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NHK契約取り消しについて質問です。 先日NHKの委託業者が来て受信料契約をしま...

kabji999さん

2017/6/1221:26:13

NHK契約取り消しについて質問です。

先日NHKの委託業者が来て受信料契約をしました。
しかし昨日受信料契約
について調べていると納得できないことがあったので取り消しをしたいと思いまし

た。取り消しの理由は設置日がわかっているのに今月からの支払いでよいという内容で契約したが放送法第5条には設置日から解約となった前月までを支払わなければならないとなっているから

設置日がわかる理由ですが私は今年の4月から家具、家電付きのレオパレスに引っ越しました。なので設置日は4月ということがわかっています。

契約日が6月からであると記載された書類も手元にあります。

この理由で契約は取り消しにできるのでしょうか?

法律を見ないで契約した私が悪いのは承知の上です。
どうか力を貸して頂きたいです。

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stakizaさん

2017/6/1222:01:11

本当は4月から設置してたのに契約は6月なのが納得できない。
4月から払いたかったのに!
ということですよね。
なぜそれが取消の理由になるのでしょう?
むしろ4月から払わせてくれと、それなら言うべきですよね?
契約の遡りは出来ますよ。

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flymediamさん

2017/6/1506:24:11

youtubeで「NHK受信料」を見ましょう、参考になります。

2017/6/1409:06:34

【放送受信契約の解約
テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、NHKにご連絡ください。
こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。
放送受信契約の解約にあたっては、所定の届出書をご提出いただきます。
NHKで届出書の記入内容を確認のうえ、受信契約を解約します。
お届けのあった前月まで、放送受信料のお支払いが必要です。((NHK)】

契約したあなたは、解約しないと死ぬ迄、何処に引っ越しても、永遠に請求されます。契約相手はアコギ、悪辣な詐欺集団NHKです。
即解約する事です。

NHKは受信料を払う価値がない詐欺集団です。
価値がないものに払うのはバカです。
インターネット時代にテレビは不必要です。

(NHK受信料は他局と、公平公正では無く、民主主義に相反した悪法です。)

NHK受信料は「国民の選択の自由権」 の侵害で憲法違反です。

悪法に隷従する事は、真の民主主義ではありません。
悪法には反対する事が民主主義です。

大多数の国民は1日千円の生活者です。
1日千円の生活者国民から取り立て、絞り取る受信料は理不尽です。

国民とズレている、歳費2200万円、交通、通信費無料の、料亭で飲食し、金銭感覚に麻痺を起こし、税金を食い潰しているメタボ国会議員が制定した悪法です。

NHK詐欺集団は、1166件の受信料裁判を起こして、その費用にあなた(国民)の税金を湯水の様に使い、税金を垂れ流しています。

埼玉県朝霞市議の男性(40)が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人は、
NHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟の判決で、さいたま地裁(大野和明裁判長)は2016年8月26日、契約義務がないとの判断を示し、市議側の訴えを認めた。
受信料の支払い義務がないことを認めました。

さいたま地裁で判決が出ています。

スマホが有ればNHK受信契約を強要しています。
他人をだまして金を取ることは詐欺行為です。
NHKは詐欺集団です。

法律(国内法)とは=法律を作る一部の者が、都合の良い様に制定したもので、間違った、悪い法律が約1割存在する。

放送法64条1項は「テレビ設置者はNHKと受信契約をしなければならない」と規定、は 悪い法律です。が受信契約しないと払う必要がないとの法律です。

テレビを一時的に無くして、NHKに確認させて受信料契約を、合法的に解約する事です。

でないと死ぬまで請求書が来て、膨大な延滞金も請求されます。

NHK(テレビ)受信料を容認している、バカげた国会議員を、主権者である国民(あなたが)が選挙で排除する事です。

BLOGOS編集部の読者向けにアンケートの回答結果受信料「反対」は86%です。

インターネットは国民全てが参加できる国民平等の媒体です。
テレビは一部の者だけが参加し、恩恵を受け、利益を受けている、
国民を差別した媒体です。
インターネット時代にテレビは不必要です。

受信料は民放他局と公平平等で無く、不公平、不平等で、民主主義に反しています。

一部の者だけが参加し、恩恵を受け、利益を受けている、国民を差別した、バカげたNHK(テレビ)受信料、の反対運動に参加しましょう。

特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明している。
が、国会で自民党と共産党が同等に議論するのと同様に、国費(税金)でNHKが、特定の勢力や団体に左右されない放送する事は当たり前のことなのです。

cortemanderaさん

2017/6/1223:23:50

できません。設置日を勘違いしているようですね。

設置日とは、テレビの設置日ではなく、NHK放送の受信を開始しようと決めた日ですから、貴方が申告した日に従うしかない日付です。

法律では「受信設備を設置」したことを条件にしており、テレビを設置とは全く違うものです。

「受信設備を設置」というのは、テレビを設置(これが受信設備です)し、更にNHK受信意思を持った操作員を配置するということです。

これは昔から総務省が発表している内容ですし、そうでなければ辻褄が合いません。
放送を受信できるのは人であり、テレビでは受信できないという事が放送法第二条一に記されています。

受信設備に人を配置して初めて放送の受信は成立するのです。


また現在、レオパレスは、契約してもしなくても良い状態なのに契約してしまったのですね?

裁判では一勝一敗、嫌、一勝一分で、契約しなくて良いのですよ。
1つはハッキリ「入居者の契約は不要」、もう一つは「入居者とレオパレスのどちらが契約しても良い」という結果であり、「入居者が契約しろ」というものはありません。

しかし、契約してしまったら有効でしょうから、NHKを受信しないなら解約することをお勧めします。

法律上の解約条件は、「今後NHK放送の受信をやめる」という意思決定だけです。

これが「廃止」であり、受信規約第9条にて認められていることです。
法律でも規約でも、テレビの廃棄や撤去は求められておりません。

よく勘違いされておりますが、NHKの受信契約はNHK放送を受信する場合のみ強制されているものです。

しかし、NHK(日本犯罪者狂会)の関係者およびその信者は、テレビが有るだけで契約が必要と嘘を言いますが、もう、何度もテレビの有無だけで契約させる法改定が廃案になってるのが実態です。

しかし、この話題が出る度、「テレビがあれば契約が必要になる」という噂だけが一人歩きし、大勢の方が騙されているのです。

したがって、当然、NHK放送を受信しないなら解約は可能です。


また、受信契約の解約は、通常と異なり民法第540条によるものなので、契約者の意思表示がNHKに届いた時点で有効となります。

これは、放送法第64条の契約「しなければならない」によりNHK側に契約の要否を判断する権利(申込への拒否権)が無く、契約者の意思に従わなければならないからです。

また、原則として役務提供を拒否できない(契約相手が「公衆」となる条件)通信事業者や放送事業者でも逃げ道として通常存在する、放送法第百四十八条のような契約拒否を可能とする規定は、受信契約に限って存在しないことも、NHKは契約を拒否できない事を放送法が決めているからです。

契約と解約はセットですから条件は同じです。

法律で説明しましたが、そもそも常識でも分かる事です。
特に、解約については、受信規約でさえ「廃止」という契約者の意思だけで成立すると認めています。その意思を受けた相手が、どうやって、それを拒むのでしょう。
「貴方それ嘘でしょう。そうは思ってないでしょう」って言っても意味がありますか?現実的に拒めるはずがありません。


そして、解約の手続きはNHKの用意した書類である必要はなく、自分で用意したものでも構いませんし、上手く証拠を残せるなら口頭(電話)でも有効です。

これは、最近の判例を見ても疑う余地はありません。

すなわち一方的に解約できるということです。
証拠が必要ですから下記詳細をご覧ください。

ただし、日本最大の詐欺師集団であるNHKは、法的な解約が成立しても引き落としや請求を行おうとします。
ですから、引き落としの場合は予め振込み等に変更し、NHKが自由に引き落とせない状態にすべきです。
そして、支払義務が有るのは解約届けが届いた前月分の支払いまでですから、それ以降は無視して構いません。


NHK(日本犯罪者狂会)の関係者や信者達は、平気で嘘を言います。
これだけは覚えておいた方が良いでしょう。
これが法律上正しいことです。

・受信契約が必要なのは、NHK放送を受信する者のみ
・契約者はNHK放送受信を行う責任者であり原則世帯主のみ
・契約書に自筆で記名すれば、それだけで契約成立(印鑑不要)
・未成年者は親の承諾なしで契約できない(取消しが可能)
・携帯電話のテレビ機能でNHK受信しても契約不要
・解約条件は「今後NHK受信を止める」と決めるだけ
・解約はNHKを無視して一方的にできる


詳細

合法的にNHK受信料を払わない方法(契約拒否・解約方法)
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n378209

NHKを観ないなら受信料不要
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n380338

放送法の「受信設備」と「設置した者」の詳細
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n367205

NHKは受信契約の必要有無を判断できません
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n403084

携帯電話のTVに放送受信契約義務はありません
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n381088

未成年者や学生名義によるNHK受信契約は取消が可能です
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n380525

NHKを詐欺師集団だという理由
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n379934

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2017/6/1221:41:17

契約の成立に問題はありませんから取り消しはできません、あなたができるのは設置日を4月に変更して4月まで遡って受信料を払うことだけです。

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