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【画像必見】【検索すると誰でもわかる安倍晋三と統一教会の関係】 ぎやー アベノ...

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ID非公開さん

2017/8/1504:59:15

【画像必見】【検索すると誰でもわかる安倍晋三と統一教会の関係】
ぎやー アベノミクスが成功したと嘘吐いたペテン師の欺瞞がばれた~
馬鹿にする 馬鹿にする 敗れたネトウヨ 馬鹿にする

アベノミクスは大失敗だよな?

転載しておくよ



統計には最も弱い層の実態が反映されていない

さまざまなシンクタンクの調査では、上場企業などの大企業では円安が増益要因になる一方で、中小零細企業などの非上場企業では円安が減益要因になってしまうことが明らかになっています。大半の中小零細企業の声としては、とりわけ2014年に進んだ輸入インフレからのコスト増によって、とても賃上げができるような状況にはなかったのです。無理をしてでも賃上げをする企業のなかには、大都市圏の公共事業に社員を奪われてしまうという危機感から収益悪化もやむをえなかったと考えている企業が少なくありません。

それと併行するように2013年以降、大都市圏と地方の労働者のあいだでは、実質賃金に大きな開きが生じてしまいました。大都市圏の多くでは実質賃金がプラスになったのに対して、地方の大半では実質賃金が大幅に落ち込み、県単位では優に5%超の下落をしているところが珍しくなかったのです。まさに、大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といったように、格差拡大が重層的に進んでしまっているというわけです。

なお、実質賃金の調査について留意すべきは、従業員5人未満の事業所は調査の対象となっていないということです。端的にいうと、最も経済的な苦境にある零細企業の実態が、実質賃金の調査には反映されていないのです。実のところ、経済統計には最も経済的に弱い層の調査が反映されていないという問題があります。その意味では、実質賃金にしても平均給与所得にしても、数字が示しているよりも実態は明らかに悪いと考えるのが妥当であると思われます。

続いて(3)の「輸出が増えない理由」についてですが、アベノミクスが始まった当初から、経済学者の多くは円安がもたらす「Jカーブ効果」という理論を支持していました。「Jカーブ効果」とは、円安により輸入価格が上昇し、一時的に貿易赤字が拡大するとしても、円安による輸出価格低下で輸出数量が徐々に増加し、最終的に貿易収支も改善するという理論のことをいいます。


そしてネトウヨ馬鹿ウヨは相変わらず 頓珍漢なことを言う





shinsakuchan2017

これって、どういう釣りなんだろ?
単なる、かまってちゃん?
ネトウヨじゃないけど、反論するとしたら1-3月期四半期の成長率が0.4%だったから1-6月期の年換算成長率は2.8%となり、リーマンショック後の大幅な戻りを除けば、1996年の3.1%以来の高い成長率(?)となる見込み



とか言っている馬鹿がいた
谷深くてリバウンドした「四半期」のことを話しているのではなく 数年にわたる政権全般平均で
アベノミクスが民主党政権に負けていることを読み取れない馬鹿ww

更に
shinsakuchan2017
今現在アベノミクスで円の値打ちが落ちて 世界の主な通貨のドルベースであれば
「伸び」どころか 大きくマイナスになっていることを知らないのか?


アベノミクスを信じる奴は気が狂った人間しかいないよ

アベノミクス,実質賃金,大都市圏,ネトウヨ,統一教会,実質賃金指数,岩田規久男

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ベストアンサーに選ばれた回答

c30********さん

2017/8/1519:30:04

同感です
アベノミクスを支持する馬鹿 は直近のニュースしかいわない
これは 打率1割の打者が まぐれでホームランを打てば
「この人は王貞治を超える打者になる」と言うようなものです

アベノミクス支持者は馬鹿丸出しです

四半期で誤魔化しても
政権全般期で言えば アベノミクスは民主党に惨敗しています
思考力低下したネトウヨは馬鹿だから理解できないかもしれませんが


日本経済は戦後最悪の長期低迷に苦しんでいるのである。

経済成長を示す経済指標は実質経済成長率だが、2012年第4四半期にスタートした第2次安倍政権および第3次安倍政権下の実質GDP成長率平均値は
+1.3
に過ぎない。

直前の民主党政権時代の日本経済の低迷振りがよく知られているが、民主党政権下の2009年第4四半期から2012年第3四半期の実質GDP成長率平均値は
+1.8%
である。

つまり、2012年12月に発足した第2次安倍政権および第3次安倍政権下の日本の実質GDP成長率平均値は、あの、極めて低迷していた民主党政権下の実質GDP成長率をはるかに下回る最悪のものなのである。


直近5四半期連続で実質GDP成長率がプラスになったと安倍政権は自慢するが、直近3四半期の国内需要成長率は


-0.1% -0.0% +0.1%

(いずれも季節調整後前期比)


であり、国内需要はまったく増加していない。
安倍首相は国会で、○○のひとつ覚えのように、
「失業率が下がった」
「有効求人倍率が上がった」
と叫ぶが、単に働く人数が増えただけのことだ。
国民生活にとって、何よりも大事なことは、所得が増えているのかどうかということだ。
労働者の実質賃金の推移を見ると、第2次安倍政権発足後も、労働者の実質賃金指数は低下の一途をたどってきた。
安倍政権下での日本経済は、まったく良くなっていない。
経済政策は完全に失敗に終わっているのである。


実質賃金指数の推移を見ると、2016年の実質賃金指数は小幅プラスに転じた。
安倍首相はこれを自慢することがあるが、とんでもない話である。
2016年の実質賃金指数が小幅プラスに転じた理由は、
アベノミクスの失敗に原因がある。
アベノミクスは「インフレ誘導」の旗を掲げた。
日銀副総裁に就任した岩田規久男氏などは、2013年4月に副総裁に就任する際
「2年後にインフレ率2%を達成できなければ、辞職して責任を取る」
と国会で明言したが、インフレ率2%達成に失敗して、4年経っても、まだ副総裁の椅子にしがみついている。
そのインフレ率が2016年に大幅マイナスに転落した。
完全に「デフレに回帰」したのである。
「デフレに回帰」すると、名目賃金がまったく増えなくても、実質賃金の伸び率がプラスに転じる。
物価下落分だけ、実質所得が増えるからだ。
2016年に実質賃金がプラスに転じたのは、安倍政権がアベノミクスで掲げたインフレ誘導に失敗し、デフレに回帰したために生じた現象なのである。

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