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今の若者は本当にバカが多すぎる。憲法改正、憲法改正って言うけど、そんなに戦争...

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ID非公開さん

2017/10/1712:21:42

今の若者は本当にバカが多すぎる。憲法改正、憲法改正って言うけど、そんなに戦争がしたいの?そんなに日本を軍国主義にしたいの?憲法は一度制定されたら、それは時代が変わっても永遠に守って

いかなければならないのです。改正なんてしてはならないのです。憲法を改正するのは、資本主義体制を社会主義体制にするときか、民主主義を軍国主義にするときだけです。そして、自民党は憲法を改正して軍国主義にしようとしているのに、今の国民は自衛隊を国防軍にしろとか、こんな理想ばかり求めた古い憲法を改正しようとか訳のわからんことばかりほざきやがって。
今の日本国憲法は民主主義の完成形なのです。この憲法を壊してしまえば、また軍国主義に戻るだけ。
私は、憲法改悪には断固として反対します。

なんでこんなに改憲賛成派ばかりなんだ
10年前は改憲という言葉自体タブーだったのに
いつから日本はこんなにバカばかりになったんだ?
憲法は守るべきものです。改悪してはなりません。みんな目を覚ませ!自民党に洗脳されてるだけなんだ君たちは。次の衆院選は立憲民主党に入れよう。

補足まず考えてほしいのが、“若い”ということは“経験が不足している”ということ。

つまり、物事の判断や決定が“理論的”になりやすい。

しかし、人は大人になる過程で妥協していく、即ち“汚れ”ていく。

理論で“割り切れないこと”の事例を沢山経験していく。
明確に正誤が判定できない、明確に白黒がつけられない状態の中で、失敗の可能性も含みながら、臆病に判断していくしかないのが“現実”だということを知っていくんだ。

しかし、空想主義的な“理論”側から言うと、その“現実”は生ぬるく映る。

そして、その生ぬるく映る“汚れた現実”が恐るべき数の先人たちが悩みながらも判断してきた結果であることを想像できない者…理論的に正しいなら正しいはずだと思う者…歴史を軽んずる者、即ち若者は“現実”を否定し“改革”しようとする。

そしてその“改革”は先人たちが悩みながら作ってきたものに含まれる非論理的なストッパーを外してしまうことになり、閉じ込めていたはずの妖怪を蘇らせてしまう。

例えば、「ここから海側には家を作ってはいけないという言い伝えを軽んじて家を作った者の家が数百年ぶりの津波によって流されてしまう」ようなこと。

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samuson0916さん

編集あり2017/10/2408:08:25

賛成反対の前に、軍国主義だの最低限の知識もない方がこの課題に触れると議論がネジ曲がるだけなので少しでいいので勉強しましょう。
もし、今の自民党案通りの9条の改正が成されて軍国主義になるのならば、世界中のほぼ全ての国が軍国主義ってことになりますので、尚更賛成派を利する形になってしまいます。

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haepon8991さん

編集あり2017/10/2321:31:08

憲法は守るべきものです。今のままで十分です。何故戦争をしたがるのか。

rsdaisakuさん

2017/10/2315:00:41

愚かな質問者は、甘ったれた能書きをたれる前に、
1.ちゃんと歴史を学び、
2.現実から逃げないで事実と向き合い、
3.愚かで高慢な性格を直す努力
これが必要だと思うよ。

nekoby01さん

2017/10/2314:59:01

>そんなに戦争がしたいの?

戦争をしたくないから改憲をしようというのです。
戦争をしたい人は一部を除いていませんよ。

>憲法は一度制定されたら、
それは時代が変わっても永遠に守っていかなければならないのです。

いいえ,憲法は国民の権利を守るためのものです。
時代が変われば国民が積極的に変えていかねばなりません。
ましてや欠陥があればすぐにでも正すべきです。

>憲法は守るべきものです。改悪してはなりません。

その通りです。
改正を積極的に進めるべきですね。

>先人たちが悩みながら作ってきたもの

少なくとも我が国の憲法はそうではないでしょう。
1週間か10日といった単位で
即興的に作られたものです。
そして作ったのは先人ではなくGHQです。

われわれはそれを70年使ってきて,
問題点が明らかになったのですから,
さっそくそれを改正すべきと思います。

aprnsk51426さん

2017/10/2314:47:46

自民党、自公与党の圧勝だな。
何か異論ある?
野党は与党の2倍以上の立候補者数ながら、実際の当選者数は与党の半分以下だ。
したがって、野党の当選率は与党の4分の1以下だ。
政党別当選率
順位 政党 ①立候補者数②当選者数③当選率④落選者数⑤落選率

1 自民党 ①332②283③85.2%④49⑤14.8%
2 立憲民主党 ①78 ②54 ③69.2%④24⑤30.8%
3 公明党 ①53 ②29 ③54.7%④24⑤45.3%
4 無所属 ①73 ②23 ③31.5%④50⑤68.5%
5 希望の党 ①235②49 ③20.9%④186⑤79.1%
6 日本維新の会 ①52②10 ③19.2%④42⑤80.8%
7 共産党 ①243②12 ③4.9%④231⑤95.1%
8 社民党 ①21 ②1③4.8% ④20 ⑤95.2%
9 日本のこころ ①2②0③0%④2⑤100%
10 新党大地 ①2②0③0%④2⑤100%
11 諸派 ①13②0③0%④13⑤100%
12 幸福実現党 ①76②0③0%④76⑤100%
合計 ①1180②461③39.1% ④719⑤60.9%

与党 ①385②312③81.0%④73⑤19.0%
野党 ①795②149③18.7%④646⑤81.3%
合計 ①1180②461③39.1% ④719⑤60.9%
(4議席未定)

2017.10.23 01:44更新
【衆院選】
北朝鮮有事にらみ首脳外交本格化 トランプ大統領の来日で日米の「絆」をアピールへ
http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230104-n1.html
安倍晋三首相は衆院選の与党勝利を受け、緊迫化する北朝鮮情勢に対処するため、首脳外交を本格化させる。11月5~7日にトランプ米大統領が初来日し、日米同盟の絆を確認する方針。11月中旬にはベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)などに出席し、多国間協議や、2国間の首脳会談を積極的にこなし、北朝鮮の核・ミサイル全面放棄に向けて包囲網を狭める考えだ。
トランプ氏は5日午前に日本に到着する見通し。首相と昼食や夕食をともにするほか、拉致被害者家族らと面会する意向を示している。さらに、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」への搭乗や、首相とゴルフの「リベンジマッチ」も予定される。
首相は10日からAPEC首脳会議出席のためベトナムを訪問し、13日からフィリピンで開催される東アジア首脳会議(EAS)を含む東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合にも出席する。ここでも日米両首脳はタッグを組み、北朝鮮への圧力強化に向け、関係各国に改めて連携を求めることになる。一方、首相は日中韓首脳会議を12月に実現させる構え。この前後に河野太郎外相は中国を訪問し、北朝鮮対応で中国に協調を呼びかける考えだ。小野寺五典防衛相は10月23日にフィリピンで開かれる拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)に出席。2国間協議も積極的に行い、北朝鮮情勢などで意見交換する。

2017.10.23 05:01更新
【主張】
自公大勝 国難克服への強い支持だ 首相は北対応に全力挙げよ
http://www.sankei.com/column/news/171023/clm1710230001-n1.html
北朝鮮危機と少子高齢化という、日本に差し迫った国難を乗り越える。安倍晋三首相の呼びかけに、国民は強い支持を与えた。
第48回衆院選で与党の自民、公明両党は大勝し、安定的な勢力を確保したうえで、引き続き政権を運営することになった。
野党側は、選挙を目前に民進党が「分解」したことにより、立憲民主党、希望の党などが新たに誕生した。だが、明確な対立軸や危機克服の具体策を示すことなく終わった。政権の受け皿として、大きな支持を得る勢力とはなり得なかった。
≪「9条改正」ためらうな≫
政権基盤を固め直した安倍首相は、自ら掲げた路線の具体化を急がなければならない。その最たるものが、北朝鮮問題である。
選挙期間中に懸念された挑発はなかった。だが、北朝鮮は最近の声明で、米原子力空母への「奇襲攻撃」まで叫んでいる。核・ミサイル戦力を放棄する気はさらさらない。
首相や与党は、対北圧力の強化という外交努力を選挙戦で訴えた。それにとどまらず、万が一、有事になったとしても、国民を守り抜く備えを、急ぎ固めておかなければならない。
11月にはトランプ米大統領が初来日するのをはじめ、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、東アジア首脳会議(EAS)への出席など、重要な外交日程が続く。強硬姿勢を改めない北朝鮮を翻意させるため、さらなる圧力強化も必要になってくる。
日米首脳会談では、自衛隊と米軍の協力や核の傘を含め、日米同盟の抑止力強化に関する具体策を話し合うことが重要である。
韓国にいる日本人や米国人などの外国市民を迅速に避難させる「非戦闘員退避活動」(NEO)や、武装難民への対策も早急に講じることも求められる。
ミサイル防衛の充実にとどまらず、敵基地攻撃能力の導入や防衛予算の増額への政治決断も求めたい。その中には、覇権主義を強める中国への備えも含まれるべきである。
戦後の平和と安全を保ってきたのは、自衛隊と日米同盟の存在である。憲法9条は自衛隊の手足をしばり、国民を守る手立てを妨げることに作用してきた。
安全保障の根本には、国民自身の防衛への決意がなければならない。その有力な方法は国民投票によって憲法を改め、自衛隊の存在を明記することだ。抑止力の向上に資するものであり、自民党はさらに国民に強く説くべきだ。
安倍首相と自民党は、憲法改正という公約実現への努力を止めてはならない。与党公明党に協力を促すのはもとより、改正に前向きな姿勢を見せた野党との協議も、加速する必要がある。
≪社保改革の全体像示せ≫
もう一つの国難である少子高齢化についても、対策は待ったなしの状況に追い込まれている。求められるのは、人口が減少する一方、社会の年齢構成が極端に高齢者へと偏ることへの対応だ。
選挙戦で、自民、公明両党は教育や保育の無償化などを強調するばかりで、社会の仕組みをどう作り替えていくのか、全体像を描き切れなかった。
全世代型の社会保障制度を構築するというのも、単なる子供向け予算の加算では許されない。
既存制度の無駄を徹底して排すことが求められる。社会保障・税一体改革の再構築を含むグランドデザインを急ぎ描いてほしい。
無償化論についても、その道筋には明確さに欠けるところが少なくない。
公明党は私立高校授業料の実質無償化まで言い出した。待機児童解消に向けた32万人分の保育の受け皿整備を前倒しする。消費税増税が実現するまでの間、運営費などはどう捻出するのか。
首相は少子高齢化に対処するために消費税増税が必要だと判断した。税率を10%に引き上げるまでの2年間を有効に使い、これに耐えられる力強い経済の実現に全力を挙げなければならない。
足元の景気は回復傾向を強めているが、国民の実感が乏しい点は政権も認めざるを得まい。企業や家計が将来を展望できる成長基盤を、確実に築いてもらいたい。
政府・与党に、選挙の勝利に浮かれているいとまはない。舵(かじ)取りを間違えられない荒海を進んでいるとの認識が常に必要である。

2017/10/2314:43:14

自民党、自公与党の圧勝だな。
何か異論ある?
野党は与党の2倍以上の立候補者数ながら、実際の当選者数は与党の半分以下だ。
したがって、野党の当選率は与党の4分の1以下だ。
政党別当選率
順位 政党 ①立候補者数②当選者数③当選率④落選者数⑤落選率

1 自民党 ①332②283③85.2%④49⑤14.8%
2 立憲民主党 ①78 ②54 ③69.2%④24⑤30.8%
3 公明党 ①53 ②29 ③54.7%④24⑤45.3%
4 無所属 ①73 ②23 ③31.5%④50⑤68.5%
5 希望の党 ①235②49 ③20.9%④186⑤79.1%
6 日本維新の会 ①52②10 ③19.2%④42⑤80.8%
7 共産党 ①243②12 ③4.9%④231⑤95.1%
8 社民党 ①21 ②1③4.8% ④20 ⑤95.2%
9 日本のこころ ①2②0③0%④2⑤100%
10 新党大地 ①2②0③0%④2⑤100%
11 諸派 ①13②0③0%④13⑤100%
12 幸福実現党 ①76②0③0%④76⑤100%
合計 ①1180②461③39.1% ④719⑤60.9%

与党 ①385②312③81.0%④73⑤19.0%
野党 ①795②149③18.7%④646⑤81.3%
合計 ①1180②461③39.1% ④719⑤60.9%
(4議席未定)

2017.10.23 07:00更新
【衆院選】
北朝鮮有事と憲法改正…強運首相に課せられた課題は重い 編集局次長兼政治部長・石橋文登
http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230161-n1.html
つくづく安倍晋三首相は強運の持ち主だと思う。第48回衆院選は自民、公明両党がまたも大勝した。衆院選を3連勝、参院選を2連勝した自民党総裁は他にいない。
そもそもやむなく引いた解散だった。事前調査では、民進、共産両党が共闘すれば自民党は50議席超を失う公算が大きかった。そうなれば憲法改正は水泡に帰す。それどころか総裁3選に黄信号が灯(とも)り、政権運営もおぼつかなくなる。
だが、切迫する北朝鮮情勢が解散の先送りを許さなかった。米軍が北朝鮮を攻撃すれば、政府は長期にわたり後方支援や難民問題などの対応に追われ、来年12月の衆院任期満了まで衆院選という「政治空白」をつくる余裕はなくなる。
そう考えた首相が密(ひそ)かにはじいた自民党の目標議席は現有マイナス40の250議席。安定して政権運営できるギリギリの線だった。
ところが、9月25日の首相の解散表明に合わせて、小池百合子東京都知事が「希望の党」を旗揚げした。28日には民進党が希望への合流を決めた。
首相はさぞ肝を冷やしたことだろう。
自民党は衆院全選挙区で計2600万票前後を安定してたたき出す力を有する。この票数は、野党が割れている限り無敵だが、野党が一致結束すると逆立ちしても勝てない。もし希望の党を軸に「反安倍」勢力が結集するとどうなるか。政権交代の悪夢が首相の脳裏をよぎったに違いない。
ところが、首相に幸運の女神が微笑(ほほえ)んだ。小池氏が「排除の論理」を唱えたことにより、民進党は希望の党、立憲民主党、無所属の3つに分裂。期せずして自民党が「無敵」となる枠組みが生まれたのだ。しかも小池氏は出馬を見送り、希望の勢いは急速に衰えた。
振り返ってみれば敵失による勝利といえなくもないが、政権与党が圧倒的な勢力を得た意義は大きい。
北朝鮮有事が起きても首相は外交・内政ともに迅速かつ大胆に施策を打てる。1994(平成6)年の北朝鮮核危機では政界再編の混乱により日本は国際的信用を失墜させたが、今回は日米の強い絆を背景に主導的に対応できる。拉致被害者救出にも最善を尽くすことができるはずだ。
首相の悲願である憲法改正はどうなるか。公明党や日本維新の会に希望の党を加えると衆院の改憲勢力は3分の2を超えるが、こちらはやや悲観的な見方をせざるを得ない。
北朝鮮有事の対応に追われる中、果たして改憲論議を進めることができるか。仮に論議が進んだとしても改憲を問う国民投票を実施する余裕は乏しい。
改憲には半年以上の論議を要する。来秋の総裁選で3選したとしても平成31年は参院選が、32年には東京五輪があり、環境は容易に整わない。首相が自ら示した改憲方針について「一石を投じた」と後退させたのはこのためだろう。
とはいえ、改憲論議さえ拒否する勢力は少数派となった。国会で粛々と改憲論議を進めることは与野党の責務だといえる。
北朝鮮有事は「対岸の火事」ではすまない。情勢次第では改憲が喫緊の課題となる可能性もある。首相は、自らの強運を信じて国民に発議する機会をうかがうべきではないか。

2017.10.23 07:34更新
安倍晋三首相、改憲に改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程
http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230209-n1.html
自民党と公明党の与党や、希望の党、日本維新の会などの改憲勢力が衆院定数の3分の2(310議席)を超えた。安倍晋三首相(自民党総裁)は22日夜のTBS番組で、憲法改正の国会発議について「与党だけで発議しようとは考えていない。できるだけ多くの賛成を得るべく努力したい」と述べ、改めて意欲を示した。ただ、今後の政治日程を見通すと、その道のりはむしろ険しくなっている。
安倍首相はもともと、来年秋に憲法改正を問う国民投票と衆院選を同じ日程で実施する考えだった。キャメロン英首相(当時)が欧州連合(EU)離脱・残留を問う国民投票で、レンツィ伊首相(同)は憲法改正を問う国民投票で、それぞれ辞任に追い込まれたのを目の当たりにし「国民投票の単独実施はリスクが大きすぎる」と考えたからだ。
ましてや日本で国民投票を単独実施すれば、護憲勢力と一部メディアが激しい反対キャンペーンを繰り広げるのは明らかだ。そこで安倍首相は政権選択選挙である衆院選との「同日選」で乗り切ろうと考えた。
国民投票法の規定で、衆参両院で改憲を発議すると「60日から180日」以内に国民投票を実施しなければならない。来年秋に「同日選」を実施するには8月中の発議が必要になる。来年1月の通常国会冒頭にも自民党の改憲案を国会に提出した上で、フルスピードで審議しなければ間に合わない。発議まで1年近くかかるという見方さえある。
しかも、安倍首相は北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、衆院選を想定より1年前倒しした。もし米軍の軍事行動による北朝鮮有事が本格化すれば、政府・与党は対応に追われ、改憲論議に手が回らない公算が大きい。
仮に改憲論議が円滑に進んだとしても改憲を発議すれば半年以内に国民投票を実施せねばならない。北朝鮮情勢がそれを許すかどうか。国民投票に合わせて再び衆院解散となると、与野党ともに猛反発し、収拾がつかなくなるに違いない。
改憲論議は先送りも難しい。平成31年は夏に参院選が予定されており、国会の大幅延長は不可能となる。32年は、夏に東京五輪・パラリンピックが予定され、やはり国会延長は難しい。
それでも自民党は、衆院選で憲法改正を党公約の重点項目に掲げて勝利した。党の改憲案を通常国会冒頭に提出する方針にも変わりはない。政治日程上、難しくなったとはいえ、国民の負託に応えるべく粛々と論議を進めるべきだろう。(小川真由美)

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