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公共事業による土地収用に関する一時所得について。 こんにちは。公共事業によ...

cac********さん

2015/11/2616:20:55

公共事業による土地収用に関する一時所得について。

こんにちは。公共事業により実家が土地買収の実家の移動になりました。
質問なのですが、 1、来月に一時所得として世帯主に補償金として約1700万円が提示されました。来年度の所得税は1700万円-1500万円(家を移動する分の費用)の残額分に所得税20%課税されると聞いたのですが、市民税、介護保険税等は、1700万円に課税されるのか、差し引かれた残額に課税されるのかどちらのか教えていただけますか?

2、世帯主は現在収入は年金のみで市民税は非課税になっております。

非課税の場合でも、普通の人と同じように課税されるのでしょうか?

3、わたしは、現在国民年金も収入により全額免除になっておりますが平成28年は正規の金額を支払わなければならないのでしょうか?


市役所に行く前にある程度の知識が欲しいので経験者の方または詳しい方ご回答お願いできますでしょうか?

また参考になる資料や本ありましたら教えてください。

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ken********さん

2015/11/2919:19:14

公共事業に伴う移転補償については、国税庁の次のホームページを参考にすれば良いと思います。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3555.htm
細かいことまでは書いていませんが、1700万円の補償金が出て1500万円で済んだのであれば残った200万円は一時所得で計算されるのであれば50万円を引いて、半分の75万円に5%の税率で計算されますので37500円の所得税が掛かるかと思います。(扶養家族とか社会保険料などは考慮しないでの金額ですので、これよりも下がる可能性もあります)
ただ、補償金の内訳によっては、残った金額が一時所得ではなく総合譲渡所得などとなる場合があります。また、移転の補償金をもらっても壊してしまった場合は、公共事業が収用事業で特別控除がある場合など税金が掛からない場合もありますので、詳しくは役所との契約書と掛かった費用がわかる物を持って税務署で相談するのが一番間違いがないと思います。
少なくとも、1500万円を移転費用として使ったのであれば1700万円全部に課税されることは無いことだけは間違いがありません。

2については、普通の人というよりもこれまでは税金の課税限度以下の収入であったことから非課税扱いとなっているので、今年の分に限っては非課税にはなりません。

3については、移転補償の対象はお父さんかお母さんであなたではないのですね?
だとすれば、移転補償金は親の話であなた自身に収入がなければ、そのまま免除になる可能性が高いと思いますが、ちょっとこれは自信がないです・・・

回答というよりも参考として書きましたので悪しからず・・・

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