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社会福祉法人の会計について教えてください。 収入伺書、支出伺書を作成していま...

c11********さん

2017/9/2711:40:14

社会福祉法人の会計について教えてください。

収入伺書、支出伺書を作成していますが、小口現金の支払についても支払伺書は必要でしょうか?会計士さんより、小口現金はそういった処理が簡素

化できるためのものだから、伺書はいらないと思う。ただ、領収証の保管や小口現金出納帳(残高、予算科目別集計がわかるもの)を残しておいてください。(推測?どこからの情報かお聞きしたのですが、覚えていないとのことでした。あと、自分の思うにとも言っていました。)

会計処理としては、月末に各予算科目ごとに合計して仕訳処理するとのことでした。

インターネットで調べる限り伺書を省略できるとはどこも書いていなく、会計士さんも憶測?等でお話ししている様子だったので少し不安になりました。小口現金の支払について、伺書は一般的に必要ないのでしょうか?

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tri********さん

2017/9/2816:44:25

行政のホームページには「社会福祉法人運営の手引き」の文書取扱規則(参考資料)の中にその他の会計関連書類として保存期間10年の書類として決裁伺書等が明示されております。
社会福祉法人は、事業年度開始前に資金収支計算書でもって支払資金についての予算を編成し評議員会の諮問をへて理事会の承認をえたのち、行政の指導監査部署に提出します。そのような形で決まった資金収支上の予算には一応の拘束力があり(上限を破ったからそく違法性があるというものではないと思います)、その予算について予算管理の必要性が出てきます。伺い書は、この予算管理を徹底するためのものであり、また社会福祉法人の役職にはそれぞれに役職に付随して決裁できる金額的な上限を決めた「決裁規程」がある場合があり、その決裁規程にそって資金決済がされていることを確認するために決裁書なる文書を作成していちいち処理しますが(決められたルールと決められた権限の下、決裁されているか)、要は予算管理と決裁規程の遵守ができていれば問題がないわいわけで、以前、私が関わった社会福祉法人では、行政のOBが施設長となって、伺い書・決裁書の類は、上質紙をもちいて完璧なレベルで作成されていましたが、資金収支上の予算や決裁規程への遵守が全く出来ておらず、施設開設後、資金ショートの懸念があるとわかるとその施設長は逃げ出してしまいました。それ以降、形式だけの伺い書や決裁書はやめてしまい、実質的な予算管理と規程の遵守を徹底し、その後、指導監査を何度も受けましたが、伺い書や決裁書を書かないことへの指導はありませんでした。ただし、本来は、先ほどの意味合いで作成する必要はあると思いますが。
また、社会福祉法人は、民間の社会福祉施設を運営する法人であり、国や地方自治体や公共団体ではなく、その予算の執行について法律上の縛りがあるわ毛ではありませんので、これらのことを踏まえたうえで、一度、指導監査の部署に質問してみればいいともいますが。

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