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お詳しいとの見立てから、リクエストさせて貰いました。

metro_politan2020さん

2015/11/2417:50:18

お詳しいとの見立てから、リクエストさせて貰いました。

現在では、全国的にマイナンバー通知カードが簡易書留で各世帯へと郵送がされている最中ですが、住民からは、色々な疑問や懸念が起こっているのも正直なところです。

国や自治体サイドは、マイナンバーカード(顔写真やICチップ入りのカード)を取得した時のメリットを強調しています。
しかし、将来の情報漏洩や住民サイドが不利益を被る事案も発生してしまう事もあるのかと考えます。

只今現在では無いのでしょうが、近い将来では、
公表されている「紐付け」以上に、国民の大半が知らないうちに多数の個人情報等のデータ類を「紐付けの上乗せ」をして来るのではないのだろうか? と、考えられなくもないと気にもなります。

国民の皆さんの安心・安全な生活を守る目的との「大義名分」として、
かえって「窮屈な制度」になるのでは? とも思いますが、
分かりやすいご見解(見通し)を頂けましたらありがたいのですが。

自治体の広報例
https://www.city.fujiyoshida.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info...


※回答リクエストをしている事から、他の方より別の回答があっても、他の方はBAには選ばれません事をご留意下さい※

分かりやすいご見解,自治体,大義名分,紐付け,簡易書留,住基ネット,片山虎之助

この質問は、vkvkf_dcfkfciさんに回答をリクエストしました。

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vkvkf_dcfkfciさん

リクエストマッチ

2015/11/2422:02:46

リクエストわざわざありがとうございます。

>公表されている「紐付け」以上に、国民の大半が知らないうちに多数の個人情報等のデータ類を「紐付けの上乗せ」をして来るのではないのだろうか? と、考えられなくもないと気にもなります

おっしゃる通りですよ。
1996年12月に住基ネットについて自治省(省庁再編による現在は総務省)がホームページに公表した文章です。
///
納税者番号制との関係について
いずれ納税者番号の問題が税制調査会などから出てくることになるのだと思うが、納税者番号との調整ということも念頭に置く必要がある。
税制において総合課税を実現するためには納税者番号制が必要である。不公平税制を是正するためには何らかの形で番号を付けて名寄せをし、総合課税化すると言う必要性を強く認識している。
住民基本台帳ネットワークシステムのみを考えれば、さして問題はないと思うが、このシステムが将来的に納税者番号制などに利用されることとなった場合・・・
(長文なので中略)
年金番号とこの住基の番号とのどちらが納税者番号としてふさわしいかについては、今後税調(注:政府税制調査会のこと)などで大変な議論になると思うが、住民基本台帳の方がカバレッジも広く、制度も高いのではないか。
///

住基ネットは1999年に法案成立で3年後の2002年に稼働が決まりますが
稼働後の2003年の週刊ダイヤモンドにはこんな記事があります。
(長いので一部だけを掲載)

//
総務大臣の片山虎之助氏はやはり嘘つきだった。今税理士を取材すると驚くことが進行中だ。彼らは納税事務を電子申請すべく準備中だが、その際住基ネットを活用せよと国税当局から指導されており
(中略)
住基ネットに関して片山総務相は昨年7月21日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」の中で語った
「だから今ね、税金やなんかの話はね、また別の仕組みを作っていくんですよ。住基ネットにつなぐわけではないんですよ」
司会の田原総一朗氏が質問した
「税金は中には入らない?」
片山氏が答えた
「入らない。住基はもう、最後まで住基なんです。完結した仕組みなんですよ。だから自分が勝手にね、あれもくっつくこれもくっつくと被害妄想みたいなことをお考えいただくと困るんですよ(中略)」
納税には住基ネットを使わないと繰り返し明言をしている。が、税理士には住基ネットを活用して納税申請をするようにと、政府が指導しているのだ。
中央政府だけではない。地方自治体にも同様の動きがある。一例が兵庫県だ。同県の「本人確認情報保護審議会」は、住民票の写しを必要とする県の事務127件のうち、32事務を住基ネットで行うとの答申案を出した。その中に税徴収も含まれている。
(以下略)
・・・

実際、1999年の住基ネット法案可決後は 当時の政府は地方自治体の事務にしか使わない「完結したシステムだ」と言い続けていました。
1996年から温めていて自治省のホームページの内容を伏せて嘘の説明をして、裏で税理士に圧力をかける。
そして兵庫県の32事務の話がありますが、こんな話を抜きにしても
税金の他に資産保有、病歴 車やバイク 犯罪歴 海外渡航歴 為替取引記録 など様々な情報を住基ネットに繰り入れる計画があり、そのために財務省 外務省 警察庁などの複数の省庁の官僚(彼らは住基ネットで何を狙っているのか知っているわけです)が組んで海外資産運用のファンド(早い話が資産逃避ですね)を運用して海外の経済事情で大穴を開けてトラブルになったことが海外の紙面に抜かれてそれが日本の国会答弁で話題になったことがありました(日付をわすれましたが)。

実際住基ネットと納税の話は立ち消えになりましたがそれはとって代わるマイナンバーの計画が浮上したから。

これらのことを考えれば マイナンバーに対する国民向けの説明はほとんどデタラメであり、

>国民の皆さんの安心・安全な生活を守る目的との「大義名分」として、
>かえって「窮屈な制度」になるのでは?

の通りになると思います。

なお、徴兵制や預金封鎖の話もありますね。
徴兵制は極右と言われる日本会議が言い出したので最近の話ですが預金封鎖は1997年から財務省が検討していたのは事実です。終戦直後との比較もあり
当時は預金封鎖で資産を巻き上げても対象外にされた人がいました。これはGHQが決めて大蔵官僚に指令して個別に財産没収の対象外の措置を取りましたが、進駐軍が来るまでは敵対していた連合国がらみの外国人など日本にほとんどいなかったから個別対応できたのでしょう。 さて今のようにグローバル化した中で「マイナンバーなく預金封鎖できる」なんて言っているのがいますがそんなことはありえない。預金封鎖をするためにはマイナンバーが必要であることはちょっと考えればわかることですね。
これを否定するなら「日本の財政は健全だ」と証明する必要がありますが、散々官僚の天下りで今まで300兆円以上の税金を横流ししていながら身を切る改革なく「消費税増税しないと国債暴落する」と騒いでいる財務省がそんなことを思っているかどうかです。
彼らからすれば「官僚に身を切る改革させなくてもいい」「増税は仕方がない」「マイナンバーは預金封鎖を見据えたものではない」などの【アホ】がどんどん出てくる方が望ましいはずです。【アホ】が官僚のやりたい放題させる手助けをしているのですから日本の将来は真っ暗だと覚悟しておいた方がいいかもしれませんね。

  • 質問者

    metro_politan2020さん

    2015/11/2501:18:02


    頂いた内容から思うには「やはり、その様な方向へと向かってしまうのか…」との懸念や絶望たる印象が増した事にもなりました。無論、ご回答の内容が、国民の大多数の立場から「ハズレてくれる方向」へと将来に向かってくれれば、
    これらの心配事は笑い話しにもなるのでしょうが、どうやら「そうは問屋が卸さない」見込みの様相が感じられて…。

    暫く前に或る記事で、我が国日本も「監視社会」の道を強化しつつあり、ご指摘の様に「国民の目を欺く」説明や論点の摩り替えを言葉巧みに駆使しながら、「或る思惑」へと誘導させるとの目標が存在するとの事柄が、「実しやかに囁かれ」住基ネットワークやマイナンバー制度は「その布石」だとも揶揄されているとの事です。

    現実に今回のマイナンバー制度で「国民にナンバリング」が為された訳なので顔写真・チップ付きのマイナンバーカードを申請するしないに関係無く、今では既に「手遅れ」との事も言えますものかと…。


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質問した人からのコメント

2015/11/25 01:20:01

この度は、色々とお世話になりました。

またの機会がありましたらお願い申し上げます。

http://nikkan-spa.jp/987579

http://biz-journal.jp/2015/04/post_9583.html

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