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弁護士の40,000,000円横領、松江の公認会計士の不祥事(損害賠償額10...

far********さん

2017/9/2320:45:25

弁護士の40,000,000円横領、松江の公認会計士の不祥事(損害賠償額10,000,000円)

後見人制度をめぐって、被後見人が食い物にされている現状がある。

最高裁によると

、後見人を選任、監督する家裁が16年に財産横領や定期報告の遅れを理由に職権で後見人を解任した件数は255件。松江家裁はもっと早くに問題に気づき、対応をとることができなかったのだろうか。

取材に対し松江家裁の草野徹総務課長は、「以前から適切な監督に努めてきた。個別の後見人への監督については答えられない」としている。

①財産管理を透明化できないか?

②資産目録の資産のどこが弱点で横領されてしまうのか?

③警察はなぜ動かないのか?民事だからか?

255人は氷山の一角ではないのだろうか・・・

多方面からの意見、感想、直感、「興味がない」などの意見をお待ちします

検索用: 財産管理 身上介護 専門家による後見人への疑問

後見人,松江家裁,財産管理,公認会計士,草野徹総務課長,横領,親族

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ベストアンサーに選ばれた回答

bam********さん

2017/9/2402:28:34

「専門家による後見人への疑問」との事なんですが、この後見にまつわる問題は結構根が深いんです

そもそもなんで「専門職後見人」が出来たかなんですが、それまで親族が後見人を引き受けるケースがほとんどでした
ところが親族による横領が多い

昨年、後見センターの判事(つまり裁判官)の講義を聞いたのですが、専門職の横領がいかに問題になっても今でも親族の横領は100倍はあると明言していました

しかしこの親族による横領の概念が裁判所と巷と大きく乖離している
元々我国には「家のお金」との概念があって、例えば長男が一家の為にまだ生存している父の金を使う事は普通でした
今でも親のお金を切り盛りしている長男・長女は多いと思います

でもこれ、現在の法律ではX で親族横領になってしまいます(それは裁判所の通りです)

よく後見にまつわる笑い話しで、親が被後見人、息子が後見人とのケースで同居しているうちは「雨漏りの修理はOK、でも施設に入ってからそれをやったら横領で解任された」ってのがあります
(これ、今の民法の解釈の上では全くあってます)

じゃなんでそうなったかと言うと、戦前には家督制度(家の財産)の概念があって、今の後見に相当する場合には(それも含めて)「隠居」の制度がありました
ところが敗戦・米国による占領下でGHQの命令で民法・親族法は改正されました
(本当は占領地に法律の改正を要求するのは国際法に違反)

・・米国は日本の強さは家制度にあると見て、その破壊を考えたと言われますが、ここでは政治的な話題は避けます

とまぁ、我々の観念の中では「家のお金」概念は残りつつも、公の法律では否定され、親族が「家のお金」を使う事は違法となりました

まだ平成12年までは禁治産・準禁治産制度として戦前の趣は残していたのですが・・
おりしもバブルの崩壊で国力の衰えた中「国際的な流れ」(と言いつつ、かつての戦勝国の圧力)として今の後見制度に代わり、民法に従って個々人の財産とされ息子・娘も手を出す事は(当時は妻が禁治産者の後見人になる制度があった)出来なくなりました

・・とまぁここまで前提なんですが、昨年「成年後見制度の利用促進に関する法律」が話しあわれ、今の民法解釈が余りに杓子定規ではないかとの議論もあった
どころがこれに反対する強力な勢力がありました

国税当局(財務省)なんですよ
いわく、専門職後見でなく親族後見がスタンダードになったら相続税の潜脱が横行すると

さて横領はあってはならない事です
その点はおっしゃる通りです
その上でお答えすると

①財産管理を透明化できないか?
家裁等の報告など厳格化されています
しかし、これ以上に後見人としての手間が増えるなら、我々専門職後見人は下りますね
基本は年間24万円ですし、社会貢献と思ってやってる方が多いですが、割にあわないので辞めるでしょう
すべてご親族にご負担頂きたいです・・また国税は反対するでしょうけど

②資産目録の資産のどこが弱点で横領されてしまうのか?
これは書けません
後見人やってて弱点ってわかるのですが、書けば利用する奴が出て来るので

③警察はなぜ動かないのか?民事だからか?
いえ、全部刑事事件になりますよ
報道がカバーするかしないかでしょう
因みに後見人となると、ただの横領ではなく「業務上横領」になるので執行猶予が付かないケ―スが多いです

返信を取り消しますが
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質問した人からのコメント

2017/9/28 08:16:15

ありがとうございました 

尚、都市社会研究とする資料によれば、2000-2013の判決に至った犯罪実績につき・・・(略)・・・
2012年のそれらの受任件数(弁護士4613件、司法書士6382件、行政書士829件、社会福祉士3119件)の割合から見ると、弁護士33%、司法書士11%、行政書士30%、社会福祉士24%です。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

wxc********さん

2017/9/2322:22:36

利害関係の当事者が少ないケースだとほんと何やっても「みんな興味をもたない」
から発覚しにくいですねえ

返信を取り消しますが
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