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公正取引委員会が新潟の第四銀行と北越銀行の合併に難色を示している。新潟県内の...

dis********さん

2017/11/822:00:05

公正取引委員会が新潟の第四銀行と北越銀行の合併に難色を示している。新潟県内の市場しか見ていない。公正取引委員会は馬鹿じゃないのか。全国的規模で経営が苦しいから合併するのだ。合併しな

ければ破綻もあり得る。金融機関の大勢なのだ。日銀も合併を促進しているのに。公正取引委員会は金融機関のことが全く分かっていない。独占禁止法の存在の意味も分かっていないのではないか。経済理論も分かっていないのではないか。アメリカではエクソンとモービルの合併も認めた。石油業界の苦しい状況を分かっているからだ。日本の公正取引委員会の経済常識が疑われる。経済の足を引っ張っているだけだ。最低だ。公正取引委員会の判断と能力と独占禁止法の運用についてどう思いますか?

補足金融庁も経営が苦しくなる前の合併を促進する方針を発表した。公正取引委員会が障害になることがいよいよはっきりした。

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ベストアンサーに選ばれた回答

bot********さん

2017/11/917:23:12

長崎の十八銀行と親和銀行の合併にも難色を示していますね。

合併後の県内シェアが70%を超え、新潟と同じく銀行側の優位性が高くなり過ぎるということです。

馬鹿じゃないの???
と思います。

それで県内を独占するのなら問題もあるでしょう。
しかし、県外の銀行も含めて数行が存在するのです。
シェアが50%以下であるのと70%以上であることに何の意味もありません。

もしも合併後の銀行が高い金利を押し付けてきたら、県外の他行から借りれば済むことです。
他行から借りられるかどうかは、その企業の能力の問題であって、当該銀行のシェアには何の関係もありません。

また、十八銀行と親和銀行のシェアが高いのは、十八が嫌な顧客は親和に、親和が嫌な顧客は十八に走った結果ですが、これが合併すれば、逃げ道は他行になる筈ですので、シェアが徐々に下がる運命にあるのは自明の理です。
新潟のケースにも同じことが言えると思います。

「シェアが高すぎるから取引先が泣かされる」などというのは幻想に過ぎません。

実際に、対象地域で事業を営む経営者がその様な泣き言を言っている例もあるようですが、上述したように、それは当該企業の能力の問題であって、一時的にシェアの高い銀行が出来たからと言って、それが原因で困ることは本来は無いと私は考えています。
むしろ、今は十八は「親和で面倒見てくれ」、親和は「十八が何とかするさ」と敬遠していた問題企業に対しても、地元銀行としての責務においては逃げられなくなるのです。

私は(公取委は)全くナンセンスなおバカな連中だと思います。

以上の様に考えています。
私は九州在住ですので、こちらの例で書かせて頂きました。

  • 質問者

    dis********さん

    2017/11/920:19:25

    ありがとうございます。やっぱりそうですよね。

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