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日本国内で『日本人を殺せ、日本人女性をレイプしろ』と叫んでも法的に何のお咎め...

apo********さん

2015/12/1219:11:19

日本国内で『日本人を殺せ、日本人女性をレイプしろ』と叫んでも法的に何のお咎めもないんですか。差別でも脅迫でもないんですか。


別ではないんだね。脅迫でもないのかね。

《「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」発言で大論議 在日訴訟の女性弁護士ツイートに異論も続々》


この女弁護士がSEALDsの関係者というのには何かしら意味があるんですかね。



J-CASTニュース 12月3日(木) 》


「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」発言で大論議 在日訴訟の女性弁護士ツイートに異論も続々

ヘイトスピーチ関連訴訟で在日韓国・朝鮮人側の代理人をしている弁護士が、
「『日本人を殺せ』と国内で言っても差別でない」とツイッターで発言して、大きな論議を呼んでいる。
発言したのは、京都市内に事務所がある上瀧(こうたき)浩子弁護士だ。
上瀧氏は、ヘイトスピーチ問題で朝鮮初級学校側の弁護団に加わったほか、 在日韓国人のフリーライター女性が名誉棄損だとして起こした訴訟で代理人をしている。

◇「在日の人たちが被支配的地位にあるから」と説明

きっかけは、あるツイッターユーザーが2015年11月24日、マイノリティからマジョリティへの攻撃は単なる罵倒で差別でないという反レイシスト側からの発言に疑問を呈したことだった。

これに対し、上瀧氏は、人種差別撤廃条約にある人種差別の定義で、 マイノリティがする攻撃は差別でないと解釈できる内容が書いてあるとツイッターで説明し、 「重要なのは、被支配的地位にあるということだ」と指摘した。
そして、差別は、社会的な集団間での非対称が前提となって行われるとしたうえで、 次のようにツイートした。

「日本国内で『日本人は誰でも殺せ』との内容は、日本人という優位にある集団に対するものであり、
差別にはあたらないと思います。例えば、『日本人女性をレイプしろ』との内容は日本人であることに
ついては差別とはなりませんが女性差別であると考えます」

つまり、在日韓国・朝鮮人が「日本人を殺せ」と発言したとしても、日本人を差別したことにはならない
ということだ。
その理由として、上瀧氏は、「日本の朝鮮半島に対する植民地支配以降、差別されてきたのは在日であり、日本人は差別する側にいたという歴史的事実に基づいております」と説明した。
もっとも、「『殺せ』という発言を容認してはおりません」とは言っている。

上瀧氏のツイートは、ネット上で次々にリツイートされて反響を呼び、批判や疑問が相次いでいる。

◇「在日外国人が攻撃した場合、差別的言動の可能性」

「これこそ日本人差別でありヘイトに当たる」
「そもそも優位に立つ人間に何言ってもいい訳じゃない」
「少数派が言おうが関係なく人種差別」

中には、「差別という概念まで加わるかというのは疑問」と上瀧浩子氏に理解を示す声もあるが、
ネット上では、異論の方が多い。
こうした反応が続く中、上瀧氏は、「帰って、pc開いたらネトウヨだらけであった…。」と
11月28日にツイッターでつぶやいた後、アカウントが非公開設定にされてしまった。

人種差別については、人種差別撤廃条約の第1条で次のように定義されている。
「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限
又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における
平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的
又は効果を有するものをいう」

J-CASTニュース 2015年12月3日(木)20時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000005-jct-soci&p=1
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151203-00000005-jct-soci&p=2

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ben********さん

2015/12/1300:05:29

厳密にいうと、差別ではないと思う。
差別ってのは マイノリティに対しての単語だから。
逆に マイノリティは、横暴で、何をやっても許されるんだねえ・・。
なんかおかしくないかい?

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gak********さん

2015/12/1300:36:51

マジョリティーがマイノリティに行うことしか差別と言わない、とはおかしい。
差別は量に関係ない普遍的概念と考える。
まず概念があって、結果的に差別される側が少数であることが多いというだけで、量が差別イコールではない。
韓国では一握りの財閥が全てを手に入れ、9割の庶民は全てが無い。この場合、差別されてるのはマジョリティだが、マイノリティの財閥を誰でも殺せ、というのは差別か否か。逆にマイノリティ財閥がマジョリティ大衆を誰でも殺せ、というのは差別か否か。
わずかな支配者マイノリティが階級制度を作り大衆マジョリティを支配することもある。
強者と弱者はどうやって線引きする?
人数か、軍事力か、経済力か。

これは差別ではない、という抜け道を云々してることがいいわけがましく気持ち悪い。
差別とは、量に関係の無い普遍的概念と考える。

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red********さん

2015/12/1223:58:25

非支配的地位が「見てわかる」なら往来で大量殺人を示唆する行為に対しても基地外女弁護士の言い分に、1gくらいの真実がある。

しかし、在日の場合は黒人が白人に対して言うようなモノとは違う。

さらに言うと、人種差別撤廃条約はあらゆる差別、つまりマイノリティによる逆差別も禁止している。

女弁護士が言っている事は、貴族に対して反抗するなと同義であり、日本政府が少数の一方的な利益のために働く事はない。

kiy********さん

2015/12/1222:08:33

質問の答は、「ない」となりますね。それがマイノリティーに向けられても。ただ、それが特定の人物に向けられたと認定されれば、違法になる可能性はありますけど。

だから、差別を禁止する法制度が必要なのですよ。

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