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公務員は、赤字国家財政をなんとかしないとならないと理解しているので、公共事業...

iya********さん

2016/3/2612:07:53

公務員は、赤字国家財政をなんとかしないとならないと理解しているので、公共事業を減らしている。
しかし、公務員給料は上がっている。
なぜ?

///

公務員給料と公共事業費の推移を比べると、驚くべき対比になっている
公務員給料は1991年から、現在までに25年で、約40%弱上がっている
480万→666万5千
同、民間平均は、440万から415万と逆に下がっている
※公務員給料とは人事院勧告。民間平均とは国税庁統計を指す


公共事業費の推移
↓添付図

左端はH10年約15兆
右端はH26年約6兆強
17年で半額以下になっている

これは国家財政がマイナスなので、節約を極限までしているためである。
つまり、公務員は、赤字国家財政をなんとかしないとならないと理解している。公共事業削減も仕方ないと理解している。

では給料は。
先に示したように、給料は上がり続けている
しかも鋭角に、民間平均を大幅に上回りながら、

赤字国家財政をなんとかしないとならないと理解して公共事業は減らしているのに、
自分の給料は逆に増やしている

この相反する行為をどう思いますか?


----
”公務員の給料が経済を支えている”という言い訳をしているのがいる。
保身でしかないので取るに足らないが、
仮に言うなら、”給料を上げる分を公共事業に回した方が経済を支える”、の方が正しいだろう。
また、経済を支えているなら結果が出るはず。
民間給料平均は、1991年から下がっている。逆の結果が出ている。

補足ここの質問は、
*******************************************
赤字国家財政をなんとかしないとならないと理解して公共事業は減らしているのに、
自分の給料は逆に増やしている

なぜ?
*******************************************

有効回答は、ゼロ
該当者は、誰も回答できない

ただ、
公共事業が半分以下になる
=赤字削減の必要性を、強い意思で認識し、最大の努力で成し得た


”給料を別にすれば”、

赤字削減の必要性は公務員にはわかっている、というのは間違いないだろう


有効回答は、ゼロだが、質問保存のため投票に移行します

公共事業,公務員給料,赤字国家財政,公務員,民間平均,公共事業費,民間

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ベストアンサーに選ばれた回答

kan********さん

2016/3/3006:48:12

公務員の給料って高い?
私のイメージでは中の下ぐらいでしょうか
友人や親戚、知り合いに公務員も民間も自営もいますが、いい生活をしているのは自営、次いで民間、最後に公務員
公務員がいわゆる高給でないことは間違いないですよ

  • 質問者

    iya********さん

    2016/3/3017:07:28

    ここの質問は、
    *******************************************
    赤字国家財政をなんとかしないとならないと理解して公共事業は減らしているのに、
    自分の給料は逆に増やしている
    なぜ?
    *******************************************

    どう思いますか?

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noa********さん

2016/3/3010:57:16

当たり前の話だけど公務員の数自体減ってんだから、相対的に平均給与が高くなるのは別に不思議でも何でもない。
これは公務員に限らず、どの組織でも人員が減る事により、一人あたりの換算にすると上昇するが、全体としては減少しているという事は普通にある。

国家公務員で言えば人件費は平成12年度の10兆円3千億がピークで、現在はその半分になっている。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan2...

結論から言えば上述の通り、別に個人個人見れば増えちゃいない、雑用が居なくなっただけの話。

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inf********さん

2016/3/2807:44:22

公共事業減らすのがいいことと思っているのですか?

公共事業を減らしに減らした結果が今の不況です。
政府の借金など、どこが問題なのですか?

政府の借金を一般家庭や企業の借金と一緒にしていないですか?

今は、家庭内で金の貸し借りをしている状況と一緒ですよ。

国債の金利が低いだけで、問題じゃないとわからないですか?

国債の金利が低いだけで、国の財政状況がわかるのですがね。

国債の金利が低いことを理解していない人が、あまりにも多い。

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tot********さん

2016/3/2613:39:18

民間平均と比べる際に間違いがあるんですよ

まず公務員も人件費を減らすために非正規職員に置き換えてきてますよ
それは公務員給の平均計算に含まれないんです
で、民間はよく415万とか出てくるけどそれは非正規コミの平均な上に男女で給与に格差があって大幅に違います

一方公務員は男女による賃金格差がありません
660万に増えていてもそれは総額で東京一極集中で国家公務員が東京に多くいると東京は物価が高いんで20%増しなんです
で、非正規に置き換えてブラック企業問題が起きてるように、公務員も数を減らしているから残業が増えている
きっちり残業代も出るし、福利厚生なども民間は中小零細になるほど削るけど大企業は福利厚生出す
それを公務員も維持してるんですよ
地方公務員は福利厚生が確かに多過ぎる自治体がまだあるのかもしれないけどそれは自治体の裁量で国は手を出せません

福利厚生については民間で払ってないところが増えているだけなんで、悪い方にあわせるのは理屈が違います

民間は営利事業なんですから売り上げ、業績が伸びれば給料が増えるけど
公務員は完全に縦社会で個人の能力で利益を上げるとか、行政サービスの質を下げるとか出来ないんで「労働に対する対価」ですよ
仕事の中身も要求されるものも異なるんで一概に民間と比べるべきではないですよ

それは増税で収入が多い層に負担を多くしていけばいいんです
公務員を減らすとか給料減らすとかやるとそのしわ寄せは若い世代にいくんで不公平でしょ
正規雇用と同じく公務員も法で守られすぎてて解雇されにくいんで上の世代を優遇することになるんです
だから公務員が不祥事どころか犯罪をやらかしても自己退職で退職金貰って辞めてくんです
なかなかクビにならないのは民間も同様に正規が守られてるからです

日本の消費が落ち込んでるのは若者に金がないとか非正規が増えているからだということであってということはそれ以外の層がお金を持っているわけでそこがお金を使って消費活動すれば経済はよくなるんです

で、アベノミクスも上手くいかなかったように経済対策しても効果が薄いんで、増税して再分配すべきだと思いますよ
上の世代が特に貯金や資産を抱え込んでますからね
家とかもう持ってるからお金を使わないんですよ
貯金がある上に企業年金とか共済年金を貰ってきたんでホクホクなんですよ
金を貯めこんでます

だからここに課税強化して吐き出させて社会に消費活動で還元させるか、税金で取って
若い世代に社会保障やなんかで手当してやれば若い世代は何かとお金を使いますから景気も上向くと思いますよ

増税に文句言ってると言うか改革政権の安倍政権の妨害している層って
TVメディア、左よりの新聞、弁護士、学者、教師、若者デモに便乗してくる年寄り、民主社民共産の支持母体は労組、連合だから公務員や正規社員でしょ
自民攻撃するのはみんな高給取り
TV局も新聞社も年収1000万でしょ

邪魔すれば税制改革を妨害できるんで政治の停滞をいつも工作するんです
大企業優遇だの公務員批判煽ったり、全部矛先ずらしですよ
増税して負担重くしてやればいいだけですよ
ずっとそうやって妨害してきて、若い世代にツケを押し付けてきた結果が今の状況ですからね

公共事業を減らしているのも、地方の自民票を減らしてでも無駄な箱モノを作るのを止めたってだけの話です
昔の自民は公共事業で無駄な箱モノを作ってきたけどそれを止めた

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