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借地借家法が強行規定であることについて。

syotayamaguchiさん

2017/3/2221:47:49

借地借家法が強行規定であることについて。

下の写真はある法律相談サイトで弁護士の方が地代増減請求について書いていた文章の一部です。

しかし条文を調べてみると借地借家法第9条の対象は「この節の規定」であり、第11条は含まれていないのではないでしょうか?

重箱の隅を突くようなことかもしれませんがよろしくお願いします。

借地借家法,地代,地代増減請求,条文,重箱,法律相談サイト,強行規定

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ベストアンサーに選ばれた回答

2017/3/2223:17:19

その規定が強行規定に当たるかどうかは
条文を個別に検討して判断する他無く
明文化されていないものでも強行規定になり得る条項はあります。

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

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2017/3/2300:12:24

(強行規定)
第十六条 第十条、第十三条及び第十四条の規定に反する特約で借地権者又は転借地権者に不利なものは、無効とする。

11条は増額請求できる場合を規定しているので16条にはありませんが

11条の要件に反する自動増額条項なるものがあれば無効であると考えられます。

条文をよく読み立法趣旨を理解しないと駄目ですね。

2017/3/2223:20:47

9条の規定とは、借地人は借りる側の弱者である事を前提にしてあり、地主側に有利な規定は無効だとしている。
例えば理由のない地代の値上げ。

11条はその値上げ等(増減)に関して、公租公課(いわいる税金)等の値上げが明白である場合、地代の値上げは合法だと規定した話。

実際は固定資産税が上がったかどうかなぞ、評価証明を取らないと解らない。
揉めて提訴となった場合、弁護士に依頼して職権で取得可能なもの。
借主が勝手には取得出来ない。(利害関係者という理由で出してくれる税務署も無い訳ではないが・・・)

なので、11条の理由も存在せずに、自動増額は借地権者にとっては全く不公平で一方的な地主のわがまま(違法)という事。
ちなみにこれ基本は賃料も同じ。
但し、賃料の値上げ理由には、設備品、保健代等の維持管理費が左右してくる。

afghan1789さん

2017/3/2223:07:22

最高裁は,借地借家法11条1項は,当事者間の公平を図るための強硬法規と解している。
よって,「借地借家法第11条に定める要件を確認せずに当然に地代が増額するという内容の特約は、地代の増額請求ができる場合の要件を定めている借地借家法第11条1項に反し無効」になり得る。

本件法律相談サイトでも,判例を引用した解説がなされている。
https://c-1012.bengo4.com/c_10/i_95/

●最高裁平成15年6月12日判決
建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約の当事者は,従前の地代等が,土地に対する租税その他の公課の増減により,土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により,又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは,借地借家法11条1項の定めるところにより,地代等の増減請求権を行使することができる。これは,長期的,継続的な借地関係では,一度約定された地代等が経済事情の変動等により不相当となることも予想されるので,公平の観点から,当事者がその変化に応じて地代等の増減を請求できるようにしたものと解するのが相当である。
この規定は,地代等不増額の特約がある場合を除き,契約の条件にかかわらず,地代等増減請求権を行使できるとしているのであるから,強行法規としての実質を持つものである。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/364/052364_hanrei.pdf

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