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会社の事務をしています。労災の一括有期事業についてです。 業種が色々と区分さ...

alw********さん

2008/7/112:17:13

会社の事務をしています。労災の一括有期事業についてです。
業種が色々と区分されているのですが、基本的な分類方法の考え方をおしえてください。

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ベストアンサーに選ばれた回答

jk5********さん

2008/7/610:43:03

労災関係で仕事をしているものです。
ご質問の内容ですが、あなたの会社がどのような工事を専門に扱っているかわからないので、詳しく述べることはできませんが、一般的なお話をしたいと思います。
まず、建設業の業種についてですが、
31 水力発電施設、ずい道等新設事業
32 道路新設事業
33 舗装工事業
34 鉄道又は軌道新設事業
35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。)
38 既設建築物設備工事業
36 機械装置の組立て又は据付けの事業
37 その他の建設事業
と区分されています。
業種31から34までは、その名のとおりなので、区分はしやすいかと思います。
問題は35建築事業からとなります。

労災保険法上で、業種を決定する場合には、その工事を行った結果、何ができるか(完成物は何か)によって業種を決定します。色々理屈はあるのですが、わかりやすく以下のとおり回答します。

①地面の上に何かものを立てる場合には、業種35の建築事業を適用します。
新築の住宅、ビル等はもちろん35の業種です。
例えば、橋を架けるために、川底を重機でほって土台を作って、橋脚を立てる場合、工事の形態としては土木工事であり、建築事業ではないと判断されがちですが、この工事は35の業種になります。

②既存の建物の中で工事をする場合には38の業種を適用します。
住宅リフォーム、電気空調工事等の場合です。
間違えやすいところですが、38の業種は、基本的に「既存の建物の中」での工事のみに適用されますので、「既存の建物の外」で工事を行う場合には35の建築事業の業種になることを覚えておいてください。
例えば、既存の建物の外壁工事等の場合です。

③土木工事は37の業種を適用します。
穴を掘って配管を埋める等、土木工事は37の業種を適用してください。

この三つさえおさえておけば、たいていの工事は適用に迷わないと思います。

何か不明な点があったときは、最寄の労働基準監督署に相談することをお勧めします。

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