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配当所得の源泉徴収についてです。 この徴収の所得税率には20.42%のものと15.315...

jun********さん

2017/7/611:46:45

配当所得の源泉徴収についてです。
この徴収の所得税率には20.42%のものと15.315%のものがありますが、15.315%の場合は住民税5%が加算され20.315%が源泉徴収されます。

なぜ15.315%の時だけ住民税が課されるのですか?

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sen********さん

2017/7/612:29:10

個人に対して支払われる配当等の源泉徴収

上場株式等の配当等については、上場会社等が、その支払時に配当額の15.315%を所得税及び復興特別所得税(国税)として、5%を配当割(住民税)として徴収し、それぞれ税務署とその支払を受ける個人の地方自治体に申告納入します

非上場株式等の配当等については、所得税・復興特別所得税(国税20.42%)のみが源泉徴収され、住民税としては配当割は課税されません

上場株式等の配当については申告不要制度が設けられており、どんな高額所得者でも所得税15.315%、住民税5%を引かれたら確定申告をせず、そこで課税関係を終了させることができます(もちろん確定申告して精算することも可能です)

非上場株式については、(所得税の一銘柄当たり年10万円までの申告不要制度を除き)所得税も住民税も確定申告をしなければなりません

したがって、上場株式等の配当については特別徴収をすることで住民税が課され、非上場株式等の配当については確定申告をすることで住民税が課されますので、非上場だからといって住民税が課されないというわけではありません

  • 質問者

    jun********さん

    2017/7/612:36:01

    なるほど、絶対に住民税を逃れられる上場株式等については、もはや源泉徴収の時点でとってしまおう、その他株式等については、多額だったら逃れられないから源泉徴収しなくてもいいだろう、という理解で合っていますか?

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質問した人からのコメント

2017/7/6 12:51:33

納得のいく回答で非常にすっきりできました。どうもありがとうございました。

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aka********さん

2017/7/612:44:21

配当所得の源泉徴収について!
所得税率には20.42%は金持ちに適用される税額ですよ?

下記の様に、大口株主や未上場株式については、20.42%が適用され、申告が必要で、総合課税となります。
※大口株主や未上場株式でも、少額配当は、総合課税にするか、未申告かの選択が出来ます。

総合課税では、さらにこの金額によって、地方税も計算され上乗せされます。

●上場株式等の配当等(大口株主を除く株主)
平成26年1月1日から平成49年12月31日まで

一律20.315%(所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%)

●場株式等の配当等(大口株主)・未上場株式等の配当等の少額配当等
(1)源泉徴収税率 (平成25年1月1日~平成49年12月31日)一律20.42%(所得税+復興特別所得税)

(2)課税方法次のうち、どちらか有利な課税方法を選択可。
1.総合課税
2.申告不要

●少額配当等以外の場合
(1)源泉徴収税率 (平成25年1月1日~平成49年12月31日)一律20.42%(所得税+復興特別所得税)

(2)課税方法総合課税

h23********さん

2017/7/612:17:41

そのような決まりになっているからとしか・・・

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