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パナマ文書の流出、公開によって、富裕層や大企業がタックス・ヘイブンを利用して...

ewf********さん

2016/5/1519:49:07

パナマ文書の流出、公開によって、富裕層や大企業がタックス・ヘイブンを利用して、租税回避を行っている実体が明らかとなりました。

有名企業の多くが、租税回避が目的ではないとコメントを発表しましたが、マスコミの調査によって、租税回避地を悪用している者の存在も、白日の下に晒されることとなるでしょう。
ご承知の通り、本来であれば国に納めるべきお金が他国へと流れ、そのしわ寄せが、富裕層から下の層へと向かっている状況です。
私は、安易に富裕層批判、大企業批判をしても、生産的だとは思えませんから、今後、どのような形で、このわき起こった不公平感を静めるのか、その点が気になります。

法の抜け穴があってはなりません。皆さんの妙案をお聞かせください。

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ベストアンサーに選ばれた回答

dat********さん

2016/5/1610:12:28

残念ながらマスコミのおかげで騒ぎになりませんね。
合法だとしても、もう少し叩いてもいいような気がします。報道の自由とか言って、自分らで自粛していたらどうにもなりません。
我々にできることは、ネットで叩くくらいでしょうか?

質問した人からのコメント

2016/5/17 13:56:48

お二人ともご回答ありがとうございました。
ネットで叩くというより、事実を知りたいですね。
おっしゃられるように、「電通」の名前を極力出さないような報じ方には、ショックを受けました。
海外では当然のように報じている事実が、国内に入ると、検閲を受けたように消えてしまうのです。それも、自ら首を絞めるような行為によって。
マスコミに期待した私が馬鹿でした…。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

chi********さん

2016/5/1521:16:27

まずタックスヘイブンは違法ではありません、なので法律で縛ることは難しいのです
しかしアメリカでは「濫用的租税回避基準」というものがありこれに該当する企業は脱税したとみなされますし、ブラックリストにのってマスコミによって報道され晒し者にされます
しかし日本ではパソナ竹中あたりが「日本企業がタックスヘイブンを使うのは当然!それは法人税が高いから!法人税を下げろ!」などと言い出してさらに企業が優遇されかねません
さらにアメリカと違い日本のマスコミは情けないことに、スポンサーの顔色を伺いこれにはあまり触れずにベッキーの不倫問題で話題をそらしておるわけです
マスコミが何もしない以上我々が行動するしかありません
パナマ文書の調査をしないと抜かした日本政府、突っ込んだ報道をしないマスコミ、そしてもちろん「合法」脱税者たちに怒りをぶちまけなければならない!と私は思います

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