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政治資金規正法が、

ika********さん

2016/7/623:35:55

政治資金規正法が、

文字通り「制」ではなく「正」なんて、そもそも「法」ではなく「手引き」になっているのに、殆どの人がそんなこと知っているのに大した運動にもならないのは、つまりは、税金の使い方云々より自分が困らなきゃノープロブレムってことでしょうか?

何かの機会毎に騒ぎになりますが、イベント事と大差無いですねぇ。

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ベストアンサーに選ばれた回答

fj2********さん

2016/7/806:24:52

”税金の使い方云々より自分が困らなきゃノープロブレム”について;
ネット社会が進み、舛添問題を経験・学習した結果、政治資金の使われ方に多くの国民が関心を持ったものと思ってます。(今までは、”「政治資金規正法」=ザル法”が刷り込まれていて、”汗”もかかず「収支報告書」さえチェックしてこなかったため、トンデモナイ事態を許してしまった)

⇒ノープロブレムとすると、その都度”犯罪をもみ消す”ことになりかねませんから、都民・国民の目は厳しくならざるを得ないものと思われます。

▽▽▽▽
「政治資金規正法」で”違法”に問えるのは、<虚偽報告・横領>のところです。国民から見てお金の使途に制限を設けない替りに、それは”収支報告書”等でもって都民・国民の目に晒され、”嘘・誤り”があればそこで非難・糾弾されることになります。時には、刑事告発へ。

■「政治資金規正法」(政治資金収支報告書)+「政党助成法」(政党交付金使途等報告書)
●虚偽報告→罰則(禁錮・罰金・懲役) ◆私的流用→刑法:横領罪(懲役)
△△△△

因みに、舛添問題・高市問題で告発受理待ち・告発受理ありとそれぞれなってます。
*****
<参照ブログ>
●舛添問題ー”支出”にのみ焦点。”収入”分「政党交付金」は何処に消えた? _2106/6/28
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/39392769.html

●舛添都知事を「政治資金規正法」違反容疑で東京地検へ告発!-2016年5月19日
●舛添都知事を「政治資金規正法」違反容疑で東京地検へ告発!-その2 (2016/6/08)
●舛添都知事を「政治資金規正法」違反容疑で東京地検へ告発!-その3 (2016/6/21)

◆高市総務相を規正法違反で奈良地検へ告発!-2016年5月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/39337179.html
◆高市総務相:「規正法違反」での奈良地検への”告発”_受理される-2016年5月25日

”税金の使い方云々より自分が困らなきゃノープロブレム”について;...

質問した人からのコメント

2016/7/12 23:19:44

皆様ご回答ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

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kim********さん

2016/7/712:27:47

非正規雇用化と 正社員の御用組合化
土建潰し 郵便潰し 医療・農協潰しなどで

日本の政治は均衡が崩れて
財界の一強独裁になっているから
ではないでしょうか?


昔なら、土建 郵便 農協支持基盤の議員が
財界の政治家買収を制止しようとしたが
今はそんな力はなくなってる

小沢・加藤がかなり派手に 子分を連れて
自滅したのと

小泉の殺戮が効いてます


その結果 自民党の成長戦略は企業賄賂に引っ張られ

「燃料輸入で国富流失しているから原発再起動するよ」

「でも蒸気石炭火力やLNG建てて2020-2060年
まで40年 景気・雇用・成長に大打撃を与え
TPPで 米も 労働者も輸入しまくって
景気・雇用・成長・国力を破壊するよ」
という 支離滅裂な 成長破壊戦略になってますね

日本はバナナ共和国です

最高裁判所の人事権は 内閣から独立させて
憲法15条2項違反を 厳しく取り締まるべきですが

はてさて だれが西太后みたいな
財務省と経団連の首に鈴をつけられるのか

滅びつつある南ベトナム国民の気持ちがわかりますね

mih********さん

2016/7/712:05:53

政治資金とは本来何に使おうが勝手 規制する方がどうかしている。一部を税金で賄うからややこしくなるし出口の規制に無理が有る。助成金は全部やめること。そうであれば何に使っても政治家の勝手。
入りは全て報告する、一円でも漏れが有れば 理由が何であっても賄賂と考え辞めていただく。
報告された情報は、開示すればよい 回数や金額が目につく企業は直ぐにわかる・・・今、企業はコンプライアンスに敏感
普通の企業はわいろなど出さない時代。国民による社会的制裁を受けてしまうのはとても怖い。
政治家は有権者が判断すればよい、政治家は法より選挙で縛る方が確実。アメリカ等はこの考え方に近い。

axy********さん

2016/7/711:19:43

政治資金と言うのは本来、政治家個人の政治活動の費用で収入は自己資金、政治家としての出版及びパティー収入、支援者の個人献金、企業団体献金。政党員なら党員費、政党からの寄付です。
政治家が個人で稼いだり集めたお金なので本来は何に使っても他人からとやかく言われる問題ではありません。

東京事務所は国会の隣の議員会館の中で家賃も光熱費も秘書スタッフ(3人まで)人件費は公費で出るので政治資金は必要ないのですが、地元選挙区の私設事務所、私設秘書スタッフの人件費、選挙対策費、出版やパティーの経費などで使います。よって多くの国会議員は政治資金の管理を国家老である地元の私設経理担当秘書に一任しています。

但、リクルート事件、佐川急便事件等など企業団体献金が企業や団体の許認可の見返りなど利権が絡む事件が続発した為に、企業団体献金に対して制限をかける事にしました。企業団体献金制限の見返りに国会議員5人以上の政党に政党交付金を国費から出すようになった。よって企業団体献金の不記載などには罰則がありますが他の項目は記載ミスとして訂正すれば法律上は問題ありません。他に選挙区の個人や団体に対しての寄付や贈答も選挙票の見返りを求めるものとして公職選挙法違反になります。

日本共産党は政党交付金の受け取りと拒否してますので党員費と機関紙赤旗や赤旗祭りなどの収入で政治資金を賄っています。ある意味、日本共産党の政治資金には税金は1円もありません。

また、自由民主党は個人で集めた政治資金管理口座と政党交付金の管理口座を分けて、政党交付金管からの飲食費や宿泊費、私的備品購入は禁止しています。政党助成金はあくまでも地元私設事務所の運営費のみ。よって自宅や自己管理ビルを私設事務所にしている国会議員の家賃等の事務所費が問題化されます。

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