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民法を勉強していると金銭に関してはその特殊性から、占有=所有権が通説らしいで...

aiy********さん

2017/11/813:39:48

民法を勉強していると金銭に関してはその特殊性から、占有=所有権が通説らしいですが、それを踏まえると落ちてた財布から金銭だけ抜き取るのは問題なくなると思うのですがどうかのでしょうか。

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bur********さん

2017/11/813:41:22

占有離脱物横領になりませんか?

  • 質問者

    aiy********さん

    2017/11/813:54:26

    私もそれは考えたのですが一体どちらが優先されるのかな、と。
    現実的には占有離脱物横領になるとは思いますが逆になぜ通説が排除されるのかよくわからないです。

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dai********さん

2017/11/1411:42:01

民法上は不当利得返還義務が生じる。

刑法上は占有離脱物横領罪となる。

ちなみに、占有離脱物横領罪は民法の貴殿指摘の通説とは別個の刑法上の占有概念(民法の占有・所有概念を前提にしても矛盾はしないが)。本来の占有者(財布の持ち主)の占有を離れた時点で、当該物を本来の占有者以外が領得すれば占有離脱物横領罪が成立する。

puk********さん

編集あり2017/11/819:55:15

問題が無くなるわけないじゃん!

金銭についてその特殊性から占有=所有権とするのは間違いがないけど、その特殊性ってなんだ?ってこと。
金銭は特定物ではなく、不特定物だから、占有=所有となる。

例えば、AがBに10万円を貸したとする。で、BがAに対して返済をしようと10万円を用意したが、Aが貸したときと同じ紙幣じゃないから、受領は拒否するなんて言い出したら、Bは困ってしまうし、おちおち金なんて借りられない、法律の上でも矛盾が生じる。

例えば、、、
日本銀行法
第四十六条 日本銀行は、銀行券を発行する。
2 前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限に通用する。

この日本銀行法第46条第1項の「銀行券」というのは、いわゆる紙幣のこと。第2項では法貨ーつまり法定通貨として無制限に通用するということは、金銭債務の場合、金額分の法貨を差し出せば、それを受領拒絶することは認められないという意味になる。でなければ、通貨の機能が損なわれる。

となると、金銭そのものは単なる「価値」として位置付けられ、不特定物とするほかないでしょう。じゃなかったら、強制通用力が担保されなくなってしまうし、他にも様々な弊害が生じる。

で、質問にあるケースについて、財布が落ちていてという話だが、ここでは金銭だけに話を絞り込んでみる。
この場合、金銭の拾得によって、拾得者は警察に届出るか遺失者に返還をする義務が発生する。このとき遺失者がわかっていて、直接遺失者に対して返還をするとき、拾得した金銭と同額の通貨を差し出せば、それで拾得者の債務は履行されたという意味になる。

つまり、拾得者は金銭の拾得=占有によって所有権を拾得するのだが、一方で拾得者は遺失者に対して債務を負うことになる。だから、拾得したからそのまま所有権が発生するだけでなく、債務も生じるということである。

で、質問者と他の回答者とのやりとりの中で、占有離脱物横領罪(遺失物等横領罪)の問題を取り上げているが、民事法上、通貨が不特定物であり、占有=所有とすることを理由に、遺失物等横領罪の成立を否定してしまうと、やっかいなことが起きる。
ちょっと判りにくい話になるので、横領罪全般で話をしてみる。

例えば、店を経営している者が、従業員に客から集金をするように指示した。ところが、この従業員は集金した金を懐に入れて、とんずらをしたとする。もしも、金銭の占有=所有という考え方を貫徹させてしまうと、この従業員に対して(業務上)横領罪の適用ができなくなる。となると、やりたい放題、なんでもありになるよね。

この話で重要なのは、店舗経営者の財産の保護でいうことは言うまでもないだろう。
となると、民事上の考え方と、刑事上の考え方を分離し、所有に対する概念を修正し、民法上の所有の概念と刑法上の所有の概念に違いが生じさせる必要がある。

つまり、民法上では金銭の占有=所有とするが、一方で刑法上、金銭の占有=所有とはしない場合もあるという考え方を用いることになる。この占有=所有とする場合としない場合はどのように判断すべきか?といえば、その金銭の性質、保管等の状況によって判断されるべきことになる。

となると、先ほどの例で話をすれば、集金した金銭の性質上、刑法上、金銭の占有=所有としないのが妥当となる。

質問の回答と返信での話をすれば、遺失物の拾得者は遺失物法によって、警察(法律の条文上では警察署長)への差し出しか、遺失者への返還が義務付けられている以上、拾得した金銭は、刑法上、占有=所有とみなさないという修正がされることになる。

じゃぁ、考え方に修正がされるってことは、一貫した考え方が通用しないじゃないか?と思うだろうね。けど、それって当たり前のことだよねって反論をしておく。

例えば、死者の占有っていう話がある。
はじめから財物奪取の意思で被害者を殺害して財物を奪った場合であれば、強盗殺人罪が適用されるのは言うまでもないだろう。
ところが、被害者を殺害した直後に奪取の意思を生じて、その財物を奪った場合はどうであろうか?

民法
第180条 占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。

逆に言えば、死者には占有の意思と占有の事実がないため、死者の占有は認められない。民法の規定をそのまま当てはめると、その財物を奪ったことは、窃盗罪の構成要件に該当せず、占有離脱物横領罪に留まることになってしまう。
被害者を死亡させた犯人が直後に財物を奪った場合でも、遺失物を領得したのと同様であるとするのも形式的思考にすぎるという批判が生まれてくる。

たとえ話が多くて恐縮だが・・・
例えば、被害者の首を絞めたが死なず、未遂に終わった。殺害行為に及んだ後、被害者が意識を失っている間に、奪取の意思を生じて、その財物を奪ったとなれば、この場合では、被害者の財物に対する占有は否定されないため、財物の奪取行為は窃盗罪に該当することになる。
となると、殺人が既遂となった場合では、占有離脱物横領罪が成立し、殺人が未遂にとどまった場合では窃盗罪が成立するとなってしまっては、バランスを欠くことになる。

そのため、判例では「人を殺害した後,領得の意思を生じ,被害者の財物を奪取した場合,被害者が生前有していた財物の所持は,その死亡直後においても,なお継続して保護するのが法の目的にかなうというべきであるから,全体的に考察して窃盗罪が成立する」(最判昭41・4・8)と死者の占有を限定的に認めることを示している。

このように、民法上と刑法上の概念に修正を加えないと、刑法の適用において、バランスを欠くことになる。だから、民法上の通説がそのまま刑法において適用されないのは当然であるといえる。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

hou********さん

2017/11/818:23:59

>民法を勉強していると金銭に関してはその特殊性から、占有=所有権が通説らしいですが

この場面は、民法のどこに出てきましたか。

民法の即時取得(民法192条)の場面ですよね。

金銭にも、民法192条の適用できるかについて、
最高裁は認めていません。すなわち、所有と占有は必ず一致します。

理由は、金銭は(民法192条が適用できる)単なる動産ではなくて、価値そのものであって、占有あるところに、所有があるからです。

それでは、事後処理はどうしたか覚えていますか?
不当利得(民法703条、704条)の問題となります。

>それを踏まえると落ちてた財布から金銭だけ抜き取るのは問題なくなると思うのですが

大いに問題ありますよ。

そもそも、
刑法と民法とを同じに考える事自体、間違えていると思います。

例えば、胎児の生まれた時点については、刑法と民法では異なりますよ。
刑法では「一部露出説」を取り、
民法では「全部露出説」を取っています。

>私もそれは考えたのですが一体どちらが優先されるのかな、と。
>現実的には占有離脱物横領になるとは思いますが逆になぜ通説が排除されるのかよくわからないです。

したがって、民法と刑法で優劣関係を論じる事自体が間違えていると思います。

さて、刑法の処理方法ですが
「落ちてた財布から金銭だけ抜き取る」行為は、
被害者からの距離により、
「窃盗罪」または「占有離脱物横領」となります。

・被害者からの近距離だと被害者の占有がまだ及ぶので「窃盗罪」となります。
例えば、電車で泥酔して寝込んでいる乗客のポケットから、すぐそばに財布が落ちている状況の場合では、被害者の占有がまだ及ぶので「窃盗罪」となります。

・被害者からの距離が離れていると被害者の占有が、最早及ばないので「占有離脱物横領」となります。

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