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新人ケースワーカーです。 世帯分離について教えてください。 ある世帯は、祖父...

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ID非公開さん

2017/4/2722:57:11

新人ケースワーカーです。
世帯分離について教えてください。
ある世帯は、祖父母、子ども(女一人)、孫の3世帯で生活しています。

しかし、子ども(40代)は仕事をしており、20万以上の収入があります。
そのため、世帯分離を平成25年に行っています。
そこで質問なのですが。。先輩ケースワーカより
「この世帯分離を見直して、もしかすると保護廃止まで持っていけるかもしれない。診断会議にかけて」と言われました。

そこで質問ですが、世帯分離の見直しとは「どのような」見直しをするのでしょうか。
また、そこからもしかすると廃止にもっていける。という判断の経緯や流れなどを教えてください。

補足記載ミスです。
当初はすべてを1世帯と見ていましたが、世帯分離で2世帯(祖父母、その残り)になっています。

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ryu********さん

2017/4/2918:42:23

>世帯分離の見直しとは「どのような」見直しをするのでしょうか。
>また、そこからもしかすると廃止にもっていける。という判断の経緯や流れなどを教えてください。

最近別の(と思われる)新人CWにも書きましたが、

安易に知恵袋に頼らず、どうして自分で調べようとしないのでしょうか?
(それとも、どこの誰からともわからない知恵袋の回答を鵜吞み仕事するつもりですか?)


以下参考資料を置いときますので、ご自分で調べた上で、それでもわからない場合に再度ご質問ください。(CWなら全部持ってるはずですけどねぇ)

【参考1】生活保護実施要領(H29版)
問(第1の8) 世帯分離が認められる場合については、局長通知第1の2及び5に各々その要件が示されているが、これは、世帯分離により保護継続している場合にも適用されるべきものと思う。
したがって、世帯分離要件に該当しなくなった場合は、世帯分離を解除した上、改めて同一世帯として認定を行い、保護の要否判定を行うべきものと考えるが、どうか。

答 世帯分離は、世帯単位の原則をつらぬくとかえって法の目的を実現できないと認められる場合に、例外的に認められる取扱いであることから、世帯分離要件は、世帯分離を行う時点だけでなく、保護継続中も常に満たされていなければならないものである。
したがって、一旦世帯分離を行った場合であっても、その後の事情の変更により、世帯分離の要件を満たさなくなった場合には、世帯分離を解除し、世帯を単位として保護の要否及び程度を決定することとなる。

具体的には、世帯分離により保護を要しないこととなった世帯の収入、資産の状況や、世帯構成、地域の生活実態との均衡及び世帯分離の効果等を継続的には握し、世帯分離要件を満たしているかどうかについて、少なくとも毎年1回は検討を行う必要がある。

なお、世帯分離の解除を円滑に行うためにも、世帯分離を行うに当たっては、当該世帯に対し世帯分離の趣旨等を十分に説明しておく必要がある。

【参考2】
(問19) 〔世帯分離の要件とその適用に際しての判断〕
世帯分離の要件に該当する世帯については必ず世帯分離を行わなければならないか。

(答〉 実施要領には、特定の場合に世帯分離の措置が認められる旨が規定されているにすぎないのであって、機械的に適用できると解するのは誤りである。
(以下略)

【参考3】
(問22) 〔保護を要する者の転入〕
離婚し、親元へ身を寄せることとなった母子世帯等、直系血族の世帯に転入した要保護者から保護申請があった場合、局 第1-2-(2)の世帯分離の取扱いにより転入者のみを世帯分離して保護することはできるか。

(答)局 第1-2-(2)の世帯分離の取扱いは本来身寄りの無い孤児を引き取り、生活の世話を行う場合等を想定したものであり、いわば、法第30条に規定する「私人の家庭に収容を委託」する趣旨をも勘案した取扱いである。
したがって、直系血族の世帯に転入する場合まで機械的にこの取扱いによることは、その趣旨を逸脱するものであり、特に父母、子及び孫等が同居している場合は、通常は世帯単位の原則をそのまま適用すべきものである。

しかし、なかには、その転入目的、生活実態、受け入れ側の援助能力、更には地域の生活実態との均衡等を十分考慮した上で、転入者のみを保護することがやむを得ない場合もある。
なお、その場合においても、世帯全体で最低生活維持が可能な場合には分離を行うことは認められないこと、分離により保護を要しなくなった者からは可能なかぎり援助をを求めるべきこと、に特に留意することが必要である。

【参考4】
(間43) 〔世帯分離の解除-その1〕
一度世帯分離を行った者を再び世帯に戻すことはできるか。
できるとすればいかなる場合か教示されたい。

(答) 世帯分離は、世帯単位の原則をつらぬくとかえって法の目的を実現できないと認められる場合に例外的に認められるものであるから、一度世帯分離をした者であっても、その後の事情の変更により、世帯分離を継続すべき事態が消滅した場合には、当然世帯分離の取扱いをやめて、世帯を単位として保護の要否及び程度を判断すべきである。

この場合の取扱いは、個々の事例ごとに実態に即して判断しなければならないが、その基本はあくまで世帯単位の原則及び世帯分離の本旨に立ち返って行われるべきことはいうまでもない。

>世帯分離の見直しとは「どのような」見直しをするのでしょうか。...

  • ryu********さん

    2017/4/2918:45:24

    追記

    他の回答者の方で、住民票がどうのこうのと書かれてる方がおられるようですので、いちおう付け加えておきますが、

    生活保護で使われる"世帯分離"と、住民基本台帳法上の用語である"世帯分離"とは、同じ用語を使っていますので混同されやすいのですが、
    全く別の制度です。

    そこのところは正しくご理解のほどを

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san********さん

2017/4/2919:48:47

生活実態をきちんと把握すれば良いのでは?

その後の流れは職場でお聞きください。

far********さん

2017/4/2807:34:52

拝読しました

「世帯分離」の場合はケースバイケースですね。

包括的、総合的に情報収集しアドバイスしております

ご記述のケースは、おこりやすいですね

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