人口構成比(暦年:百分比)
①82年②90年③95年④00年⑤05年⑥09年⑦10年⑧11年
0-14歳:①33.6②27.7③26.6④22.9⑤20.3⑥18.5⑦16.6⑧16.5
15-64歳:①61.5②66.7③67.2④70.1⑤72.0⑥73.0⑦74.5⑧74.4
65歳-:①4.9②5.6③6.2④7.0⑤7.7⑥8.5⑦8.9⑧9.1
「人口年齢結構和撫養比」『中国統計年鑑2014』(中国国家統計局,2014.9)から人口ボーナスのピーク/オーナスへの変化前後を抜き出して作表した。

中国海軍は2000年以降、経済成長を背景に急成長したが、その経済成長率は2015年がピークで、以降は人口減少に伴う低成長期に入る。これによる国防支出の減少に加え、新装備は高額となるため、中国はこれまでのペースで艦船を建造できなくなるとみられている。

2000年以降、中国海軍は急成長した。艦艇整備では建造数増加と大型化を両立させ、2012年にはついに空母を入手し、そのうえ今では国産空母2隻を並行して建造している。

これは経済高度成長の勢いを駆ったものだ。これまで中国経済は高度成長を続けており、国防支出もその恩恵にあずかっている。海軍も経済成長に合わせて、建造数を2桁成長させ続けた結果、大艦隊を建造したものの、この海軍力の急成長はいつまで続くのだろうか?

まず、成長率での頂点でいえば今(2015年)であり、以降は緩慢となる。その理由は
◎人口オーナスによる中国経済成長の拡大停止
◎装備品の高価格化による建造数減少
◎陳腐化による既存装備の退役加速
によるものだ。

また、保有数でのピークならば10年後(2025年)である。略算では、中国艦隊戦力のピークは2025年頃であり、その時点での一線級の水上艦、潜水艦、空母といった主要艦数は89隻である。

なお、日米は同時期に海軍力の積み増しを行う。このため中国主要艦は絶対数は増やすものの、両国に対しては相対的に減少する。2016年から25年まで米国は最低16隻、日本は12隻の純増を果たすが、中国は同時期6隻しか増やせない。

その後、中国海軍は数的減勢期に入る。もちろん着実に質的成長は果たすものの、主要艦の隻数は徐々に減少していくことになる。

国防支出のピーク

中国海軍力の成長は止まる。その理由の第1として、国防支出の増額を支えてきた中国の経済拡大停止が挙げられる。

中国の経済規模は将来的に現状維持となる。これは人口構造的な問題によるものであり、以降は長期的な停滞期に入る。

GDPのピークは今年、2015年と推測できる。人口オーナスと経済成長停滞で先行する日本の例では、オーナス転換の5年後にGDPは最大となった。中国は2010年にオーナスに転換し、今年(2015年)に5年後を迎えた。

経済成長が止まれば、国防支出の増額も止まる。両者には1~2年のラグがあるため、2017年頃までは支出は増加し1兆元前後に達するが、以降は横ばいとなる。

結果、海軍力の急成長は終わる。予算規模が増えなければ、増勢は続けられないためだ。

もちろん毎年の新造艦建造は続く。中には目を引くような新装備も登場するだろう。

だが、2000年からのように新造艦数が毎年増加する現象はなくなる。今後は同じ数しか作れない。そのような時代になる。

人口オーナス

中国の経済発展は、今後は足踏み状態に移行する。これは人口オーナス効果によるものだ。

先行する日本の例からすれば、今年(2015年)がピークである。以降は長期的に増減なしとなる。

1980年代以降、中国の経済発展は人口ボーナスにも支えられてきた。働き手にあたる生産年齢人口が増大するもので、結果、老幼の扶養負担が急減し、同時に経済規模の拡大をもたらす現象である。

この人口ボーナスはここ10年ほどで普及した概念であり、高度成長を実現するうえでの鍵とされている。かつての日本、韓国、今の中国とベトナム、今後のインドの経済成長を説明付けしている。

だが、中国の人口ボーナスは既に終わり、その逆の人口オーナス期に入った。オーナス(onus)とは負担の意味であり、ボーナスの対義語ではない。人口ボーナスと韻を踏んだものだ。単純に人口ボーナスの逆と考えればよい。

つまり、今後は中国経済が成長停止・負担増の悪循環に入る。これまで中壮年層であったベビーブーム世代は毎年大量に退職する。少子化の結果、新社会人は退職者の人数を補えず、その中で退職世代の年金負担は増加する。勤労者が減少し経済規模が縮小する中で、社会負担が増える。

大雑把に言えば、2015年には400万人程度が働き手から扶養人口に異動する。中国では、2015年には概ね2100万人が退職年齢(男60歳、女50歳)を迎えるが、新社会人となる1995年生まれは1700万人しかいない。1年で400万人分の勤労者が消え、400万人分の年金負担が増える。

今後の中国では、この人口オーナスが本格化し累積する。2025年頃には勤労者層は毎年差し引き600万人の減となる。つまりは労働力600万人減と社会保障600万人の増加である。その後は出生数次第だが、2050年頃までは多少の波はあるものの、毎年500~1000万人が働き手から減り、年金生活に入ることになる。

日本先行例との比較

人口オーナスの不利は、先行する日本で顕著である。日本は人口オーナス以降、経済成長は横ばいとなった。

日本は1992年に人口オーナス期に入った後、経済成長は急減速し停滞した。GDPは惰性的に緩やかな成長を続け、1997年にピークに達したが、その後には基本は横ばいとなり、今に至っている。

これを中国に当てはめれば、今年(2015年)がピークとなる。中国は2010年から人口オーナス期に転じており、5年目が今年(2015年)にあたるためだ。

中国での人口オーナス効果は多少遅れるとする話がある。「しばらくは農村部からの余剰労働人口流入があるため、その間は低成長が継続する」といった見方だ。

実際に成長は続いており、ピークは暫く先かもしれない。2015年秋の公式発表では四半期成長率を6.9%としている。実際にも4%~は成長しているのではないかといった観測もある。

だが、大勢には抗えない。農村からの人口移動もピークを多少遅らせ、緩和する程度しかなく、じきに停滞期に入ることは避けられない。

もちろん、経済成長は人口問題だけでは決まらない。景気変動や産業構造の変化といった問題も多少は影響する。

とはいえ、人口問題は基礎的条件であり、景気変動等ではそれを覆すこともできない。今後は従来のような高度成長どころか、安定した2~3%の経済成長も望めない。2000年代の日本のように、景気に応じて小幅に拡大と縮小を繰り返すものの、大きな変動はない。

実際に人口オーナス期の到来と経済成長の停滞は、中国側も認めている。強気の政府発表でも「2020年代以降の潜在的成長率は5%」と経済成長の急減速を見越している。5%も正味で、2~3%の成長を確保できればといった意味だ。

そもそも潜在的成長率といった言い回しが、世界の景気変動によってはその数字を割り込み、マイナス成長もあり得ることを示している。

仮に2015年をピークとして以降の話を進める。

また、これは「中国経済の崩壊」を云々するものではない。あくまでも「経済成長は足踏み段階に進む」とするものだ。

日本には願望めいた「中国経済崩壊論」がある。それは中国に経済規模で追い抜かれたショックへの代償行為である。

だが、中国は産業構造を変化させ、経済規模を維持する。人口オーナス期以降でも、日本が努力して経済規模を維持していることと同じである。

そして、人口構造の問題を除けば、中国経済に問題はない。1990年代以降、崩壊論者はその理由を毎回変更しており、当今では「中進国の罠」やシャドーバンキングを問題として指摘している。だが、これらは、1990年代に日本が内需拡大や住専処理で解決した程度の問題に過ぎない。

国防支出のピーク

中国の経済成長は人口問題から停滞する。経済規模の拡大が停滞すれば、政府支出や国防支出の拡大も止まる。これは中国でも変わらない。では、国防支出のピークはいつで、その額はいくらなのだろうか?

日本の先行例と中国の経済規模と国防支出のタイムラグから推測すれば、2016~17年頃であり、金額的には1兆~1.1兆元程度である。

まず、GDPのピークはおそらく今年(2015年)あたりである。仮に中国が1990年代の日本と同じ挙動を示すとすれば、オーナスに変化してから5年後がピークであるためだ。

そして、国防支出は今暫く増加する。経済規模と支出には1~2年のタイムラグがあるためだ。経済変動が翌年あるいは翌々年の予算に反映される。なぜなら翌年の予算は前年の経済を見て組むものであり、承認された予算についてはよほどの経済変動でもない限り、支出額を変更しないためだ。

実際に中国の経済規模と国防支出を見ても、経済変動が予算に反映するのは、翌年あるいは2年後である。リーマン・ショックの時期を見ても、国防支出が圧縮されるのは、GDP低成長の翌年となっている。

つまり経済規模が2015年をピークに達すれば、国防支出はその1~2年後、16~17年にピークを迎える。あとは経済規模同様に横ばいとなる。

その時の国防支出学は1~1.1兆元となる。2015年の支出額は8900億元であり、16年に1割の増加があれば1兆元、さらに17年にもう1度同様に増額されると1.1兆元になる。その後は微増となるか、増減なしで進むかは、分からない。

だが平時が続く限り、国防支出の急成長はない。場合によれば、国防支出の規模は縮小する可能性もある。社会保障負担の増加も加味すれば、むしろ減少する可能性もある。

そもそも中国は国防支出増額にあまり熱心ではない。実際に中国国防支出は成長率以下に抑えられている。この点で1980年代の日本の防衛費と同じで、無理をしない健全な軍事成長であった。

総括すれば、今後は国防支出とそれに属する海軍予算規模の増加は見込めない。おそらくは毎年ほぼ同規模の予算となるということだ。

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