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法テラスの弁護士との契約について。 法テラスに借金の相談に行き、担当弁護...

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ID非公開さん

2017/4/800:45:48

法テラスの弁護士との契約について。


法テラスに借金の相談に行き、担当弁護士に破産申請の手続き等を依頼する事になりました。

手続きに必要な書類の送付や連絡の為にアドレスや電話番

号を教えて貰いましたが、契約や依頼などの書類を一切交わしていません。今は破産申請の必要書類を後程お知らせしますと言われて、連絡待ちの状態です。

書面でのその為に実感がないというか、順調に進むのか?という不安な気持ちが大きいです。

法テラスが間に入ってる分、契約書は無いこともあり得るのでしょうか?それとも事務所に伺った時や裁判所に申請したり、金融会社なり相手方にコンタクトをとった時に初めて契約を結ぶものなのでしょうか?

また、他の方の案件もあるでしょうし、まだ初日なので連絡はないのは普通ではあると思うのですが、何日連絡がなければ異常ですか?


法テラスや破産申請経験者や同じ弁護士の方教えてください。

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nic********さん

2017/4/1114:38:29

法テラス 利用している物です。
どんどん どんどん 事件が増えていき
どんどん どんどん 金額が増えました。

法テラスって 以前HPで 国の制度って書いてあったんで
てっきり 国=日本国=政府が運営してるのかなーって思って
契約しちゃいましたけど

なんて言うのかなー 反政府? 反国? なんていうんだろ
国を 訴えたり 憲法壊すなー言ったり 企業訴えたりしてる 活動してる
弁護士さんに出会っちゃって
正直 言葉失っちゃいました。( ̄▽ ̄)

今も法テラス 利用してますが
お金と時間に余裕 あったら 自分で裁判所に行った方が 良いと思いますよ

契約書の前に 色々 添付する 書類あったと思いますが
収入証明やら 住民票やら 色々 あったと思いますよ
で 審査してもらって 制度 使えるか 使えないか みたいな

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mic********さん

2017/4/1115:48:58

法テラスでは、弁護士を紹介すると言うか割り当てると言うか、担当する弁護士を充ててもらって、実際の契約はその弁護士と交わします。

普通、債務整理というと、債務者が相当に困っていて、できるだけ早く手続きを進めて、楽にしてあげようと、弁護士としては、面談してその場で債務整理を委任する意思があると約束を交わしたら、まずは受任契約を結び、債権者に受任通知を送ることを第一にやります。

貴方が、今、どこまで進んでいる状態なのか、文面から良くわかりませんが、

今、法テラスで相談して、紹介された弁護士にはこれから初めて会う、という段階なら、まだ何も始まっていません。
弁護士が面談なしで受任することはできませんから。

既に弁護士とは面談したが、債務整理の委任契約を結んでいない。というケースもありますね。
貴方が、具体的な債務の内容(借り入れが何件あって、どこにいくら借りている。いつ頃から借りている)をはっきり示せないために、弁護士の諸費用がまだ算定できない。費用を提示できない状態ではまだ契約しないでおこう。書類ではっきりしてからにしよう、と考えることもないとは言えません。

順序としては、弁護士本人と面談、→貴方が債務整理を委任する意思の確認、→諸費用(概算のこともある)の提示、→委任契約。

契約を結ぶと、
債権者への受任通知と、これまでの借入返済の履歴を出してもらうように請求。

そこで、債権者から貴方への請求はストップし、以降の対応は全部弁護士を通すようになり、借金の実際の金額を確認するために、業者から履歴を集めるまで、1~2ヶ月かかります。

その間、貴方は基本的に「待ち状態」ですが、その待っている間に、破産申し立てに必要な書類を順次揃えてください、と言われ、必要なもののリストを貰います。
ただ、それを貰うのに何日もかかりません。
破産するなら、誰でも、基本的にそろえる書類は同じですから、リストくらい直ぐに用意できるはずです。

受任してから申し立てまで、準備する時間が数か月かかり、その間に貴方のすることは、書類集め程度で、今までは、毎日のように返済をどうしようと焦っていたころに比べたら、確かに、することがなくなり、悩むこともなくなり、どこかのんびりした気分になってしまうかもしれません。
けれど、申し立て書類はしっかりとそろえて、不備の内容にしないといけませんから、これから弁護士の言うことをしっかりと聞いて、気を引き締めて、取り組んでください。

hyt********さん

2017/4/816:31:08

弁護士の職務規定で契約書の作成が義務付けられています。

法律相談のみや簡易な書類作成依頼などだけであれば契約書を作成しなくても問題ありません。そのほか継続的に発生する小口債権の取り立て依頼などはその都度契約書作成などはしません。


裁判所に対する委任状も必要になるので、本来であれば遅滞なく作成でしょうね。

尚債務整理を弁護士が受任しますと消費者金融に受任通知を発送します。

これを送付することで消費者金融からの取立てがストップしますので

口頭での受任でも早めに発送します。

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