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放送法を改正しないのはなぜですか。NHKの番組を見たくてテレビを購入したんじゃな...

sun********さん

2017/5/1518:33:59

放送法を改正しないのはなぜですか。NHKの番組を見たくてテレビを購入したんじゃないのに受信料を脅し取られるのはおかしくないですか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

kik********さん

2017/5/1700:43:59

NHK受信料で得してるのがいっぱいいるからですね。

放送法を決めている総務省が、NHKと仲良しさん。
総務省 NHKどちらにも、双方からの天下り爺さんがいっぱいいます。
利害関係も一致して双方で儲かっています。

質問した人からのコメント

2017/5/20 22:32:12

ありがとうございます。

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pim********さん

2017/5/1709:17:32

総務省、各省、政党、各メデアに受信料反対を発信することです。

NHKは詐欺集団と認識することです。まともな人間で無い詐欺集団に対応する事を認識する事、
悪ドイ、独裁手法のNHKには国民一人一人が徹底的に対峙する事が求められます。

1日千円の生活者国民から取り立て、絞り取る受信料は理不尽です。
大多数の国民は1日千円の生活者です。
国民とズレている、歳費2200万円、交通、通信費無料の、メタボ国会議員が制定した悪法です。

NHK受信料は、他局と公平平等でなく、不公平、不平等です。
NHK受信料は民主主義と相反しています。

悪法には従属することなく反対する事が民主主義です。

埼玉県朝霞市議の男性(40)が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人は、
NHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟の判決で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は2016年8月26日、契約義務がないとの判断を示し、市議側の訴えを認めた。
受信料の支払い義務がないことを認めました。

さいたま地裁で判決が出ています。

スマホが有ればNHK受信契約を強要しています。
他人をだまして金を取ることは詐欺行為です。
NHKは詐欺集団です。

法律(国内法)とは=法律を作る一部の者が、都合の良い様に制
定したもので、間違った、悪い法律が約1割存在する。

放送法64条1項は「テレビ設置者はNHKと受信契約をしなければならない」と規定、は 悪い法律です。が受信契約しないと払う必要がないとの法律です。

テレビを一時的に無くして、NHKに確認させて受信料契約を、合法的に解約する事です。
で、ないと死ぬまで、受信料を請求され、某大な延滞金も請求されます。

解約した後はNHK関係者と話しをしないこと、ドアを開けない事、無視する事
敷地、玄関に入ったら不法侵入で警察に通報する事
私はテレビ見ています。受信料契約はしません。


NHK(テレビ)受信料を容認している、バカげた国会議員を、主権者である国民(あなたが)が選挙で排除する事です。

BLOGOS編集部の読者向けにアンケートの回答結果受信料「反対」は86%です。

インターネットは国民全てが参加できる国民平等の媒体です。
テレビは一部の者だけが参加し、恩恵を受け、利益を受けている、
国民を差別した媒体です。

特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明している。
が、国会で自民党と共産党が同等に議論するのと同様に、国費
(税金)でNHKが特定の勢力や団体に左右されない放送する事は当
たり前のことなのです。

tin********さん

2017/5/1621:26:22

NHK受信料と自民党
次期衆議院議員の争点は、NHK受信料解散します。菅官房長官、二階総務会長、安倍首相の発言からも、国民から嫌わているNHK受信料解散します。公明党も了解です。
キーワードはNHK民営化です。受信料を払う位なら自民党に入党して下さい。

kod********さん

2017/5/1621:23:52

ラジオは1951年4月21日に、NHK以外で初めて次の16局に中波放送(AM放送)の予備免許が交付されというように国営放送が独占していました
今も基本は電波は国家独占国営ということになります田舎では1と2だけのところもあります
都市部だとわかりにくいですが民放と言うのは経済学で言うところのガリバー型独占のもう一つの顔に過ぎません消費者に顔を向けている放送体というのはありませんそれではスカパーはですが無料衛星カードで本性を出しましたから同類ですみんなこびとはガリバーを向いています消費者へ向いてはいないので自分で無料のネット放送局を作る以外にありません

avc********さん

2017/5/1617:23:41

おかしいです。
こういうビデオもあります。
https://www.youtube.com/watch?v=g0cJiFcZpHc

nrx********さん

2017/5/1520:52:31

・テレビを購入したらNHKに申告しなければならないという法的義務はなし!
・NHKで未契約世帯のテレビの有無を確認できる(立ち入り調査権)という法的義務はなし!

ということで「申告義務なし」で、「立ち入り調査権のないアポなしのNHKの人」に対して対応する義務もないです。…ということで、脅しと言う事実は押し売りとか不退去罪として110番可能です。

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