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相続放棄申述書について疑問があります 昨年9月に父が他界しました。

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ID非公開さん

2017/3/221:11:14

相続放棄申述書について疑問があります
昨年9月に父が他界しました。

父は自営業者で常々「会社の運転資金の借金はあるけど、お前たちに迷惑がかからないよう会社名義で借金をしている」という旨のことを言っていました。
また私は結婚して家を出た上に、相続するものなど何もないと思っていましたのでそのまま相続については放置していました。
ところが2月末に兄から電話があり、「銀行から借り入れた事業資金の連帯保証人に社長である父がなっていたため(もう1人の連帯保証人は共同経営者の兄です)、それを母、兄、私が相続している状態にある」と言う話を聞かされました
まさか私が事業資金の連帯保証人の地位を引き継いでいるとも知らず今まで過ごしてきました

ここで質問とアドバイスを頂きたいのですが、
弁護士さんの無料相談に聞くと「債務(保証人になっていた)があるということを知ったのは兄が電話してきたときなのでその日が相続を知った日になるのでそこから3ヶ月以内に相続放棄の手続きをすれば良い」とアドバイスを頂きました
【質問1】
相続を知った日は弁護士さんのアドバイスの通り兄が電話してきたとき、つまり2月の末日で合っているのでしょうか?父が亡くなった10月の時点から起算されることはありませんか?

【質問2】
それを踏まえて相続放棄申述書を記入していたのですがすこし気になる点がありました
死亡日時を書く欄には当然9月○日と記入しますが、「相続の開始を知った日」の欄に3月1日と記入すると「なぜ3ヶ月以上かかってから相続を知ったのか?」という質問を受けたりしませんか?(正直に上記の事柄を話せば通用するのでしょうか?)
また3月1日に「実兄から相続するものがあるとの連絡を受けたため」と正直に記載すればいいのでしょうか?

あまりにも弁護士を通じての費用が高額なので自分で提出してみようと決心しました
その他アドバイスなどがありましたらよろしくお願い致します

連帯保証,弁護士,相続放棄申述書,連帯保証人,アドバイス,相続放棄申述,家庭裁判所

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ベストアンサーに選ばれた回答

cb1358renさん

2017/3/303:59:34

その弁護士の費用が高いのなら、他の弁護士や司法書士を探すべきでしょうね。
もちろんこういった案件を扱ったことのある弁護士や司法書士でないと危ういです。

最低限でも、家裁で相談されることをお薦めします。
(裁判所は相談するところではないと追い返されるかもしれませんが。)

聞きかじった生半可な知識で行うのは非常に危険です。
一度不受理となると取り返しがつかなくなります。

質問文からすれば上申書が必要な事案だと思いますよ。

個人企業の借入金で代表者が連帯保証人となるのは普通です。
だから、お兄さんの相続放棄は認められないでしょうし、お母さんも一緒に仕事をしていたのなら難しいです。
あなたは微妙なところです。


お兄さんが会社を継いでいて、事業が順調なら、銀行と交渉してあなた方を連帯保証人から抜いてもらう手もありますよ。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

2017/3/221:44:20

本来は、民法の規定どおり自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内やから、普通は父の死を知った時から3か月やで。ただし、相続財産の調査を3か月内に終えることがでけへんときは、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申立てたら、その期間は伸ばすことができるわ

上記が原則やけど、
最高裁が、上記の原則を変更して、10年間も音信不通やった父親に保証債務を知らず、相続財産が無いと信じた相続人に、その保証債務があったことを知ってから3か月以内の相続放棄の申述を認めた判決をしたことがある

この判決の後に、家庭裁判所は3か月を過ぎていても、債務のあることを知ってから3か月以内なら、相続放棄申述を認める方針になったんや

これは、家庭裁判所の方針の一般例やわ

しかし、これで安心するのは早すぎるで
相続人は3か月以内に、相続財産の調査権が与えられてるから、この権利がありながら、まともに相続財産の調査をせず、ダラダラと3か月以内の熟慮期間を過ぎた者に、無制限に期間経過後の相続放棄許すとゆう判例は無いねんで

例え、家庭裁判所が相続放棄申述を受理していても、それは免罪符にはならんとゆうことや

最高裁の判例の、期間経過後の相続放棄は特例やねん
判例の趣旨は、
〇死後10年以上も父と音信が無かった。
〇その父は、財産が無かった。
〇問題の債務は判明しづらい個人の連帯保証債務やった

このような事情で、特別に債務が無いと信じる事情があった点を評価された特殊な例なんやで

あんたの場合、父は事業者やったから債務の存在が予測できた
10年もの長期間音信不通の状態になかった
金融機関の債務なら、調査で容易に保証債務の存在を知り得た
などの事情なら、たとえ、家庭裁判所が期間経過後の相続放棄申述を受理しても、その放棄の妥当性に疑いがあり、債務の存在を知らなかったのは、単なる過怠やと主張されたら、債権者から訴訟を提起される可能性は大きいわ

現に、このワテも、期間経過後の相続放棄申述を受理された相続人を被告とする裁判で、上記のような理論構成の主張で勝訴したからな

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