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民進党はまた、負けるの?

islandcompany2002さん

2017/9/1911:03:39

民進党はまた、負けるの?

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derftgtgyaaさん

2017/9/2609:06:30

自民党に任せておいたら国民の平和主義、国民主権、基本的人権などが損なわれてしまう可能性があります。

受け皿は民進党が一番無難だと思います。

民進党は戦争のない平和を望む政党です。差別や偏見のない国を目指す心得を持ってる政党が民進党です。

自民党や日本ファーストのように、国民を小手先で騙し与党優先の独裁政治で、物事を進めるような裏切り行為はしないと思います。

国民の意見を尊重して、国民の為に働く民進党を支持する方が国民は報われます。
与党を優先し、国民を騙す政治をする自民党を支持する方が国民にとってはマイナスだと思います。日本ファーストも改憲派と言う事で自民党と同様だと思っています。

憲法改正して独裁色が強くなる政治をして喜ぶのは政府関係者ですが、国民は違います。
国益よりも国民の幸福を優先してくれる政党を選ぶ事の方が現在の国民にとっては必要だと思います。

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mnoenj21495さん

2017/9/2606:34:37

ドル決済武器に金融制裁 安倍訪朝、米朝直接協議は幻に
2017年9月25日
「トランプ政権は、これまでの米歴代政権のやり方とは全く異なり、対北朝鮮問題で下手な妥協策は絶対に用いてこないと見ていい。そうしたスタンスであることは、ここへ来てはっきりした。北朝鮮が得意とする瀬戸際外交は、空振りに終わるはずだ」
外務省の中枢に位置する官僚がこう断言する。
この言葉を聞く限り、米国は北朝鮮問題に関してとうとう”本気”になったということに他ならない。
しかし何故、そう言い切れるのか。その具体的根拠は、一体何なのだろうか。
「実はこのエピソード自体は、今のところほとんどマスコミでは報道されていないのですが、この8月に河野太郎外相とティラーソン米国務長官が会談を行った際に、北朝鮮問題に関して非常に興味深いやり取りがあったのです」(前述の外務省中枢幹部)
「核・ミサイルの問題に関して、米朝直接協議をしませんか。必要とあれば、日本がその仲介役を務める用意もあります。米朝協議実現のために、安倍晋三首相も訪朝して金正恩朝鮮労働党委員長に直談判する意向も持っています」
この提案に対してティラーソン長官は、「その必要はない」と一蹴したのだという。
このエピソードからも窺えるように、米国サイドは北朝鮮に対する圧力を弱めるつもりはサラサラ無いようだ。
先週21日、トランプ米大統領は、北朝鮮に対して追加制裁を科す大統領令に署名を行った。
この追加制裁は、いわゆる「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」と称されるもので、北朝鮮と関係を持つ国や企業(北朝鮮以外の)を対象とした制裁だ。
「この”制裁”で最も大きな影響を被るのが、銀行などの金融機関なのです。制裁対象となった金融機関は、直接的にはドル決済システムから強制的に排除されます。さらに加えて北朝鮮と取引のない金融機関でも、制裁対象と取引があることで、米国からペナルティが課せられる恐れが出てくるため、制裁対象との取引を凍結する措置を取ってくることになります。結果、まさに開店休業状態に追い込まれてしまうのです」(メガバンク幹部)
そうした意味で、「セカンダリー・サンクション」はまさに劇薬と言える。
それだけのインパクトを持つ措置だからこそ、中国の中央銀行である中国人民銀行ですら、自国の銀行に対して北朝鮮との取引を即時停止するよう命じざるを得なかったのだ。
どうやら米国は、今回ばかりは本気のようだ。
さて、北朝鮮は、米国に対してどんな球を投げ返すのだろうか。

北朝鮮不気味予言「核戦争近づく」
2017年9月25日
狂気の独裁者、金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮がまたしても、世界を脅迫した。ドナルド・トランプ米大統領の国連演説を批判し、「朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と近づいている」と主張したのだ。米軍のB-1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖に飛来したことに対し、ヒステリックに反応した可能性がある。
正気とは思えない北朝鮮の反応は、朝鮮労働党と最高人民会議外交委員会の公開書簡として、24日に発表された。
書簡では、トランプ氏の発言を「妄言」として批判し、核戦争の恐れが近づいていると主張した。北朝鮮の言う「妄言」は、トランプ氏が19日に国連総会で行った一般討論演説で、「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と金正恩氏を揶揄し、米国が軍事攻撃に踏み切る場合には「北朝鮮は完全に破壊される」と述べたことを指している。
書簡発表に先立つ23日、米国防総省は米領グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB-1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛来したことを発表した。同爆撃機は「死の白鳥」の異名を持ち、北朝鮮が最も恐れているとされる。
B-1Bは今世紀に入ってからの米軍機の飛行では、南北の軍事境界線を超えて最も北方まで進入した。北朝鮮が新たな軍事的威嚇行動をした場合、米国がいつでも報復に移る力があることを示しており、北朝鮮の公開書簡はB-1Bの行動に反発した可能性が考えられる。
一方で外交的解決を模索する動きもある。ムニューシン米財務長官は24日、ABCテレビのインタビューで、「大統領は核戦争を望んでいない。それが起きないよう最善を尽くす」と述べた。

2017.9.24 20:01更新
【北朝鮮情勢】
米軍のB1爆撃機、北朝鮮東方沖を飛行 トランプ氏がツイッターで非難
http://www.sankei.com/world/news/170924/wor1709240036-n1.html
23日、米領グアムのアンダーセン空軍基地で離陸の準備をするB1戦略爆撃機(Joshua・Smoot軍曹撮影、米空軍提供・AP)
http://www.sankei.com/world/photos/170924/wor1709240036-p1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は23日、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されているB1B戦略爆撃機2機が北朝鮮東方沖の国際空域を飛行したと発表した。今世紀に入ってからの米軍機の飛行では、南北の軍事境界線を越えて最も北方まで進入。「米本土への先制軍事攻撃」に言及した北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相の国連総会での演説などを受け、米軍がいつでも報復的軍事行動を取る用意があることを誇示する狙いがある。
トランプ米大統領も23日、李外相の演説に関し、ツイッターで「彼がチビのロケットマン(金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長)の考えに同調しているのであれば両者とも遠からず姿を消すことになるだろう」と述べ、北朝鮮が先制攻撃に踏み切った場合は金体制を崩壊させる構えを打ち出した。
今回の飛行では、沖縄に配備されている米空軍のF15C戦闘機がB1を護衛。こうした飛行は、北朝鮮有事の際にグアムからB1を北朝鮮上空に急派させ、搭載の爆弾や衛星利用測位システム(GPS)搭載の衛星誘導爆弾(JDAM)で北朝鮮の核・ミサイル施設や軍事拠点を破壊する予行演習で、これまでも繰り返し行われている。
最近では今月18日、韓国江原道の訓練場で2機のB1と米空軍のF35ステルス戦闘機が参加し、韓国軍のF15戦闘機と模擬爆弾による合同爆撃訓練を行った。
B1は、最大速度マッハ1・2の高速を武器にグアムから約2時間で朝鮮半島に到達できる、対北朝鮮軍事作戦での切り札の一つだ。一方、核兵器の搭載能力はなく、一連の飛行は北朝鮮に対し、米軍に先制核攻撃の意思はないことを示す思惑も込められているとみられる。
こうした中、米軍が今回、B1をこれまでで最も北方の北朝鮮沖に飛ばしたのは、金体制が「太平洋上での水爆実験」に言及するなど、挑発的発言を先鋭化させていることを深刻視しているためでもある。
国防総省のホワイト報道官は「米大統領は(北朝鮮からの)いかなる脅威も打ち砕くことができる多数の軍事的選択肢を持ち合わせている」と表明した。

2017.9.25 09:33更新
【北朝鮮情勢】
北朝鮮の党と議会が各国に書簡 トランプ演説で「核戦争が刻一刻と迫る」
http://www.sankei.com/world/news/170925/wor1709250020-n1.html
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会と最高人民会議外交委員会は、各国の政党や議会に対し、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領の国連演説を非難するとともに、北朝鮮への支持を呼びかける24日付公開書簡を送った。朝鮮中央通信が25日報じた。トランプ演説を批判した金(キム)正恩(ジョンウン)党委員長の声明と連動し、軍事的緊張をもたらした責任をトランプ氏に転嫁し、核・ミサイル開発を正当化する狙いとみられる。
党の書簡は「世界を核の惨禍に追い込む米国の策動を粉砕するための反米共同行動に立ち上がるよう」訴え、北朝鮮の核戦力構想は「米国の核の威嚇を終わらせ、侵略を阻む戦争抑止力を築くことだ」と主張。外交委は書簡で、トランプ氏の演説によって「朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と迫る重大な情勢が作り出されている」と強調した。

lnbiefj21499さん

2017/9/2606:32:57

民進党は共産党と共闘するのか 維新は増税凍結提言の好機 小池新党は準備不足が響く
2017年9月25日AM9:00
衆議院解散の大義は北朝鮮情勢への対処である。年末から来年以降、暴走する北朝鮮を止めるために、米国の軍事オプションが視野に入る。その時は選挙どころではなくなる。北朝鮮に対処するためにどのような政権が望ましいのかを選ぶのが今回の衆院選である。北朝鮮に対しては圧力なのか、対話なのかを問う、と言ってもいい。
争点は国際情勢なので、消費税は争点化しにくい。また、自民党と民進党は増税で一致している。もちろん平時であれば消費増税なしで国債を発行するのが望ましいが、争点にできないなら、法律通り消費増税となる。民主党政権時代に消費増税が法律に盛り込まれたのを跳ね返すことができなかったわけだ。経済政策の視点からはデフレに逆戻りする恐れがあるが、これが政治というものだとも言える。
北朝鮮への対処について、民進党はまだ「対話」と言い続けるのだろうか。対話はここ20年間行ってきたが、北朝鮮は嘘をつき続けて、核実験とミサイル発射をしてきたという事実から見ると、お花畑議論に思えて仕方がない。
と言っても、民進党は今さらリアルな議論はできそうにもない。民進党内の保守系と言われる細野豪志氏や長島昭久氏は、こうした民進党の非現実的な議論に嫌気がさしたとみえて離党した。
前原誠司代表は、外交安保では比較的リアリストであるが、それでも党内の多くの意見は相変わらず「お花畑」なので、北朝鮮問題では「対話せよ」となって、共産党と比較的意見が合いそうである。
となると、前原氏が忌み嫌っていた共産党との共闘が、各地の選挙区で見られるかもしれない。その際、野党は「森友学園と加計学園(モリ・カケ)疑惑隠しで国会解散」と言うだろう。
「モリカケ」問題に首相の疑惑はなく、単なる言い掛かりであったことは明らかだろう。北朝鮮問題に比べると「モリカケ」は比較にならないが、国民にはどう映るのだろうか。
日本維新の会は、外交安保では常識的な保守政党なので、国内政治でまもともな意見を言う良い機会になる。自民党も民進党も言えない消費増税凍結や規制改革で両党との差別化を図りながら、存在感を増す好機だろう。憲法改正論議では、維新が先導してきた教育無償化を実現するチャンスでもある。
「小池新党」は、ちょっと苦しい。風を吹かせるには良い機会なのだが、何しろ手勢が少なく準備不足だ。小池百合子氏が都知事から国政に復帰すると宣言すれば別の展開になるかもしれないが、今のままでは、北朝鮮問題への対処が争点になると苦しいだろう。
安倍晋三首相は、最も得意とする外交安保で衆院解散を仕掛けるわけだが、果たしてどの政党がその論戦に着いていけるだろうか。各政党もここで勝てば、安倍政権打倒の道が開けてくるので、大いに選挙戦で争ってもらいたい。

安倍首相、解散総選挙へ ”場外攻撃”ばかり建設的な議論もできない民進党は戦えるのか
2017年9月25日AM9:00
安倍晋三首相が解散総選挙の方針を固めたそうだね。長期政権を維持して、憲法改正に向けた議論を本格化させたいというのが念頭にあるのだろう。もちろん、そのためには改憲勢力を維持できるかがカギになってくるんだけどね。
もっとも、ライバルであるはずの民進党は先細り状態だ。前原誠司さんが新代表になったけど、この苦境を挽回するのは厳しいだろう。むしろ今度の選挙では実力者ですら落選してしまう可能性があるよ。自民党の優勢は揺るがないんじゃないかな。
東京では東京都議選で「都民ファーストの会」を圧勝させた小池百合子知事の支持票がどこへ向かうのかが注目される。小池都知事の参謀役だった若狭勝さんたちが立ち上げる新党が支持を集められるかどうかだろうね。
まあこの場合でも、都議選で惨敗した自民党より民進党の方が神経を尖らせているんじゃないかな。だって、反自民である国民の受け皿が、すっかり小池都知事の勢力になっているんだから。
そもそも小池都知事は元自民党だ。党を飛び出したことで都知事選で大勝利できたんだけど、憲法改正に前向きだし、復党という選択肢は可能性として十分あると思う。憲法改正を目指すという意味では、公明党よりも強力な仲間になるんじゃないかな。
実際、安倍首相はよくやっている。諸外国の首脳会談にも積極的だし、何よりも経済が安定していて雇用も改善している。しかも北朝鮮がミサイル発射実験の姿勢を強めている状況下だ。ここで簡単に「政権交代」が実現するなんて、誰も思えないよね。
逆に政権に対する批判の声は場外攻撃みたいなものばかりだった。「森友学園」にしろ「加計学園」にしてもそう。野党もメディアも、安倍政権を憲法改正に向かわせてたくないから、さも大問題のように騒いだだけ。国会では建設的な議論ができないままだった。
こんなことばかりやっていても民進党が支持を得られるわけはないんだ。そうこうしているうちに、山尾志桜里さんと弁護士との「禁断愛」が報じられてしまい、今度は民進党がスキャンダル攻撃を受けることになってしまった。今、民進党に残っていて、これから厳しい選挙を戦わなければいけない人たちは、そのあたりのことをどう考えているんだろうね。

kbwudb219495さん

2017/9/2606:31:15

きょう解散表明 小池民進破壊 松原仁も逃げる?
2017年9月25日AM9:00
安倍晋三首相は25日夜、官邸で記者会見し、臨時国会冒頭の28日に衆院を解散する意向を表明する。北朝鮮の「核・ミサイル開発」が世界の脅威となる中、「異次元の危機」もあり得る年末前に、自国の外交・安全保障政策や憲法改正、経済・社会保障政策などについて、国民の信を問う。こうした中、小池百合子都知事に近い議員が結成する新党「希望の光」(仮称=小池新党)に、日本のこころの中山恭子代表(77)=参院比例代表=や、自民党の現職副大臣が参加の意向を示した。民進党と自由党の合流構想も浮上した。議員バッジ死守のため、永田町の面々が右往左往している。
「朝鮮半島危機が迫る中、『日本の舵取りを、安倍首相を中心とした自公政権に任せるのか』を問い、強い政権基盤構築を目指す選挙だ。安倍首相のメッセージは力強いものになる。『日米安保廃棄』『自衛隊解消』を党綱領に掲げる共産党主導の野党共闘路線は危険すぎる。官邸内には『25日の記者会見は外交・安全保障一本でもいい』という声すらあった。ただ、自民党内には『まず、経済・社会保障政策から入るべきだ』という意見もあり、調整が続いている」
官邸に近い関係者はこう語った。
安倍首相は会見に先立ち、自民党本部で臨時役員会に出席した後、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、与党の結束を確認する。
自民党は公約の策定作業を加速する。具体的には、
①北朝鮮への対応
②安倍首相が推進する経済政策「アベノミクス」の総仕上げ
③「人づくり革命」の実現
④働き方改革
⑤憲法改正案の国会提出
の5本柱を重点政策と位置づける。10月3日までに公約を固める方針だ。
解散を目前にして、野党陣営の動きも激しくなっている。特に、小池新党は候補者150人の擁立を目指し、急ピッチで準備を進めている。
小池氏は24日、日本のこころの中山氏と都内で新党入りに向け協議し、中山氏は、憲法改正や拉致問題などの理念・政策の一致を条件に掲げた。小池氏は回答を留保したが、小池氏の側近、若狭勝衆院議員は記者団に前向きな考えを示した。
日本のこころでは、中山氏の夫、中山成彬元文科相ら前回選挙で落選したメンバーや地方議員ら約10人が新党から出馬の意向を示している。参院議員の中野正志幹事長は合流を拒否したという。
永田町関係者は
「新党側は合流で、日本のこころの政党要件と軍資金が得られる。中山氏としては、どうしても夫の成彬氏を国会議員に復帰させたいのだろう。ただ、中山氏を支持してきたコアな保守層は小池新党をあまり評価していない。ショックではないか」
と語った。
現に、ネット上では、
「(中山氏は)晩節を汚した」
「小池新党に合流するのなら応援できない」
という声もある。
自民党の福田峰之内閣府副大臣=衆院比例南関東=も同日、若狭氏と都内で記者会見し、新党から出馬する考えを表明した。福田氏は衆院当選3回だが、いずれも小選挙区では敗れて比例復活している。自民党の内規で公認を得られない可能性もあるため、小池新党に逃げ込んだようだ。
◆小池新党は民進党との候補者調整拒否か
さらに、民進党の松原仁元拉致問題担当相=衆院比例東京=や、柿沢未途衆院議員=東京15区=も、小池新党入りを検討しているという。
小池新党には、東京を中心に当選が危ない与野党の現職や元職、新人が流れ込みつつある。若狭氏は「(新党を)第2民進党にしない」と説明していたが、民進党の「選挙互助会」的性格はソックリと言えそうだ。
民進党は、小池新党との候補者調整を求めて接触を試みているが、小池新党側は拒否する構えという。
民進党は、山尾志桜里・元政調会長=衆院愛知7区=のW不倫疑惑だけでなく、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、前原誠司代表と北朝鮮の不可解な関係を週刊文春に報じられるなど、危機的状況に陥っている。小池新党の膨張は、野党第2党の同党を破壊しかねない。
野党共闘を模索している共産党の志位和夫委員長は23日、「小池都政が今やっていることは、都民の期待を裏切って、希望ではなく、失望を招いている」などと都内で記者団に語り、小池新党を牽制した。

きな臭さ漂う民進党自由党合併話 「議員バッジ・ファースト」の野党共闘
2017年9月25日AM9:00
民進党の前原誠司代表と、自由党の小沢一郎共同代表が24日、都内で会談し、10月衆院選をにらみ合併構想をぶち上げた。日経新聞が25日付朝刊で伝えた。両氏は、自民・公明両党に対抗するために民進、自由両党を中心とする野党結集が重要との認識で一致したという。
◆前原と小沢「犬猿の仲」
「どう受け皿を作るかが重要だ。(与野党の)1対1に持ち込めるか、形になるよう努力をしたい」
前原氏は24日の講演で、こう語った。日経によると、今回の合併構想は民進党最大の支持母体「連合」も後押ししているという。
旧民主党政権時代、前原、小沢両氏は「犬猿の仲」と言われた。小沢氏のグループが党執行部に反発し、党内混乱を引き起こしたからだ。ただ、この1年ほど、両氏は会食を重ねて親交を深めてきた。
前原氏は8月下旬、小沢氏について「(他党の中で)最も我々の政策理念に近い考えを持っている」と語っていた。
民進党関係者は
「前原氏としては、党勢低迷が著しい中、自民党に対抗できるような野党を再構築するには、小沢氏のような剛腕が欠かせないと考えているようだ」
と明かす。
小沢氏にとっても恩讐を乗り越えて民進党に合流するメリットは大きい。
今回の衆院選から小選挙区・比例区の定数が10削減される。小沢氏の地元・岩手県も小選挙区が1つ減り、かつて師弟関係にあった民進党の黄川田徹元復興副大臣との激突は免れない。仮に、小沢氏が黄川田氏に敗れた場合、自由党での比例復活は厳しい。
前原氏は表向き、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を掲げる共産党との連携には否定的だが、両党が地域事情を忖度して候補者を下ろす「知らんぷり共闘」「偽装共闘」が進んでいる。小池新党が膨張する雰囲気の中、議員バッジ・ファーストの野党共闘が密かに進むとすれば、国民の理解は得られるのか。

jbcwib492588さん

2017/9/2606:29:33

2017.9.25 11:00更新
【衆院解散】
朝日、毎日、東京が「大義なし解散」の特異報道 「森友・加計」と似た構図に八幡和郎氏「確信犯的な『印象操作』感じる」
http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250034-n1.html
安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固めたことに、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などが「疑惑隠し」「大義がない」などと批判を強めている。産経新聞や読売新聞などが「経済・社会保障政策」「朝鮮半島危機を見据えた憲法・安全保障政策」など、選挙で問われるべき争点を指摘しているのとは違う。「印象操作」との指摘もあった「森友・加計問題」の構図とどこか似ている。(夕刊フジ)
「理屈もへったくれもなく、朝日、毎日、東京の3紙は、安倍政権に反対しているように思える。今や国民の多くが、3紙の『特異な報道姿勢』を理解してきたのではないか」
評論家の八幡和郎氏は、こう語った。
安倍首相は、国連総会から帰国後の25日、解散について事前表明する。夕刊フジが先週13日にいち早く報じた冒頭解散について、朝日と毎日、東京の3紙の社説はどう論じたのか。
▽「年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑」(朝日18日付朝刊)▽「首相が『冒頭解散』を検討 国民が見くびられている」(毎日19日付朝刊)▽「衆院選10
臨時国会で「森友・加計問題」を議論しないことを批判している。日本の安全保障の根幹に関わる北朝鮮の「核・ミサイル開発」が深刻化するなか、同問題は先の通常国会で相当議論された。野党は「疑惑は晴らされていない」というが、決定的なものは何一つ出ていない。
そして、3紙が一致したのが「解散の大義がない」との見解だ。
八幡氏は「3紙の報道は『確信犯的な印象操作』のように感じる。そもそも、憲法には『衆院解散に大義が必要』とは書いていない。朝鮮半島情勢が緊迫しているから解散するな、との主張もある。だが、これは日本の針路を決める総選挙を北朝鮮に委ねるのと同じだ。総選挙の争点は、政府・与党の実績や、北朝鮮への対応などたくさんある。真面目に取材しているのか疑問だ」と語っている。

ixiifb22659さん

2017/9/2606:27:33

2017.9.25 01:00更新
【単刀直言】
荒井広幸・元新党改革代表「安倍晋三首相は『国民の結束を問いたい』と言ったんです」「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」
http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250002-n1.html
実は安倍晋三首相が18日に米国に出発する前に電話で話したんです。長年の親友にして盟友である者として、臨時国会での衆院解散・総選挙への反対を進言するためです。
私は「この時期の解散・総選挙は北朝鮮情勢への対応で政治空白を作るし、『もり・かけ(森友学園・加計学園問題)隠しだ』と批判される」とはっきり進言しました。
私の言葉に首相はいらだつかなと思いましたが、意外に淡々としていました。そして私にこう言ったんです。
「国際社会が圧力を強めない限り北朝鮮は核・ミサイルを放棄しないよ。対話と言いながら結局、時間稼ぎされて核・ミサイルがここまできてしまった。これから圧力をかけるしかない中で解散・総選挙をするのは今しかないんだ」
「もり・かけ隠し解散」などと言われることについては「そういう批判は甘んじて受ける」と言いました。「これから大変な局面にどんどん進んでいくんだ。非常に困難な時なんだよ」とまで言うんですよ。
そこで私は直感したんです。首相はトランプ米大統領を含む世界の指導者との会談を通じてつかんだ何かがある。そこで「日本の首相として国民を守るためにどうしたらよいのか」を考えたんだと思いますよ。首相も平和的に解決したいと思っているけど、米国は大統領でさえも「軍事的選択肢を排除しない」と言っているわけですからね。
首相は「今回の解散・総選挙で国民に結束を問いたい」というニュアンスのことも言いました。言外にあるのは日本を取り巻く国際情勢はますます難しくなるということです。だからこそ国民のみなさんに結束を呼びかけているんですよ。
逆に言えば、この衆院選は「国民に日本の安全保障を考えてもらう選挙である」と言えます。同時に「平和裏に北朝鮮問題を解決しないと大変なことになるから自分に力を与えてくれ」と訴える選挙でもあるんです。
「自分たちの命を守り抜くんだ」という強い国民の決意があれば、それをもって首相がトランプ氏を止めることも、進めることもできるんです。
首相は中露首脳にもモノを言える人なんですよ。それをまた別の人が「新しく首相になりました」って挨拶するんですか。それこそ政治空白じゃないですか。
首相は、自分を批判してきた人も、批判していない人も、すべての日本人を守ることを優先しているんです。大変なプレッシャーだと思います。「政治空白だ」「党利党略だ」などと他人に言われ、首相にその懸念を伝えたことは考えが浅かったと思います。今はそっくりそのまま野党にお返ししたいですね。
今度の解散・総選挙はみんなで「日本を守るための壁」を作るような時間ではないでしょうか。
10月18日から中国で共産党大会があります。11月上旬にはトランプ氏の来日があり、その後はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が控えています。
この間に北朝鮮に対する国連安全保障理事会による追加制裁決議や、中国当局による北朝鮮の企業や個人所有の銀行口座を全面凍結したことの効果を見ることになります。
北朝鮮が中国共産党大会に合わせてメンツを潰すようなことをしないかどうかは分かりませんが、9~10月の東アジア情勢は「小康状態」だと言えるのではないでしょうか。
仮に最後に残るのが軍事的選択肢であっても、まだ時間を要する。米国は、国際社会に対して「ここまでやったけど北朝鮮は核を放棄する状況にない。次の段階にいかなくてはなりませんよ」と伝える責任があります。
「解散は首相の保身だ」という批判に対してはこう答えたい。「憲法改正に必要な国会の3分の2の議席を持っているのに、それを投げ出して衆院選を打つんですよ。それは国民の命を守るという理由があるからです」とね。
私は、昨年の参院選後に新党改革を解散したこともあり、この1年余り謹慎していました。ですが、有権者の一人として、いまの国会議論やマスコミ報道があまりに平面的過ぎると危機を感じ、口を開く決意をしました。
福島出身の私が東日本大震災で得た教訓が2つあります。一つは「万が一は起こり得る」。もう一つは「日本人を救うのは日本人である」ということなんですよ。(田北真樹子)

元新党改革代表。衆院3期、参院2期務め、平成28年7月の参院選で落選。現在は民間シンクタンク理事長。安倍晋三首相の古くからの友人で知られる。

2017.9.25 07:16更新
【衆院解散】
自民27%、民進8%、小池新党6・2% 比例投票先 解散「反対」64% 共同通信調査
http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250016-n1.html
共同通信社は衆院解散が確実になっている情勢を受け23、24両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が27・0%で、民進党8・0%の3倍以上となった。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6・2%だった。「まだ決めていない」が42・2%で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には64・3%が反対し、賛成は23・7%にとどまった。
単純に比較できないが、平成26年衆院選の第1回トレンド調査で、比例投票先は自民党25・3%、民主党9・4%だった。今回、他の党は公明党4・6%、共産党3・5%、日本維新の会2・2%、社民党0・3%、自由党0・1%。自民党は小選挙区での投票先も28・1%で、小池氏側近の新党6・6%、民進党6・4%、公明党3・8%を引き離した。
森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が78・8%で、「できる」は13・8%だった。

2017.9.25 07:18更新
【衆院解散】
外交・安保に高い関心 北朝鮮脅威が影響 共同通信調査
http://www.sankei.com/politics/news/170925/plt1709250019-n1.html
共同通信社の第1回衆院選トレンド調査で、投票の際に重視する政策を「安全保障や外交」と答えた人が15・5%に上り、3番目に多かった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、前回平成26年の衆院選第1回調査では4・7%にとどまっていた。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験強行による脅威の高まりが影響したとみられる。
安倍晋三首相は北朝鮮問題への対応も争点として掲げる方針。野党は衆院解散による「政治空白」を批判する構えだ。
回答した人を男女別で見ると、男性は19・3%で女性は12・0%。年代別では30代以下の若年層が22・2%で最も高く、40、50代の中年層が15・1%、60代以上の高年層が11・1%だった。衆院比例代表のブロック別では北海道が25・9%で、他のブロックに比べて高かった。8、9月に北朝鮮のミサイルが北海道の上空を通過している。
前回衆院選の第1回調査で重視する政策として最も多かった「経済政策」は、前回34・8%から16・3%へ減少した。

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