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冷静な思考ができるならマイナンバーなど喜んでいる国民は皆無です。 漏洩の危険...

hin********さん

2015/11/2919:40:07

冷静な思考ができるならマイナンバーなど喜んでいる国民は皆無です。
漏洩の危険がいっぱいのマイナンバーで政府は何をする気でしょうか。

公共事業利権、軍事利権、マイナンバー利権、、オリンピック利権、製薬利権、消費税利権、陰で儲ける政治家と官僚、醜い世の中です。
彼らの利益構造の中で罠にかけられるのは善良な国民です。
数千万円も出して三井の手抜き施工マンションを買わせられるのも善良な国民です。製薬会社と医者と厚労省と政治家の美味しい儲けの中で、薬物被害にあうのも国民です。マイナンバーこれから漏洩する個人情報で、大きな被害を受けるのも国民です。
おれおれ詐欺も楽勝ですよ。これがなくとも遠い昔に、銀行の非正規社員が目で覚えたものは漏洩する危険大と弁護士と話していました。今度はマイナンバーですから、役所の人間が簡単に知れるのですから、銀行情報などが紐つけられたら何が起きるかわかりません。タンス預金が逆に増えそうです。となると今度は泥棒が増えそうです、、、
悪は栄える。
真面目な人間は損をすると人々が考え始めたら、もはやモラルは崩壊します。幾年もしないうちに日本は犯罪大国になりそうな予感がします。

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tsu********さん

2015/11/2920:40:15

質問者様のおっしゃる通りです。

国民総背番号制はドイツやハンガリーで憲法違反判決が出ており、日本弁護士連合会も反対の意思表明をしているのですが、現実が見れない人間は頭が悪いのでしょう。いや頭が膿んでいるのではないかと思います。

プライバシーが脅かされるうえに、少なくとも過去の経緯から財務省に「所得の正確な捕捉の意図がない」とわかっている以上、こんな制度に賛成している人は反社会的であり思考回路がどうかしているのでしょう。



事実マイナンバーは
「この口座は日本人の個人の資産だ」
と一発でわかる形での個人金融資産の元本捕捉が狙いです。



マイナンバーが仮名口座 生活保護不正受給 脱税対策に効果を発揮するは嘘
以下参照して下さい。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1315237347...
↑から特筆すべき点を挙げると
//
過去の納税者番号制の議論ですが、所得を捕捉して課税などの話は表面化していません。金融資産の元本を狙っているものです。
http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/1513.html
預金、株式、不動産などの資産に関する損益をまとめて納税させる金融資産性所得一元化というものです。
この話は2004年に出ているものですが、2000年あたりから自民党税制調査会で、金融資産と勤労所得や事業所得と合算する総合課税の案が出てきたときに財務省が全部反対して潰しています。 ごちゃまぜにされるのは嫌だということです。さらに、この金融資産課税一元化は脱税の余地がない源泉分離課税を撤廃して確定申告が前提になっています。
つまり、税収では15兆円規模になる個人所得税の捕捉はする気はないので、1兆円規模の金融資産性所得を脱税できない税制を脱税できる税制に変えてから番号制にするって言っているんですよ。//(転載終了)


自民党税制調査会と税制改正のプロセスについて(例年の慣例)。
税制の議論をするのは、民間人で構成されている内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会と自民党税制調査会があります。秋ごろ政府税制調査会が答申を出し、この答申や各団体の陳情、党内の族議員の陳情などを経て年末に自民党税制調査会が自民党税制改正大綱を作成します。
諮問機関の答申には法的拘束力がなく、政府税制調査会と自民党税制調査会は後者の方が力が強いです。 そして自民党税制改正大綱を基にして翌年から財務省や経済産業省の官僚が税制改正法案を作成します(自民党税制改正大綱の内容に反対でも官僚は大綱の内容に沿った法案を作成しないといけません)。
そして2月頃法案が国会に提出され3月頃与党の賛成多数(数の暴力とも言います)で可決成立します。つまり、政府税制調査会答申と自民党税制改正大綱の内容が食い違えば「必ず」後者が勝ちます。

2000年前後の自民党税制調査会は顧問や会長などインナーと呼ばれる最高幹部(山中貞則、武藤嘉文、林義郎など)が絶対的な権限を持っており税制のお願いをするには首相や財務大臣ですら頭を下げないといけないと言われていたほどです。
つまり、インナーの意向こそ税制の方針を左右すると言っても過言ではありませんでした。
そして武藤嘉文が 約15兆円の税収となる勤労所得などと株式譲渡益(ちなみに1998年の税収は1300億円)を合算して株の損を勤労所得で相殺する損益通算制度を提言したところ大蔵省が猛反対で潰したそうです。ちなみに海外の証券税制は他所得との損益通算が当たり前のようにできるか原則非課税のどちらかなので国際比較上の観点からも日本の株式譲渡益税の分離課税はいびつです。正当な理由なく税制面では首相ですらひれ伏すインナーに徹底的に抵抗するなど常識では考えられないことです。
つまり資産捕捉と所得の捕捉は別にしたいと言う伏線でありだからこそ2004年に上記の金融資産性所得一元化と納税者番号制が出てきたのであり、勤労所得の正確な捕捉なんてどうでもいいと意思表示していますね。



ここで終戦後の預金封鎖について触れます。
預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています。これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫(元首相、当時は大蔵官僚)の回想で明らかにされています。福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。
なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ



終戦後の預金封鎖
1946.2.17
・勅令(大日本帝国憲法8条)
・金融緊急措置令(1963.7.22 廃止)
・日本銀行券預入令(1954.4.10 廃止)
手順としては
日銀券と新券を交換し、旧券を強制預入させ、預貯金の支払いを制限する(生活するうえで必要な払い出しだけ認める)
こうやって預金封鎖します。
続いて
・金融機関経理応急措置法 1946.8.15
・金融機関再建整備法 1946.10.18
これで国家が軍需産業や金融機関に負っている債務を整理します。
最後に封鎖預金は一定額までを第一封鎖預金、それ以上を第二封鎖預金として、第一封鎖預金は今までの払い出しを制限する形で継続され、第二封鎖預金を切り捨てます。



これを見て気が付くと思いますが、終戦後の預金封鎖時の法律は全て廃止されています。ですので(あるかどうかは別にして)もし国家破産、国債暴落などの事態になっても当時の法律に基づいて預金封鎖はできません。

ところが預金封鎖の検討が1997年より大蔵省内部で始まりマイナンバー他法整備が進んでいます。

・預金封鎖を断行する場合は国会議事堂は一切使わず首相官邸内ですべてを処理すること(取り付け騒ぎ防止のため)
・マイナンバーのようにあらかじめ金融機関に預けてある資産を「日本人か外国人か」「個人か法人か」を事前に選別するして国際的なトラブルを避けること

が主な内容です。つまりマイナンバーなどで金融資産が紐付けられるようになれば国会議事堂を通さず当然公開される形での審議もない抜き打ちの預金封鎖ができるようになります。。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215237600...
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

万が一財政破綻が起こってしまったら官僚主導の政治が不可能になり、思うままに特殊法人を残して天下りをするシナリオが崩れます。それが怖いのでマイナンバー他預金封鎖の法整備を進めて保険をかけているのです。従って財政破綻は起こらない。起こる前、しかも国民が危機意識を持つ前に実行してしまいたいのが本音です。



実際マイナンバーが導入される前に2004年に政府税制調査会で納税者番号制が提言されたことがあり、小泉純一郎首相が「年内成立させる(実際には成立せず)」と発言したことがありましたが、この納税者番号制は預金はもとより株なども含めた金融資産性所得全てを対象にしているからです。ちなみにマイナンバーが浮上する前に財務省が提唱し続けてきた納税者番号制は給与や事業所得は一切対象にしていません。そればかりか給与や金融資産性所得を合算したアメリカ型総合課税は徹底して反対して潰す立場に回っていますので番号制は所得の捕捉にあるのでも公平課税にも不正防止にもなく個人金融資産の元本補足にあるのは明白です


もっとも預金封鎖を100%起こすとは言いませんが、異次元の金融緩和と消費税増税の組み合わせは円建て資産の価値が下がるので、株にしろ為替にしろ売買代金の過半を占める外国人投資家が為替損を恐れていつ売り方に回って市場が総崩れになるかわかりません。彼らにしてみれば円と株の同時安の方が売り建てて利益が広がるので儲けの場としてはそちらの方が現在期待大になっていると見るべきです。
その危険が出れば有無を言わさず預金封鎖でしょうね。万が一市場が総崩れを起こしてからでは、国の借金を増やしたい放題増やして天下りや渡りで利権を増やして来た官僚機構は仮にIMF管理とまで行かなくても外国の要求で利権が吹っ飛んでしまうからです。市場を壊さず国民負担を増やせば選挙で落ちないから利権安泰だ。賃金や失業率など自分たちには関係ない。これが官僚の理屈です

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doc********さん

2015/11/2919:58:56

マイナンバーカードに、免許証、保険証、銀行カード、クレジットカードなどすべてが集約できる事を希望しています。
もし、無くしても1か所に連絡すれば済みますから・・・・。

ゆきしろさん

2015/11/2919:49:22

危惧すべき点は個人情報漏えい時に今までであれば名前・住所・電話番号・年齢ですんでいたところがそれに加え貯蓄まで漏えいする可能性があることですね。

それ故に漏えいを防ぐ体制を強化する必要があります。
しかしそれはマイナンバーに関わらず、漏えいすること自体が問題でありマイナンバーによってその絶対数が増えるわけではありません。

マイナンバーで困るのは脱税をしている人のみです。
すでに確定申告と住民票があるのに、漏えい以外の危険は現状有りません。また、確定申告と住民票の漏えいの危険とマイナンバーによる漏えいは大差ありません。

リスクと利便性は比例します。
それはマイナンバーに限った話ではありません。
マイナンバーによって損をするのは真面目な人では無く、脱税や犯罪を行う人間です。真面目な人は財産に見合う税金を支払っていますし後ろ暗い事がありません。
監視されることに気分を悪く感じるだけで、それ以上の問題は起こりえません。

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