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森友学園問題で安部首相の「真摯(しんし)に受け止める」とは、都合が悪いから逃...

prokikakukaさん

2017/12/203:22:22

森友学園問題で安部首相の「真摯(しんし)に受け止める」とは、都合が悪いから逃げ回る事を「真摯(しんし)に受け止める」と言うんでしょうか。

森友学園問題では偽証罪が問われる証人喚問で、籠池泰典理事長が「2015年9月5日に昭恵夫人を介して安倍晋三首相から100万円の寄付を受け取った」と証言しています。


安部総理の意向で不正があったのはこれだけではありません、もったいない学会でも昭恵夫人を介して安倍晋三首相から予算が付いています。

松井三郎氏が「外務省の役人がなかなか理解してくれなくて安倍夫人の所へ行きました、首相官邸の。 安倍夫人が会って(話を)聞いてくれました。その晩に首相と話をして今年予算つきました。8千万もらいました」と発言しています。(民進党の大塚議員が国会で追及)


森友学園問題も、もったいない学会の問題も、当事者が安倍総理から金を貰ったと証言しています。
それに手口が同じ犯行が2つあればもう言い逃れは出来ません。

会計検査院の調査で政府の主張も崩れました、「真摯(しんし)に受け止める」とは、佐川国税長官や安倍昭恵夫人の証人喚問を行い、安倍総理の口から国民にきちんと説明する事です。
違いますか。

補足2人の人物が安倍総理から金を受け取ったと証言しているのに、証拠をだせと主張する人、頭おかしいのですか。

供述がある以上事情聴取するのは当たり前事です。

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blacksg5さん

2017/12/509:56:03

全くその通りです。

安倍総理の真摯に受けとめる=次回は気をつける

って意味で使っています。

今回の事件の真相を追及する気はないでしょうね。

それは、やはり安倍夫婦が関わっているからです。

安倍夫婦と財務省で証拠を隠すので、なかなか野党も真相を追うのが大変なのでしょう。

安倍総理自ら、証拠を出し、昭恵と佐川を証人喚問させ、財務省に首相の権限で調査すれば、もっと証拠は出るはずです。

安倍総理と財務省が結託して証拠を隠蔽していますね。

  • blacksg5さん

    2017/12/521:33:18

    ネトウヨの長文コピペ回答の工作活動で嫌がらせを受けて大変ですね。

    読む気にもならない。

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yoeniae28713さん

2017/12/900:38:34

●安倍昭恵夫人の証人喚問は間違い
国会も2017年2月23日の衆議院予算委員会で民進党の今井雅人と福島伸亨が、前々日のテレビ東京「ゆうがたサテライト」の内容を受けた質問を行い、国有地問題よりも、安倍昭恵夫人が名誉校長を引き受けた件に焦点が移り始めた。
こうして、塚本幼稚園の教育内容を極端な劇画化によって叩く森友学園潰しと、籠池夫妻の特異なキャラクターへのワイドショー的喧噪、そして安倍昭恵夫人バッシングによる籠池劇場が開幕したのである。
だが、肝心の土地取得の際の森友学園と国のやり取りはどこに行ったのか。
そこに違法性がなければ、安倍昭恵夫人を国会で話題にする意味がない。
いや、そこに違法性があっても安倍昭恵夫人を取り立てて問題にする必要は全くない。
話の進め方が逆なのである。
本来ならば、違法性を強く示唆する証拠が出て、それに基づき違法性の有無の調査や追及がなされ、その線上に安倍晋三首相や安倍昭恵夫人が浮かび上がれば、その時に初めて安倍首相の責任が問われるというのが筋道だ。
ところが、今回のケースは、違法性の追及は国会質疑で最初に終わっていたのに、それは隠し、安倍晋三首相ないし安倍昭恵夫人の関与を匂わせ続けながら、メディアが喧噪を巻き起こし、安倍政権の足元から火をつけたという話である。

2015年5月29日、森友学園は、10年の買受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。
安倍昭恵夫人の森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長就任はこの4カ月後の2015年9月5日土曜日の塚本幼稚園の教育講演会に登壇した時だ。
名誉校長就任以前に既に森友学園は近畿財務局と契約を結んでいたので、安倍昭恵夫人が契約に介入する余地があるわけがない。
籠池から安倍昭恵夫人への照会依頼は、2015年10月26日に出され、安倍昭恵夫人付職員からの回答は2015年11月17日だ。
時期が全く違う。

籠池は証人喚問で次のように証言している。
■籠池泰典
<平成28年3月に入って、工事が始まってから生活ごみが出てきました。その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。>

籠池によれば、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月この時初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。
驚くべき証言だ。
それなら安倍夫妻はもとより政治家とも何の関係もない話ではないか。

●西田昌司「参議院 予算委員会 質問」(H29.3.6)
https://www.youtube.com/watch?v=pj72xHAkm5o
■佐川理財局長
<先方が学校開設を急いでいる中で、(略)国の責任に「おいて開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など損害賠償請求が考えられところでございます。>

瑕疵物件による訴訟を財務省が恐れ、売り急いだことこそが籠池にとって「神風」(=土地価格売却額の大幅減額)だったのである。
風は吹いたが、風は安倍夫妻やその他の政治家からではなく、2016年3月に新たに見つかったゴミのある地下9.9mから吹いてきた。

・2014年10月31日
大阪府への学校認可の申請にこぎ着けられた
・2014年12月18日
第1回目の大阪私学審議会審査、小学校建設計画の明細や生徒数の確保について、根本資料の追加が求められ、答申保留、継続審議となった
・2015年1月27日
臨時審査には、それらの資料が提出され、今度は条件付きでの認可適当となる
・2015年2月10日
私学審の認可適当を受けて、国有財産近畿地方審議会で森友学園への国有地売却が審査された
・2015年5月29日
森友学園は、10年の買受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。
賃料は月額227万5000円とされ、2025年6月7日までに森友学園がこの土地を購入時の不動産鑑定額で購入する旨記載された
・2015年7月29日
森友学園は、土壌改良、埋設物除去の工事を実施
・2015年9月5日
安倍昭恵夫人が森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を受諾
・2015年10月26日
籠池から安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子に宛てた手紙出す
・2015年11月17日
安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子からの回答
・2015年12月5日
除去作業は終わる、地下3mまでのゴミ処理であり、森友学園側が除去作業を立て替えで実行し、終了した後に国が経費を森友学園に支払う契約
・2015年12月
施工契約をしていた藤原工業がいよいよ校舎の建築に着工
・2016年3月
土中9.9mの深部からゴミが大量に出た
・2016年3月11日
近畿財務局にその件を連絡
・2016年3月14日
近畿財務局と大阪航空局とに、現場関係者立ち合いの上、これを確認させた
・2016年3月19日
籠池夫妻で財務省本局に乗り込み、田村嘉啓・国有地財産管理室長に、ゴミの新たな発見を訴えた。
この時のやり取りのテープが籠池から菅野完を経由して朝日新聞の手に渡り、朝日新聞が捻じ曲げて報じた
・2016年3月24日
籠池は、土地を貸借ではなく、購入したいと申し出た
・2016年4月6日
森友学園が立て替えていた当初の深さ3mまでのゴミ除去代1億3000万円が大阪航空局から森友学園に返還
・2016年4月14日
大阪航空局により、処理費用8億1900万円との算定結果が出た。
一方、土地鑑定は山本不動産鑑定士事務所に依頼し、土地価格は9億5600万円とされた。
こうして鑑定価格からゴミ処理費として見積もられた8億1900万円と撤去による損失を差し引いた1億3400万円が、新たな土地代金として算出されることになった
・2016年6月20日
国に瑕疵担保責任なし、売り切りの1億3400万円で売買契約が締結されるに至った
・2017年3月6日
西田昌司の国会質疑で、財務省の答弁から判断すると、土地が瑕疵物件だと訴えられ、訴訟が長引けば、開校に工事が間に合わなくなる。
財務省としては瑕疵物件を貸与した上、開校に間に合わない責任まで取らされては敵わない。
瑕疵担保を除外し、格安に売り切り、以後、訴訟などトラブルが一切発生しない形に可能な限り急ぎ持ち込むという方針を固めたに違いない
・2017年3月24日
籠池証人喚問、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないと証言
・2017年3月24日
籠池の証人喚問と同日に開かれた大阪府議会で証人に立った私学審会長の梶田叡一は、認可適当は話がスタートしただけだから、その時点では借地でもいいが、開業時には、大阪府の基準通り、自己所有になっていなければ認可するつもりはないとの立場を崩していない
・2017年3月29日
大阪地検特捜部は、籠池が国の補助金を不正に受給していた疑いがあるとする補助金適正化法違反容疑での告発を受理
・2017年4月3日
籠池宅や塚本幼稚園の土地建物などが、仮差し押さえ処分となる。
・2017年4月5日
その上で、小学校の施工業者である藤原工業は、工費の内約4億円が未払いだとして、森友学園側に支払いを求める訴訟を起こした
・2017年4月6日
森友騒動の最中、大阪府は関係職員から詳細なヒアリングをした結果を公表したが、それによると、担当課である私学課の職員が土地に関する審査基準を緩和する判断を独自にしたとされている(「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院設置認可申請に関する検証報告ー府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証」)
・2017年4月8日
大阪航空局に対して、汚染土壌を費を2000万円水増しして請求した詐欺容疑が指摘された。
・2017年4月14日
籠池が経営する塚本幼稚園の元園児の健康診断書が改竄されていた疑いも明らかになる
・2017年4月21日
学校法人森友学園は大阪地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。
小学校の開設断念で資金繰りが悪化し、負債総額は少なくとも16億円に上ることになった
・2017年7月31日
大阪地検特捜部は前理事長の籠池泰典(本名・康博)(64)、妻の諄子(本名・真美)(60)両容疑者を、国の補助金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕した
・2017年8月21日
学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が運営する塚本幼稚園をめぐり、大阪府の補助金約9200万円をだまし取ったなどとして、大阪地検特捜部は、詐欺と詐欺未遂の容疑で、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典=本名・康博=容疑者(64)と妻の諄子(じゅんこ)=同・真美=容疑者(60)を再逮捕

wnrikse31462さん

2017/12/900:35:20

●森友問題の核心ー9億5600万円はなぜ1億3400万になったのか
◆土地売却の経緯①
籠池泰典が小学校を作るという情熱そのものは本気だった。事柄の経緯、彼の人格、詐欺や虚言ーそうしたことをとりあえず抜きにして、この人物の小学校建設の情念そのものは、利害得失抜きの激しい一途なものだったと私は思う。
籠池夫妻の「保守歴」はそう長くない。生長の家、日本会議、そして伊勢神宮をはじめ、古神道系の信仰を厚くする中で、10年程前から、保守的な国家観、教育観を持つようになり、塚本幼稚園は愛国幼稚園に変貌し始める。とりわけ三男を自殺で失った後、学校経営に神がかり的な信念が加わったとされる。
個人的な不幸を乗り越え、日本への愛国心を教育方針とし、幼稚園のみならず、保守派の理念に適う小学校を作るべきだー彼自身がそう信じ、また、保守系の多くの人たちが籠池にそれを強く促したのは間違いない。
籠池のその情熱に不純な点はなかったであろう。
自己資金がない。それでも奔走して作ろうとしたのは、営利目的がなければこその、破格の情念としか言いようがないからだ。しかも小学校の運営は、軌道に乗ったとしても、さしたる営利性は見込めない。
既に幼稚園経営での負債が推定で3億円ほどある上に、新たに土地代、建物代を持ち出さねばならない。途中、国有地代が最終的に大幅減額になったとは言え、それでも1億3400万である。更に建設費が15億円以上かかる。補助金を多少不正受給しようが、そもそも補助金は工事費の3.75%が上限だ。寄付金にしたところで、億という単位を募るのは、経営者自身に巨大な実績や宗教的なカリスマでもない以上、至難の業である。自己資金がないのに寄付金と補助金に依存しての建設など成立するはずがない。
この話を始めるだけで総額20億円近い負債を背負うことになるのである。
むろん学校法人の設立認可が下りれば、社会的な信用は絶大になり、巨額の融資が受けられる。その意味で、とにかく開学にこぎ着けることが籠池の中で最優先されたのであい、開学前に、工費や土地代の不払いで自滅しないためには、補助金の不正受給だろうが安倍夫妻の名前の不当な利用だろうが、何でもせざるを得なかったわけだ。
しかし、借り入れで潰れずに済むにせよ、将来、十分に儲かるという話ではない点に変わりはない。
瑞穂の国記念小学校に子供を入学させる予定だった父兄は次のように語っている。
「生徒でも今度の募集で100人入るとして、1人の授業料を年間100万円貰っても1億円にしかなりません。
ところが、私が入学予定生徒として聞いていたのは、男女合わせて初年度が45人です。徐々に児童数が増えて6学年になるにしても、返済と維持費、人件費を含めて考えると、経営は難しかったのではないでしょうか」
一方、売主である国の側の事情を見てみよう。
この土地を巡る面倒な歴史はいささか古い。
今でこそ、周辺は大阪大学の校舎、ホール、オペラハウスが散在し、高級マンションが立ち並ぶ清潔な新興住宅地だが、もともとは沼地を埋め立てた場所で、バラック住宅が建つ部落のような状況だった。
ところが昭和40年代にトラブルが発生する。大阪空港(伊丹空港)の至近だった為、騒音問題が生じたのである。昭和45年(1970年)の大阪万博を境に空港の使用頻度は増加の一途を辿り、ついには年間発着回数は15万回を超えるに至る。周辺住民からの訴訟が絶えなくなったのを受け、昭和48年(1973年)には地元伊丹市が、「大阪空港撤去都市宣言」を掲げる程の混乱となった。
そうした中、この土地の住民たちも、航空局に苦情を持ち込んだ。上空を飛ぶ飛行機はこの付近では高さ100mほど、巨大な影を地上に落とし、轟音とともに飛び立ってゆく。2、3分ごとにバラック建ての建物の上を通過するのが早朝から深夜まに及ぶとなれば、生活には深刻な影響があっただろう。この申し出に従って、大阪航空局が土地を買い入れることにし、以後、騒音区域として管理することになったのである。
この土地は高速道路にも隣接している。国有地として空地となり周囲に住宅がなくなった為、いつしか家庭ごみの廃棄場所になり、さらには産業廃棄物の不法投棄場所にもなった。
一方、伊丹空港の騒音は、諸々の改善努力で緩和され、平成元年(1989年)3月には騒音区域が解除されるに至る。平成5年(1994年)、関西国際空港が開港されたのと軌を一にして、この土地も、行政が管理する行政財産から普通財産化されたのだった。
ところが、その後も、この土地の放置は続く。平成21年(2009年)から24年にかけて大阪航空局が、地下構造物状況調査、土壌汚染状況調査を実施したところ、鉛、ヒ素、さらに廃材・コンクリートガラが大量に埋まっていることが分かった。が、この段階ではゴミや汚染除去は実施していない。
処理をしないまま、平成22年(2010年)3月、今回森友学園に売却した土地の隣を豊中市に公園用地として売却した。売却した土地面積は9442㎡、売却価格は14億2300万円である。
朝日新聞は、この豊中市への売却価格に比べ、森友学園の価格は「同じ規模の近隣国有地の10分の1だった」と報道し、以後、他のマスコミも、その線に乗ったが、実は全く違う。
大阪航空局から豊中市に14億2300万円で売却されたのは事実である。だが、豊中市には、同時期、国交省の住宅市街地総合整備事業国庫補助金として、7億1000万円と、地域活性化と好況投資臨時交付金として総務省、内閣府から6億9000万円が支給されているのである。合計14億円。つまり、豊中市の実質負担金は2300万円で、籠池の実質負担額より安い。
豊中市側も7この買い物のお得感は自覚していた。
例えば、平成22年(2010年)10月12日、豊中市議会の議事録には、公明党岡本清治市議の次のような発言が見られる。
岡本
<この(仮称)野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質1億8250万円の市債も2124万3000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかはわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております>
豊中市議だった木村真がこの補助金による土地購入の相殺を知らないわけがない。調べればすぐに出てくるこんな事実を朝日新聞が掴んでいなかったわけがない。
野党もマスコミもこの事実を隠蔽しながら、豊中市が14億円で買った隣接の同規模地を籠池が10分の1の価格で購入したという偽りの情報を流布し続けているのである。
さらに興味深いのは、些か離れた場所だが、同じ豊中市が、新関西国際空港株式会社から平成27年(2015年)6月、7億7000万円で土地を購入したケースである。給食センターを建設するためだった。
豊中市は土地を公園にする時には、2000万円で盛土をするだけで済ませたが、給食センターの場合には、森友学園同様、建物建設の基礎工事の為に掘削しなければならない。ところが、平成28年(2016年)6月、豊中市が地盤調査のためのボーリングを6カ所実施したところ、全ての地点でコンクリートガラなどの産業廃棄物が発見され、その後、土壌汚染までも確認されたのである。
瑕疵担保条項のない契約だったが、平成29年(2017年)2月9日、豊中市は瑕疵担保責任について関空と協議に入り、結論が出ないまま、3月から工事に入った。ゴミの撤去費用は、約14億3000万円と、土地代金を遥かに上回るが、豊中市は全額を売主である関空に求める方針だ。
まさに、森友問題と同じ条件の土地で、ゴミ処理を巡り大きなトラブルが生じているのである。
しかも、偶然にも、豊中市と関空が14億円のゴミ処理代の協議を始めたのは、朝日新聞が森友問題を初報した2月9日の事だった。ところが、豊中市と関空のこのトラブルはどこも報じていない。
つまり、森友が購入したのと同条件の近隣地2件(野田中央公園と給食センター)はどちらも”曰く付き”だったのだ。

2017/12/900:31:56

●森友問題の核心ー9億5600万円はなぜ1億3400万になったのか
◆土地売却の経緯②
一方、森友の購入した土地は、大阪航空局が近畿財務局に売却を依頼してきたものの、買い手がつかなかったものである。
売買交渉は1度決裂している。平成24年(2012年)1月、大阪音楽大学が購入を検討しながら、同年7月に購入を断念しているのだ。大学側が7億円での購入を希望したのに対して、国側が時価9億円で売ろうとした為だとされている。
だが単純な価格交渉で折り合わなかったのかどうかには疑念がある。大阪音楽大学は、近隣に校舎を持ち、周囲に多く関連施設を持っている。周辺事情に詳しい大学側が物件の瑕疵性や周辺の実売価格との差などに不満を持った可能性はあるだろう。
そして大学と交渉が決裂した翌平成25年(2013年)4月、大阪航空局は、再度近畿財務局に対して、入札によるこの土地の処分を依頼した。
ところが、入札者はいなかった。7月までには、大阪府と豊中市から相次いで、この土地の取得要望者がいない旨が回答される。
その直後の9月にこの土地の取得を希望してきたのが籠池だったのである。
大阪航空局が持て余していた国有地に籠池が飛び込んできた。籠池としてみれば、塚本幼稚園や自宅から車で15分圏内と近く、僥倖と思ったに違いない。しかも騒音の問題があるとなれば、価格交渉の余地もあると考えたかもしれない。
しかし、籠池はおそらく隣接する豊中市が大量の補助金によって土地購入金額をチャラにしていた話は知らなかったに違いない。籠池自身は値下げは難しいとの感触を持っており、9億6000万円の土地を50年間定期借地で契約するのが希望だった。豊中市という公共団体が近隣地を事実上2300万円で入手していたことを知ったら、黙ってはいなかったはずである。
ちなみに、籠池は安倍晋三記念小学校名での寄付金募集の時期を、平成24年(2012年)秋としている。
したがってこの土地に出会ったのは、寄付金募集開始から1年後ということになるわけである。
この後、国有地の契約と大阪府からの小学校認可適当がほぼ同時に成立する平成27年(2015年)初頭までは、今のところ、鴻池事務所から流出した陳情整理報告書以外にまとまった資料がない。以下、このメモを元に簡単に経緯を記してみよう。
平成25年(2013年)の8月5日、籠池は兵庫県の黒川治県議会議員に伴われて、鴻池事務所に今回の件で初めて陳情に出向いた。大阪府では学校を借地に建設することはでいないが、豊中市の国有地4~5年の借地で、その後購入という形にできないかというのが籠池の当初の相談だった。
9月2日、近畿財務局に土地取得要望書を提出した後も、籠池は鴻池事務所への陳情を繰り返す。
9月9日の記録には「賃借料を”まけて”もらえるようお願いしたい」と籠池の希望が記録されている。
9月13日の記録には、籠池が、大阪府と近畿財務局の間で土地貸借と学校認可が堂々巡りしている事について「ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」と慨嘆している様が書かれている。籠池が大阪府から聞いたところによると、大阪府の私学課に近畿財務局の職員が来て、小学校設置認可がないと国有地を払い下げられないと言ってきたという。ところが、大阪府側は逆に、学校を認可するには土地契約が先だと籠池に説明したのであろう。だから「ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」となる。
10月12日には鴻池議員同席で、籠池から「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」との陳情があった。記録には秘書の筆跡で「ウチは不動産やではありませんが!」と書き込みがあり、苦笑させられる。
10月には鴻池事務所は、それでも、随分熱心に近畿財務局と連絡を取り合っている。担当官から「大阪府とは横の連携をとっているので(土地)手当の件は、府から確認があればOKと回答出来ます」とあり、賃借の件で本省と打ち合わせをしているとの報告もある。「ニワトリとタマゴ」の話は、この時期、大阪府と近畿財務局の間で調整がつき始めていたわけだ。
記録には、籠池の「長年の夢のカリキュラムを検討中なのでお目通りを」(平成25年12月2日)という言葉が記されている一方、賃借料や土地値下げ要望を持ち込まれる都度「*不動産屋と違いますので。当事者間で交渉を!」(平成26年1月31日)という鴻池事務所側の所感が添えられている。鴻池議員がメモを流出させたとすれば、これを見せたかったのであろう。
平成26年(2014年)4月に、籠池夫妻が100万円持参で鴻池本人に陳情したとされる件は東京の議員会館でのことだから、地元事務所の記録には載っていない。近畿財務局との価格交渉が難航する中で鴻池議員に直訴したのであろう。
が、平成26年(2014年)6月17日の記録には「籠池理事長より、諸手続きをコンサル業者に任せると報告有り。これでやっと事務処理が進むと思う。*要は資金調達がポイント!」とあり、鴻池事務所が、籠池の陳情が金に絡むことに閉口しつつも、前向きな推移にほっとしている様が読み取れる。
こうした一連の経緯を素直に読めば、議員事務所と大阪府と近畿財務局が、零細事業者の小学校設置の陳情に極力応えようとしているというだけの話に過ぎない。
確かに記録を見る限り、籠池は土地代や賃借料を政治力で低くするよう陳情している。えげつないというよりは、今時そんな風に世の中が動くと思っている子供らしさが少し気の毒になるが、鴻池事務所は担当役所間での円滑な連携に手を貸すのみで、当然ながら、その要求は突き放している。

2017/12/900:29:39

●森友問題の核心ー9億5600万円はなぜ1億3400万になったのか
◆私学審の認可適当、そして土地契約の成立①
一方、大阪府への学校認可の申請にこぎ着けられたのは、鴻池メモが終わった後の、2014年10月31日であった。
だがその後の審査は難航する。
第1回目の大阪私学審議会審査となった同年12月18日には、小学校建設計画の明細や生徒数の確保について、根本資料の追加が求められ、答申保留、継続審議となった。
翌2015年1月27日の臨時審査には、それらの資料が提出され、今度は条件付きでの認可適当となる。
認可適当は認可そのものとは違うとは言え、この私学審の判断により、事実上認可に向けて、瑞穂の國記念小學院は大きく歩み出すことになったのである。
ところがここに奇妙なことがある。そもそも大阪府の私学設置の「審査基準」では、学校の校舎は自己所有地にしか建てられないことになっている。校地や運動場なら、条件付きながら借地でもかまわないが、校舎だけは自己所有地に建てねばならないのだ。一般的に各都道府県による借地条件はもう少し柔軟であり、大阪府のこの基準は最も厳しい部類に属する。
が、決まりは決まりである。
森友学園の場合、国有地とは言え借地なのだ。ここを突破できなければ話は前に進まないはずだが、どうして認可適当が下りたのか。
不思議なことに、私学審ではこの大前提がほとんど議論されていない。
なぜだろうか。
2017年4月6日、森友騒動の最中、大阪府は関係職員から詳細なヒアリングをした結果を公表したが、それによると、担当課である私学課の職員が土地に関する審査基準を緩和する判断を独自にしたとされている(「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院設置認可申請に関する検証報告ー府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証」)。
ヒアリングによれば、担当職員らは「校舎敷地が借地である場合は大阪府の基準に適合しない」と認識していた。しかし「将来的には当該土地が自己所有となることが見込まれたこと」「8年後に底地国有地を買受ける意向であり、申請書の資金計画もそのように作成されていたこと」、また「文科省通知(H19)により、校地及び校舎に関する自己所有の要件が緩和されていること」を理由に、基準に適合すると、判断していたというのである。
行政の、それも担当課の独自判断としては驚くべき柔軟な解釈ではなかろうか。
しかも籠池による将来の土地売買の確実性についても、確約を取っていない。
担当者は近畿財務局に問い合わせ、森友学園から聞かされていた交渉内容が偽りでないことの確認はしていた。しかも、近畿財務局側から何度も打ち合わせに来ている。財務省が進んで調整しながら契約しようとしている案件だという信用によって、自前の財務精査はしていなかったのである。
担当課は私学審に対して、借地での申請だという説明はしている。が、私学審の民間委員側は、この話を必ずしもよく呑み込めていなかったようである。2017年3月24日、籠池の証人喚問と同日に開かれた大阪府議会で証人に立った私学審会長の梶田叡一は、認可適当は話がスタートしただけだから、その時点では借地でもいいが、開業時には、大阪府の基準通り、自己所有になっていなければ認可するつもりはないとの立場を崩していない。
私学課の認識と私学審会長の認識がまるで違うのである。
しかし、一方で、梶田私学審会長は次のようにも証言している。

■梶田私学審会長
<実を言うと、これが(国の)確約があればいいんじゃないかというのは、私は、最後に私学審議会の方々のムードー認識と言うべきかムードと言うべきか分かりませんがーだったんじゃじゃないかなと思っております。だから、これなかなか難しいのは、ちょうど規制緩和の時代に入ってきたという。したがって、いわば先例をそのまま踏襲できないという認識は、私は委員の方々にあったと思うんです。>

梶田私学審会長は近畿財務局と森友学園の契約を、国の「確約」と表現している。これは、財務省が新規参入事業者である森友学園との間で学校地としての土地契約を結ぶ以上、規制緩和案件として積極的に通していいという「ムード」が大阪府側にあったという意味だろうか。
どうにも危うい審査ではないか。
もっとも、この借地問題は曖昧なままだったにせよ、他の諸点での森友学園への疑念は、審査会で噴出した。
委員名は黒塗りで分からないが、例えば次のような調子である。
「収支上何というか、ウルトラC以上のすごい実態になるんですが、これは信憑性があるのかどうかと、私学経営をしている我々としても、私学課は毎年、財務状況調査をしておられ、実態もある程度掴んでおられると思いますが、その点を踏まえて、不正の可能性はないよと仰られるんでしょうか?」
これは塚本幼稚園の経理についての私学課への質問である。現状の塚本幼稚園の経営状態そのものが疑われていたのである。
一方、新たな小学校計画についても次のような発言が出てくる。
「細かい事を言うと、あり得ないような話ばかりがあり、こんなことがあるなら僕もやってみたいと、冗談ですけど、思うぐらいのことですので、こんな絵空事でうまくいくとは、私もとても思えないのですが」
カリキュラムについてもある委員から「素人臭い」とされた上で、「挙げればキリが無いほど、ちょっとした違和感があります」とされている。
極めつけは次の発言であろうか。
「我々学校法人は通常、監査資料に関して税理士に依頼をするということは極めて稀です。ましてや資料の2の●●の資料はM学園の小学校を受注しました、というような資料を提出して、すでに先に進んでいますということなのでしょうが、なぜこんなことになったのかと今後新聞沙汰にならなければと心配です」
要するに資金繰りも経営計画もカリキュラムも専門家らから極めて強い疑義が出されていたのである。これだけの根本的な経営上の疑義が出され、また大阪府の審査基準に外れる借地の上での校舎建設を担当課職員の判断で緩和し、認可適当を出したことになる。
どうにも理解に苦しむ話である。
が、驚きはまだ続く。
この私学審の認可適当を受けて、直後の2015年2月10日、国有財産近畿地方審議会で森友学園への国有地売却が審査された。
こちらの審議会でも、極めて強い懸念が表明されているのである。
民間委員からは「財務局は、10年間借地として貸して、8年後を目途に森友が買取りをするというが、私立小学校の経営にそんな将来性があるわけではなく、そのような買取目途は本当につくのか」との疑義が、相次いで出されている。
ところで、注目に値するのは、各委員から再三出てくる「私学審でそこは充分に議論されているとは思うが」という発言である。
関西学院大学教授の角野幸博は次のように発言している。
「大体学校法人の会計というのは普通の企業会計とは全然違っていまして、かなりリスクヘッジがかかっているということは理解しているのです。それでも、今のお話で10年の期限で、10年経った時に売買契約が結べない、恐らく在学生の利益のためには引き続き、その定借期間を延長せざるを得ないということが見えていると思うのですけどね。その上で、なおかつさらに経営が行き詰った時には、想定されるのはまず募集停止にして、その上で現在その時は在学中の児童が卒業するまでは面倒みますと。そのお金はちゃんと内部留保させられているはずなのですよね。
ということで、そこまでの安全はきっと議会でチェックされているとは思いますが・・・」
されていなかったのは既に見た通りだ。
委員らからの同趣旨の疑義を受けて、近畿財務局管財部次長の立川敏幸は、私学審が森友学園をきちんとグリップしてゆくという前提で、契約を進めたいとした上で、次のように発言している。
■立川敏幸近畿財務局管財部次長
<我々もそういった条件が履行された上で認可を得られることを前提として処理を今、進めてゆこうという風に考えておりまして、こういった形で諮問させていただいているところなのでございますけれども、今の段階でそういったことが確定的にできないという風なことでもあれば、そもそもこうやって諮問すらしませんし、こういった申請自体もあり得ないと思うのですけれども、一応こういったことをきちんと履行することということで先方から申請を受けて、進めるということでやってきておりますので、ここはスタートするべきなのだろうという風に考えているところでございます。>
借地の買取を先方がきちんと履行する前提で、諮問にかけていると答弁している。だが、委員らの懸念通り、籠池にそんな履行能力があったかどうかは今では明らかだろう。

toebcji97154さん

2017/12/900:24:44

●森友問題の核心ー9億5600万円はなぜ1億3400万になったのか
◆私学審の認可適当、そして土地契約の成立②
弁護士の藪野恒明から、国有地売却は本来換価、つまりお金にするのが目的なはずなのに、これはうまくいっても8年後の換価となる。売却の趣旨に適っているのかとの疑問も出た。
■小池管財部長
<理想はすぐに購入していただくというのが理想ですけれども、一方で国有地の管理処分の方針として国民共有の貴重な財産ですから、公用・公共用の利用を優先しますという考え方もございまして、まさに小学校経営という公共性の高い事業なものですから、そういった公共性の高い事業者が国有地を使いたいという要望があった場合には、それに応えざるを得ないというところです。>
つまり、近畿財務局は、換価での儲けというより、公共性の高い事業だから申し出に応じたというのである。その前提としては私学審による森友学園の経営状態のグリップに信頼するという立場であり、審議会の民間委員らも同様に私学審による充分な審査があったと仮定して、国有地売買の契約を許可したことになる。
一方の私学審が財務省の購入判断を信頼して認可適当を出していた。
こうして、2015年5月29日、森友学園は、10年の買受け特約を付した有償貸付契約を近畿財務局と結ぶ。賃料は月額227万5000円とされ、2025年6月7日までに森友学園がこの土地を購入時の不動産鑑定額で購入する旨記載された。
左派マスコミは3カ月の間、森友学園と安倍夫妻の関係という空想を突き回して、名誉校長や忖度、照会ファックス、籠池の虚言で誇大に騒いだが、以上で明らかなように、本当の森友学園問題は別のところにあったのである。
大阪府私学審は、近畿財務局の契約に信頼して認可適当を出し、国有財産審議会は私学審の財務審査と今後のグリッピングを信頼し、結局どちらも森友学園の経営能力の吟味が疎かなまま契約や認可を進めるに至ったー危ないまでの信用循環が生じている。
籠池のように資金力もなく、平気で虚偽書類を提出する人物を国有地売買と私立学校設立という公共性が重複する事案において、国の地方機関も大阪府の機関も、全くチェックできなかった。
特段の違法性や圧力の問題というより、大阪府の私学課と近畿財務局の問題処理の杜撰さの問題であり、民間審議会のチェック機能の詰めの甘さの問題であった。
政治の圧力があったとは考え難い。籠池は零細事業者で資金繰りは既に見た通り極度に苦しい。政治家が無理に働きかけても、見返りの期待できる人間ではないのである。
事実、事務方は、自ら諮問にかけた会議だから、議事録では頗る前向きに見えるが、ここに辿り着くまでの籠池の難航ぶりを見れば、交渉過程でこの案件に特段の配慮をしてきたとも思えない。
ただし、近畿財務局としては大阪航空局を代行しての土地販売など、決着が付くならばさっさと片付けてしまいたかった。籠池の交渉はしつこく、政治家の名前をあれこれ濫発し、公開された陳情の録音を聞く限り、恫喝的言辞で役人を罵ることもしばしばだったようである。面倒から解放されたい心情が働いた可能性は充分にある。
一方、大阪府は橋下府政以来、規制緩和の潮流下にあった。近畿財務局が前向きであることを受けて、維新府政の教育分野における規制緩和の流れに私学課が乗り、積極的な判断をしたということだろう。
こうして役所間と審査員の間に根拠なき信頼循環が生じ、結果的に、資金繰りが困難で詐欺を働いていた事業者と契約するという行政判断の誤りが生じたのである。
重大なことがある。
安倍昭恵夫人の森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長就任はこの4カ月後の2015年9月5日土曜日の塚本幼稚園の教育講演会に登壇した時だ。
以上のルーズな決定に、安倍昭恵夫人への「忖度」はありようもなかったのである。

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