幸福の科学信者のhoshieiwa氏に確認の質問。 幸福の科学教団が幸福の科学グループの職員募集のお知らせを出していたことに関連した質問(http://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q141533018

幸福の科学信者のhoshieiwa氏に確認の質問。 幸福の科学教団が幸福の科学グループの職員募集のお知らせを出していたことに関連した質問(http://m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q141533018 24)に回答をくださった中でhoshieiwaさんは次のように述べられました。 「幸福の科学だけでなく宗教者に労働基準法は関係がありません。」 「そうすると、『職員が生命をかける』のは当然のことです。世俗の労働基準法を根拠に自分の権利を守ってくれなどと言う人間は、聖職者となる資格がありません。」 「もっと端的に申し上げれば、宗教家は労働者ではないのです。 やっていることは世間の事務員のようであったり、教師のようであったり、清掃員のようであったりもしますが、内面は神仏への奉仕という一点しかないのです。」 質問1 回答の中の「宗教者」「聖職者」「宗教家」は多分、同じ意味だと思いますが、幸福の科学出版や幸福の科学学園などで働く者は全て該当するという説明と解してよいですか? 質問2 「宗教者に労働基準法は関係がありません」というのは次のうちどれですか? ①客観的に正しい事実である。(労働法に詳しい弁護士などの専門家に聞いても同じ答えになる) ②宗教者側から見て、それが当然と思われているものである。(宗教者に尋ねれば、それが当然だと答える者が多数を占める→多数を占めると思われるだけの根拠がある。ただし、労働法の専門家は違う答えを出すかもしれない) ③hoshieiwa個人がそうである(または、そうあるべきだ)と思っている。(もしかしたら、宗教者の多数は違う意見かもしれない) 布教を担う宣教師などと事務担当は労働基準法の適用の仕方が違うというなら質問2は回答頂かなくても結構です。 この質問は「どうであるべきか」を論ずるために、まず前提として「どうであるか」を把握すべきだと思うので聞くものです。

補足

hoshieiwaさんからの返信が途絶えました。 ただ、ここまでのやり取りで、思い起こすことがあります。最高裁判決に関する以前の質問で、俗世では対価のある「料金」にしか見えない納骨壇使用料や永代供養料を、対価のない「布施」だとhoshieiwaさんが言って譲らなかったことです。 今回も俗世で労働者と見る存在を、神仏に奉仕する聖職者だ(だから労基法の適用外だ)と言って譲らないだけではないかと思い始めました。 少なくとも、ご自身が発した言葉の意味するところや裏付けに関する問いには答えて頂きたいと思います。 幸福の科学では、最初は有給でも途中から無給になるのか、聖職者が労基法を理由に訴えて笑い者になった実例は過去にあったのか、回答をお願いします。

ベストアンサー

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ご質問いただきました幸福の科学信者です。 質問1 その通りです。 質問2 ①と②との間でしょうか。微妙ですね。 「宗教法人又は宗教団体の事業又は事務所に対する労働基準法の適用について(昭和27・2・5基発49)」には次のように書かれています。 1.宗教上の儀式、布教等に従事する者、教師、僧職者等で修行中の者、信者であって何等の給与を受けず奉仕する者等は労働基準法上の労働者でない。 2.一般の企業の労働者と同様に、労働契約に基づき、労務を提供し、賃金を受ける者は、労働基準法上の労働者である。 3.宗教上の奉仕あるいは修行であるという信念に基づいて一般の労働者と同様の勤務に服し報酬を受けている者については、具体的な勤務条件、特に、報酬の額、支給方法等を一般企業のそれと比較し、個々の事例について実情に即して判断する。 「基発」というのは厚生労働省労働基局長通達(局長による通達)のことです。あくまで厚生労働省内の内部的な見解にすぎないため、直接、一般企業や労働者を拘束するものではないのですが、少なくとも厚生労働省やその下部組織はこの通達を前提に行政指導等をしますし、裁判所もこの通達を重視した判断をするため、結局は、一般企業や労働者にも影響が及ぶことになります。 これでいくと基本的には幸福の科学職員は1にあたります。 外面上3のような仕事をしているケースももちろんありますが、いずれは人事異動で1に回ったりします。ずっとオフィスワークしかしない職員というのはほとんどないと思います。 ただ実際に裁判になった場合にどういう判断を裁判所がくだすかはわかりません。 専門家でも当然解釈は分かれるだろうと思います。 また裁判になったとすると、当然弁護士は、原告または被告の利益のために詭弁を堂々と展開しますので、どんな法理論が今後登場するかはわかりません。 ただ社会通念上、特に国際的な視野に立って見た場合に、聖職者が労働基準局に駆け込むと笑い者になることだけは間違いありません。

おかしくないですか? 局長通達の1は「何等の給与を受けず奉仕する者」が主要ポイントであって「宗教上の儀式、布教等に従事する者、教師、僧職者等」ではないでしょう!? 3の場合でも異動でやがて1に云々とは、最初は給与等が支払われていてもそのうち無給になるということであり、事務か儀式・布教かではありませんよ。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

基発49という重要な資料をもとにしながら回答された部分は、hoshieiwaさんらしからぬ混乱があり(または意図的に視点をズラしていて)残念です。 質問2については、結局のところ③であるとしか受け取れません。 また、hoshieiwaさんの見解は私のと全く違うということは確認できました。 しかし、補足や返信にも対応してくださったことには感謝します。

お礼日時:2015/12/16 23:03

その他の回答(1件)

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その教団のことはよく知らないのですが、そこで「奉仕」されている方は、名称はともかく「賃金・給与」は受け取られてはいないのでしょうか。所得税や社会保険料なども控除されていないのでしょうか。そうであれば労働者ではないかもしれませんね。