ここから本文です

投票受付終了まであと6日 ベストアンサーにふさわしい回答に投票してください

投票すると知恵コイン5枚プラスされます。

会社 退職日 日付け 有給消化について 私は今年4月に会社へ入社しましたが、今...

anonatunohinomemowa_ruさん

2017/10/1313:00:40

会社 退職日 日付け 有給消化について

私は今年4月に会社へ入社しましたが、今月末をもって退職しようと考えています。

その意志は先月、上長に伝え退職届も手渡ししたのですが、止められ

確定してからでいいと有給申請書と共にシュレッダーで破棄されました。(私の中で確定していることは伝えました)

そのまま今月のシフトを組まれた為、有給が通っていない状態です。退職に関しては口頭でも伝えているので、必ず退職させてもらうように持っていくか最悪来月からは出勤しないということなども考えているのですが、この場合有給消化に関しては11月1日から再度申請し取ることは可能なのでしょうか?またそれに伴い給料などの料金面や手続き面でのデメリットなどはありますでしょうか?

知識不足で雑な質問にはなってしまいましたが、よろしくお願い致します。

ちなみに同期が退職したいと先月24日に伝えたところ、その場で23日付で退職となっていました。
どういう基準があるのか私自身も定かではないのですが、お力をお貸し頂ければ嬉しいです。

補足1日から有給を使い10日で退職予定です!

閲覧数:
43
回答数:
2
お礼:
50枚

違反報告

回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

2017/10/1313:17:14

有給休暇の申請…用紙がなければ、WEB上のテンプレをプリントアウトし、記入して事務方に提出。法定休日を除いた有給休暇日を明記し、最低1週間前に提出するのが通例
退職願…これも、用紙がなければ、WEB上のテンプレをプリントアウトし、記入して事務方に提出。退職日を明記し、その1ヶ月前に事務方に提出するのが通例

事務員さんに正式な申請方法とか聞いた方がいいですよ。
口頭じゃ、うやむやにされたりします。あくまでも事務処理ですから。

ちなみに、雇用保険は1年以上納めないと、失業保険を受給できません。
次の再就職先、もしくはバイト先で、残りの5~6か月分を納めることで、失業時に3ヶ月間だけ失業保険を受給できます。

2017/10/1313:04:43

全消化できるみたいね
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%9C%89%E7%B5%A6%...
時季変更権[編集]
使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季(法文上「時期」ではなく「時季」)に与えなければならないのが原則である(第39条第5項)。使用者は、労働者の請求する時季に有給休暇を与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、例外的に他の時季にこれを与えることができる(第39条第5項但書)。これを時季変更権という。事業の正常な運営を保持するために必要あるときは年度を超えての変更や、労働者の意に反する場合においても時季変更権を行使できる(昭和23年7月27日基収2622号)。時間単位での請求に対する変更もできる。ただし、日単位での請求に対して時間単位に変更したり、時間単位での請求に対して日単位に変更することはできない(平成21年5月29日基発0529001号)。
時季変更権の行使要件は「事業の正常な運営を妨げる場合」であり、個別的具体的に客観的に判断される。単に業務多忙という理由では行使はできない。代替勤務者の確保や勤務割を変更するなどの努力せずして時季変更権の行使は許されない(横手統制電話中継所事件、最判昭和62年9月22日)。なお派遣労働者の場合は、「事業の正常な運営」の判断は、派遣元の事業についてなされる(昭和61年6月6日基発333号)。
使用者に与えられている時季変更権は、文字通り有給休暇を与える時季を変更することができる権利であって、労働者からの有給休暇の取得請求そのものを拒否できる権利ではない[12]。争議行為の例外を除き、使用者には一切の拒否権がないので、労働者に対する有給休暇の付与を拒否することはできず[3][4]、労働者の請求により発生した与えるべき有給休暇を後から取り消す余地も当然にない[3][4]。なお、使用者が時季変更権を行使せず労働者の請求通りに有給休暇を与えることを一旦決した後に時季変更権を行使する場合、時季変更権の行使要件を満たしたうえでの正当な権利行使でない限りは時季変更権を行使することは当然できない(全日本空輸(大阪空港支店)事件、大阪地判平成10年9月30日)。
時季変更権の行使時、事由消滅後は可能な限り速やかに休暇を与えなければならないとされる(昭和23年7月27日基収2622号)。この時季変更権の行使によって労働者の指定した日付での使用を認めない場合には、代替の日付を同時に指定する必要はなく、具体性のない先送りでも認められるとする高裁判例がある(JR東日本(高崎車両区・年休)事件、東京高判平成12年8月31日)。この判例では、年休取得時季を変更しても、会社は労働者に別の時季を指定する義務を負わないとされている。
時間単位年休の場合、時季変更権の行使のためであっても、あらかじめ労使協定で時間単位年休を取得できない時間帯を定めておくこと、所定労働時間の中途に時間単位年休を取得することを制限すること、一日において取得できる時間数を制限することは認められない(平成21年5月29日基発0529001号)。
もっとも、時季変更権を使用者が行使した場合、その可否を判断するのは民事的な問題であるため、労働基準監督署では判断する権限はなく、一度なされた時季変更権を労働者が否定するには、都道府県労働局によるあっせん等の申し立てや、終局的には裁判所での判断が必要になる。このため、事実上、理由の適否に関わらず、使用者が時季変更権を行使してしまえば、年次有給休暇の取得を強制させるのは困難になる。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問や知恵ノートは選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。