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行政不服申立てにおける教示について 初学者です。

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ID非公開さん

2016/9/616:55:24

行政不服申立てにおける教示について

初学者です。

行政不服審査法22条4項および5項より、再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることが出来る旨を教示しなかったために、当該処分庁に再調査の請求がなされた場合について、始めから審査庁に審査請求がなされたものとみなす、とあります。
私からすると、再調査の請求のままで良いように思えるのですが、無理やりに審査請求とみなす合理性があるのでしょうか?

同条3項において、出来ない再調査を出来るものとしてしまったため、審査請求に代えることは仕方ないものだと判断できますし、再調査の請求が出来るにも関わらずその旨を教示し忘れた場合において、審査請求に代えて、前段階にある再調査の請求とみす(55条1項3項)ことも理解できます。

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pop********さん

2016/9/813:30:49

たしかに、再調査請求も可能ですが、強制的に審査請求とみなしているわけではありません。

条文には、ちゃんと「......再調査の請求人から申立てがあったときは....」という条件付きで書かれています。

つまり、本条は、残された方法は再調査しかないと教示されたに等しい場合でやむなく再調査を請求した場合、その請求人から申立てがあれば、審査請求に切り替えることができるという趣旨の条文です。

ちなみに「再調査」の制度は、特殊な条件下で認められる例外的な方法とされています。

「再調査」は、従来の「異議申立て」とほぼ同じ内容であり、この「異議申立て」が認められるケースは、過去の事例では、10件に1件程度しかなかったことから救済措置としての意味がほとんどないという評価を受けていました。
そこで、その見直しを図り、再調査請求ができる対象を大幅に縮小し、迅速解決ができるものに限定した救済システムとしてリニューアルされたようです。

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