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契約社員の権利について 私は1年毎に契約更新を行っている契約社員です。 今...

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ID非公開さん

2017/10/2012:01:34

契約社員の権利について

私は1年毎に契約更新を行っている契約社員です。
今の仕事が嫌になり、転職を考えています。

疑問点は以下3点です。
長文&見づらくてすいません。

◯ 従業員規定と 雇用契約書(毎年の契約更新時書名するもの)が存在し、退職について、
従業員規定には少なくとも30日前の申告が必要とあり、
雇用契約書には少なくとも10日前の申告が必要と記載されております。


Q1. 従業員規定よりも、雇用契約書のほうが優先されると思うのですが、 法的にどちらが優先されるものなのでしょうか。



◯ボーナス支給日前に辞職の申告をしてしまうと、ボーナスがもらえなくなるんじゃないかと不安です。
(退職金がないので、せめてボーナスくらいはほしいです…)


Q2.仮に、辞めるとわかっている人にボーナスは出さない!となった場合、 ボーナスを求める権利を法的に主張することは可能でしょうか。



◯私の部署は、契約社員とアルバイトの2人体制です。
アルバイトの方には私のサポートとして働いてもらっていました。

もし私が辞めるとなった場合、もちろん引き継ぎは行うつもりですが、
仮にアルバイトの人まで辞めるとなった場合、後任が決まるまで待ってくれと、会社に引き止められる可能性があります。


Q3.上記のような会社都合の引き止め要求に応じなければ、損害賠償沙汰になってしまうのでしょうか。



随分、自惚れた質問もありますが(笑)、
どれか一つでもわかる方がいらっしゃれば、回答いただけると幸いです。

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tabe192さん

2017/10/2018:59:11

①基本契約書です。
ただ、法律の方が優先しますから、二週間前でも可能です。

②不可能です。
賞与は会社の判断です。
別段社員でも同じ事です。

③引き留めとは、お願いです。
別段請求はされません。

根本として契約だから・・・と言う事では無く、会社に勤務する者としてのモラルや礼儀をしていれば、会社とは良好な関係のはずです。
当然退職時も同じで、正社員同様で、事前に相談をし、仕事に支障が無いようにすれば良いことです。
社会人なのですから。

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ベストアンサー以外の回答

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2017/10/2018:48:13

1.法的にどちらが優先されるものなのでしょうか。
労働契約です。

「退職に関する事項」は労働条件のひとつです(労働基準法施行規則第5条第1項第4号)。
一方、労働契約法第12条は
「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による」
と定めています。
質問の例では、労働契約のほうが労働者にとって有利ですから、そちらが優先します。

2.ボーナスを求める権利を法的に主張することは可能でしょうか。
就業規則(賃金規程・賞与規程)に支給基準が定められているのならそれによります。
具体的な支給基準がないのであれば、そもそも賞与を請求する権利はありません。あくまでも会社の任意です(東京地裁判決平15.4.28)。

過去において、例えば「退職者でも一定の日(基準日)に在籍していた人には支給された」とか「支給日に在籍していたなら支給された」という扱いが恒例であったのなら、請求権があると判断される可能性がありますが。

3.会社都合の引き止め要求に応じなければ、損害賠償沙汰になってしまうのでしょうか。
・合意退職の場合
労働者が退職を申し入れ、それが承認されたなら、希望日での退職で合意したという契約が成立します。
したがって、それを変更するには労働者との合意が必要です。

・有期契約の場合、原則として、合意なしに期間途中での退職をすることはできません。
できる旨の規定が就業規則や労働契約にあるのなら、労働者が退職を申し入れた時に退職日が確定しますので、それを変更するには労働者との合意が必要です。

2017/10/2015:43:35

Q1.そもそもその従業員規定は貴方に適用されるべきものなのでしょうか?
それが肯定され、かつ、優先関係について別段の定めがない限りは、
従業員規定>雇用契約です。

蛇足
就業規則(従業員規定)は労働契約の内容を為し、かつ、原則として個別労働契約よりも就業規則が優先されます。
ところが、労働契約締結後にしか就業規則閲覧請求権は保障されていません。
己が如何なる内容の契約関係に入ろうとしているのか、契約を結んだ「後」でしか知ることができません。およそ恐ろしい法体系です。
およそ倒錯しているのですが、労働法学者以外誰も気にしません。
極めて不可解な国民性です。
労働契約とは、己の生活の基盤となる、ときには一生を左右するかもしれない大事な契約です。その契約内容は、契約した後からしか知ることができない。
-およそまともな世界ではありません。
家を買おうとしているときに、不動産売買契約書があって、そこに委細は別紙に記載するとか書いてあって、その”別紙”は売買契約書にハンコ押した後に、見せてやる。と同義です。
恐ろしすぎます。私は皆様の勇気に敬服いたします。

Q2.ボーナスの規定ぶりによります。
ボーナス支給日に在籍している人のみ支給するという規定→全く適法です。
ボーナス支給日前に退職を申し出た人には「全く」支給しないという規定→詳細は省きますが、争う余地はあります。
そのような特段の規定が何ら無い場合で、かつ、全く支給されなかった→争う余地も価値もあります。

Q3なりません。
先に書いておきますが、
もし仮に感情的な労使紛争になった場合、経営者が発する決まり文句は「損害賠償請求する、裁判する」です。脳のないガキ大将の脅し文句と一緒です。
そう言っておけば、無知で弱虫な労働者はビビって泣き寝入りするだろうと見込んで発する一言なだけで、他意はありません。

kasimaya13さん

2017/10/2012:40:14

1.契約書が優先

2.支給日に在籍と条件を付ける会社は多いです。
辞める人に支給しないと言われればまずあきらめるしかありません。
民事訴訟でも勝てるとは限りません。

3.損害賠償請求などあり得ません。
これは民事訴訟で勝てます。

2017/10/2012:18:35

規定より契約が優先です。規定は例外がありますが契約内容は例外はありません。
賞与は一般的に支給基準日に在職していれば支払われるでしょう。

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