ここから本文です

平成28年度宅建試験で複数回答の可能性があった『問28と問29』について、結果は複...

アバター

ID非公開さん

2016/11/3022:28:20

平成28年度宅建試験で複数回答の可能性があった『問28と問29』について、結果は複数回答ではありませんでした。が、一切説明がない ︎

本日11月30日、平成28年度宅建試験の合格発表がなされました。その結果、35点以上が合格と言う事で、私は自己採点34点で不合格に。
しかしながら、私は問28を正解枠を1番としており、この問は明らかな試験問題の学術的なミスであり、1番と4番の複数正解となるべきだと考えておりました。なので私は35点で合格なのでは?

今回この件に関しては、今までかなり多くの受験者、専門家、資格講師の方々の意見が、ネットに意見公開されており、それらの内容からも、この2問の事で合否を分ける受験者はかなりの少数であろう事は理解しています。

今年の合格者の皆様からしたら、努力不足、来年受ければいいだけだ、と言われてしまうかも知れません。

私は東京で不動産会社に勤務しながら、LECさん宅建コースを毎週水曜日に受講し、自宅でも勉強して本気で今回の試験に臨みました。
まだまだ勉強も努力も足りなかったのかも知れませんが、合格への本気の気持ちに嘘はありませんでした!
だからこそ、国家資格の問題作成側に瑕疵があり、受験者側にはなんら責任は無く、学術的な観点からは、正答枠を選んでるのに、なんの説明もなしに不合格にされては、絶対に納得がいきません!

そもそも策問ミス自体、真面目に勉強して来た側からすると、あり得ない!と思っておりました。

この複数回答の可能性ついて、機構側からの説明や見解の公表は一切なく、このまま何事も無かったかのようになりそうで、とても憤りを感じています。

色々と前例やら判例やら調べた結果、昨年の社労士試験でも不合格取消訴訟が多数あり、裁判も現在進行しているようですね。
また、内容的には今回の宅建の方が裁判では可能性があるのではとの意見もあり、私も不合格取消訴訟を検討しています!
ただ、私は過去に裁判を経験した事も無く、法律知識も宅建で民法を初めて勉強した程度のド素人です。

こんな状況でも、志のみで戦う決意はあるのですが、
不合格取消訴訟を起す場合のタイミングや手続き、まずはどこへ相談したら良いのか、弁護士を頼った方が良いか、費用はいくら位か、などお知恵やご意見を頂戴出来れば幸いです!

もし私と同じ状況にあります受験者様がいましたら、同志として一言でも頂ければ嬉しく思います!

皆様からのご回答をお待ち致しております!

閲覧数:
1,576
回答数:
4

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

アバター

ID非公開さん

2016/12/101:10:28

まず、個人的には、複数正答にしなかったことは、受験者を相当に舐めた対応だと思っております。

やるのであれば、不合格(という名の拒否処分)取消訴訟と合格(という名の許可処分)義務付け訴訟の併合提起になると思います。

>>この問は明らかな試験問題の学術的なミスであり
この表現はアウトです。裁判所は学術上の問題については判定できませんし、そもそも学術上のミスは今回関係ありません。
今回問題になっているのは、受験を「宅建士免許の申請の一端」試験問題を「審査基準」合否をそれぞれ「許可処分と拒否処分」として見たときに、明らかに審査基準を満たしている状態(正答が二つ)に対し、その片方の解答にしか点数を付さない(基準を満たしていると扱わない)ことが違法なのです。
ましてや、この試験の結果、宅建士としての営業の自由(職業選択の自由)を違法に制限される訳ですから。

学問上は設問の瑕疵というべきなのでしょうが(むしろ、学術上という事であればそれぞれ4,3のみが正答という評価も十分に成り立つ)、
行政法上の評価は単に、審査基準を満たしており、さらに特段の事情も無いにもかかわらず、申請に対して拒否(不合格)処分を行ったという違法行為でしかありません。

ちなみに、それぞれの問に対して「1」と解答した人数については何人であろうと関係ありません。
極端な話ですが、訴えが認められて複数正答になり、合格基準点35点では合格率100%になる状況であっても合格基準点35点が変更(36点以上)になることはありません。
合格基準点の変更によって不合格になる(不利益を被る)人間を出せないためです。

費用については、本人訴訟であれば財産上の権利を争う訳ではないので、印紙代13,000円+αでよいと思います。(要確認)

弁護士費用はその先生次第。
そして、受任する弁護士がいるかという問題ですが、着手金で取り分の確保さえ出来れば手を挙げるという方はいると思います。

不動産という大きなお金が動く資格の性質上、展開次第では国家賠償請求までいけると考えます。

  • アバター

    質問者

    ID非公開さん

    2016/12/101:27:26

    ご指摘ごもっともですね。
    確かに学術的にという表現は不適切でした。訂正させて頂きます。表現にも注意が必要ですね。とても参考になります!
    訴訟をするとして、事前に不動産適正取引推進機構へその程を連絡したら効果あると思われますか?

  • その他の返信(2件)を表示

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

アバター

質問した人からのコメント

2016/12/1 09:50:24

法的な観点からのご意見を頂き、大変参考になります!
ありがとうございます!

「宅建 合格発表」の検索結果

検索結果をもっと見る

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

sou********さん

2016/12/108:39:45

投稿者の方私も投稿者の方とまったく同じ状況です。問28、問29への見解と公表がなく、全く納得ができておりません。昨日機構へ電話連絡し、事務局では対応できないと言われ、「試験委員に問い合わせるには機構へ上申書を提出してください」との対応でした。なので、本日上申書を送付する予定なのですが、不合格取消訴訟があることは知りませんでした。
お互い、できるだけのことはやってみましょう。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

num********さん

2016/12/102:50:27

なんで質問者さんが、
35点なのですか?

自己の都合が良いように考える思考が理解できません………

不合格は紛れもない事実になりましたけれど、
受かるべき知識や時期ではなかったんですよ極論!!

平成23年度や24年度より今年のがマシですよ~

くだらない判例を調べるパワーあるならば、
宅建試験対策の判例を学習しましょうよ………
だいたい、
そーいう気構えからして負け犬です!

プロなら素直に勉強不足を認めて改心して下さい!
みっともないです。


ギリギリ受かったところで、
年度によっては不合格になりうる実力しか備わっていなかった!
ということになり、
合格者にふさわしくありませんよ~

tak********さん

2016/12/101:34:55

まずは自治体で無料法律相談などをやっていればそこで相談するとよいかもしれません。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

別のキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる