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余りにも国民を馬鹿にした安倍政権。 森友学園の籠池と国は価格の交渉はしなか...

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ID非公開さん

2017/12/409:53:00

余りにも国民を馬鹿にした安倍政権。

森友学園の籠池と国は価格の交渉はしなかった、と言い張っていた政権側ですが、当時の録音が出てきてしまいました。明確に価格の話をしている。

しかし政権側は「金額の話はしたが価格の話はしていない」、と。

本当にこんな言い訳けが通ると思っているのでしょうか?彼らは最高学府を出た政治家・高級官僚ですよ。小学生でも笑います。こういうデタラメを言って逃げ切れると本当に思っているとしたら、余りにも国民を馬鹿にしていると思いませんか?それともこれすら笑って許す??

補足政権を弁護する回答が見られますが、官僚の報告内容の調査を拒否したのは安倍首相や菅官房長官などだったのをもう忘れてしまったのでしょうか???

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ベストアンサーに選ばれた回答

2017/12/409:57:24

過日の衆議院選挙で自民党と自民党員に投票した多くの有権者は許しているのでしょうね。物事の善悪、道徳心の欠如した国民が多いのには、ホトホト呆れてしまいますよね。

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質問した人からのコメント

2017/12/10 19:57:57

同一人物が色んなIDを使ってポイントを外れた読んでいて眠くなることをダラダラダラダラと書いていますが、要は「物事の善悪」の意識の欠如でしょうね。安倍政権の汚さが国民を汚くしてしまった。有難うございました。

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2017/12/1019:04:50

●2017.12.10 17:00更新
【iRONNA発】
森友学園問題 「印象報道」垂れ流しの責任はないのか 田中秀臣氏
http://www.sankei.com/premium/news/171210/prm1712100005-n1.html
森友学園問題は、会計検査院が11月に調査報告を国会に提出したことで再び国民の注視を浴びることとなった。一部のメディアは相変わらず、首相への
「忖度(そんたく)」
という議論になり得ないものを恣意(しい)的に垂れ流しているが、こんな無責任な報道を許していいのか。(iRONNA)

森友学園が大阪府豊中市に新設予定だった小学校用地の売却額が評価額よりも低かったことについて、会計検査院の報告は主に2点に集約できる。
一つは、用地の地下に埋まっているごみの量が、国土交通省大阪航空局が当時推計した量の約3~7割であった可能性があり、十分に調査されていなかったこと。
もう一つは、その不十分なごみの埋設量を基に計算された財務省近畿財務局のごみ処理の単価の基礎となるデータや資料が廃棄されたため、会計検査院が会計経理の妥当性について十分な検証ができないと公にしたことである。
◆意外な事実
この問題の真相については、筆者も含めて何人かの論者は、一部マスコミや野党が指摘する安倍晋三首相の
「忖度」
はないものだと主張してきた。
むしろ近畿財務局という一地方部局の担当者の交渉ミスが原因であり、それに加えて公的データや資料の保管・廃棄ルールに不備があったという、財務省の問題とみなすのが妥当であろう。
違法性の問題というよりも行政のミスのレベルというのが結論である。
ただ、森友問題がこれほど過大な注目を浴びてきた背景には、一部マスコミの
「印象報道」
ともいうべき流れがあることがはっきりしている。
つい先日、情報公開請求していた大学教授らに近畿財務局は森友学園が設置する予定だった小学校の設置趣意書を開示した。
そこに記されていたのは、新設小学校の名前が
「開成小学校」
であり、首相や昭恵夫人の名前も一切記載されていなかったという事実である。
これは多くの国民にとっては意外な事実だったろう。
なぜならマスコミや野党は、籠池泰典前理事長が安倍首相や名誉校長だった首相夫人の
「ブランド力」
を利用して、さまざまな利益を得ようとしていたという印象を伝えていたからだ。
だが、実際には籠池氏の小学校には首相や首相夫人とのつながりを明らかに示す資料はなかった。
それでも、この森友問題が政治的に大化けする過程で、マスコミは籠池氏の発言をろくに検証することもなく、そのまま報道し続けた。
その中で、あたかも新設小学校が
「安倍晋三記念小学校」
ではないかという印象を垂れ流すことに貢献したことは明白である。
◆「忖度」は無理筋?
特に、朝日新聞は一方の当事者の発言を事実検証もせずに垂れ流した責任があるはずだが、最近はどうも安倍首相への
「忖度」
が無理筋だと思ってきたのか、社説などでは、財務省のミスを追及する責任が首相にある、と論調を変化させている。
例えば、12月1日の社説
「森友問題審議 無責任すぎる政府答弁」
では、
「責任は財務官僚にあり、自分は報告を信じただけ。そう言いたいのだろうか。だとすれば、行政府トップとして無責任な発言というほかない」
と書いている。
これは以下のように書き換えることができるだろう。
「責任は籠池氏にあり、自社(=朝日新聞)は発言を信じただけ。そう言いたいのだろうか。だとすれば、言論の府としての新聞として無責任な発言というほかない」
このようなことを書くと毎度出てくるのが、安倍擁護をしているという批判である。
経済政策や安全保障を含めて重大な問題がある中で、あくまで責任が全く明示されていない問題に過度にこだわることの愚かさを指摘しているのである。
無責任なマスコミの報道姿勢を追及することは、政権の政策ベースでの批判と矛盾することはない。
報道によってミスリードされている世論の
「魔女裁判」
的状況の解消を願っているだけなのである。
要するに、メディアが「罪」をつくり出す風土にこそ現代日本の病理がある。

●(社説)森友問題審議 無責任すぎる政府答弁
2017年12月1日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13253237.html
幕引きなどとんでもない。疑問はますます膨らむばかりだ。
森友学園への国有地売却をめぐり、政府の異例ずくめの特別扱いが、計4日間の衆参の予算委員会で改めて浮かんだ。
まず、財務省が認めた二つの音声データの内容だ。
「ゼロに近い金額まで努力する」
「(地中のごみは)知らなかった事実なので(補償を)きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」
近畿財務局側が学園側に伝えた言葉は、大幅値下げのための価格交渉や口裏合わせではないのか。この内容を補強するメモも新たに示された。事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長の国会答弁が、根幹から揺らぐ事態である。
だが財務省はこんな理屈を持ち出した。「金額」については話したが、「価格」は交渉していない。「口裏合わせ」ではなく、ごみの量を見積もる「資料提出のお願い」をした――。
うなずく人がどれほどいようか。説得力を欠く詭弁(きべん)である。
取引の異例ぶりや手続きのずさんさも鮮明になった。
最近の1千件前後の同種契約で森友だけが金額が非公表とされ、売却を前提にした定期借地契約が結ばれ、分割払いが認められていた。一方で、予定価格を決める際に必要な「評価調書」は作成されていなかった。
なぜ、こんな無理が通ったのか。野党が改めて調査を尽くすよう求めたのは当然だ。
だが麻生財務相はこれを拒んだ。関係者の処分も否定した。麻生氏がなすべきは徹底した調査を指示するとともに、財務省トップとして自らの責任を明らかにすることではないのか。
安倍首相はこう語った。
「財務省から適切に処理したとの答弁があり、そう報告を受けていた。私の答弁は、そのような理解の上で申し上げた」
責任は財務官僚にあり、自分は報告を信じただけ。そう言いたいのだろうか。だとすれば、行政府トップとして無責任な発言というほかない。
「この問題を野党はいつまで長引かせるのか」。
自民党などにはそんな声もある。
だがわずか4日間の審議で、これだけの疑問が指摘された。しかも政府から納得できる答弁はない。
首相がいま求められていることは、はっきりしている。
会計検査院の調査報告や予算委で指摘された疑問を解明すべく、関係省庁に徹底調査を指示する。当事者が国会で説明するよう指導力を発揮する。
首相自身が腹をくくり、解明に動かねば問題は終わらない。

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2017/12/1019:02:51

●2017.12.8 06:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】 産経新聞
朝日新聞の抗議、いつか見た光景 3年前の「吉田調書」は謝罪・記事取り消し…モリカケは?
いつか見たような展開だな、それにしても朝日新聞は本当に抗議が好きなのだな、と感じている。朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた件についてである。
これを受けて小川氏が5日付で
「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」
と題した丁寧な回答を送ったところ、朝日は7日付朝刊に
「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」
との広報部コメントを掲載した。
こうした一連のやりとりを通じ、筆者自身も関わった3年前の出来事を思い返したのだった。
◆「抗議自体が誤り…」
朝日は平成26年5月20日付朝刊1面トップで、東京電力福島第1原発事故発生時の所長だった吉田昌郎氏の
「聴取結果書」(吉田調書)
を入手したとして、それに基づき
「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」
と報じた。
これに対し、やはり吉田調書を入手した産経新聞は8月18日付朝刊1面トップで
「『全面撤退』明確に否定 命令違反の撤退なし」
と書いた。
また、3面にジャーナリストの門田隆将氏の寄稿
「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」
を掲載したところ、朝日が本紙東京編集局長と門田氏あてに、名誉と信用を傷つけられたと抗議書を送りつけてきたのである。
朝日は抗議書で
「確かな取材に基づくものであり、『事実を曲げて』といった記述は誤り」
と主張していた。
門田氏に寄稿を依頼したのは筆者であり、かつ吉田調書問題取材班の一人でもあったため、
「こんな抗議文を送って朝日は大丈夫か」
と、人ごとながら心配になったのを覚えている。
結局、本紙報道に他紙が続き、政府が当初非公開としていた吉田調書を遺族の許可のもとで公開した結果、朝日はどうするハメに陥ったか。
「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」
朝日は9月13日にはこう平謝りで抗議書を取り消し、本紙や門田氏らに謝罪したのである。
前々日の11日には、当時の社長が記者会見で
「記者の思い込みやチェック不足があった」
と誤報を認め、当初は自信満々だった5月20日付のスクープ記事を取り消し、謝罪していた。
あのときと今回が重なってみえる。今回の件でも、朝日の申入書と小川氏の回答書を読み比べると、小川氏側の主張と説明に説得力があるのは明らかである。
◆賠償要求は報道せず
もう一つ気になるのが、朝日がこの問題を報じた
11月22日付朝刊記事「本社、評論家・小川氏に抗議」
でも、
12月7日付朝刊記事「本社の申入書に小川氏らが回答」
でも
「謝罪や訂正」
を求めたことは明記しながら、損害賠償も要求したことに関しては触れていないことだ。
朝日の申入書には明確にこう書いてあるにもかかわらず、である。
「弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」
新聞社が一個人の言論・出版活動に対し、損害賠償を求めることを実はみっともないと分かっているからか。朝日のこれまでの報道のあり方を思うと、これも
「意図的に」
報じないのかと勘ぐってしまう。(論説委員兼政治部編集委員)

●2017-11-21
「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014
2017年11月21日

小川 榮太郎 殿
株式会社飛鳥新社
代表取締役 土井 尚道 殿

株式会社 朝日新聞社
広報部長 後田 竜衛

申 入 書
小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書という)は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。
本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事者の発言等を「殆ど取材せず、報道もしていない」としています。さらに「加計学園」報道に関して、弊社がNHK幹部と「密議」や「共謀」して「組織的な情報操作」を行ったと記載するなど、荒唐無稽な持論を展開しています。
弊社の一連の報道は、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された不透明性・不自然さを指摘するとともに、約50年ぶりとなる加計学園による獣医学部の新設をめぐり、公平で適正であるべき手続きに疑念を抱かせる複数の文書の存在を明らかにしたものです。国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命であり、そのために現場の記者たちは内部文書を掘り起こすとともに、さまざまな関係者の証言を集め、事実に基づいて報じています。
それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。
貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。
以下に、事実に反する主な箇所を示します。

●朝日新聞社、評論家・小川氏に抗議 「著書で名誉・信用傷つけた」
2017年11月22日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13239125.html
朝日新聞社は21日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」
について、本社の「森友学園」「加計学園」をめぐる一連の報道を、根拠もなく、本社に対する取材もないまま「虚報」「捏造(ねつぞう)」などと決めつけ、本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社(東京)に厳重に抗議するとともに、謝罪や訂正を求める申入書を送った。
小川氏は同著書で「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書があることを報じた本社記事などについて、
「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」
などと記載。
加計学園をめぐる報道では、本社がNHK幹部と「密議」や「共謀」して
「組織的な情報操作」
を行った、などとした。
本社は申入書で、入手した文書について
「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽」
した事実はないと反論。
「NHK幹部との『密議』や『共謀』」
との記載についても、
「荒唐無稽な持論を展開している」
と指摘した。
そのうえで、
「事実に反する主な箇所」
として16項目を列挙し、2週間以内に書面による回答を求めている。

申入書の全文は、朝日新聞社のウェブサイトに掲載しています。

●小川栄太郎氏と飛鳥新社が回答 朝日新聞の申入書に対し
2017年12月6日22時24分
http://www.asahi.com/articles/ASKD65QJVKD6UTIL03K.html
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」
が朝日新聞社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、本社が小川氏と出版元の飛鳥新社(東京)に厳重に抗議し、謝罪や訂正を求めた申入書に対して、小川氏と飛鳥新社は5日付で回答した。
本社は11月21日付の申入書で、小川氏の著書が本社の「森友学園」「加計学園」をめぐる一連の報道を、根拠もなく、本社に対する取材もないまま「虚報」「捏造(ねつぞう)」と決めつけたなどと指摘していた。
小川氏は
「貴社申入項目は、殆(ほとん)どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」
とし、
飛鳥新社は
「ほとんどが著者の表現を問題にしている以上、抗議は成立しないと言わざるを得ません」
などとしている。
両者の回答全文は、小川氏が代表理事の一般社団法人「日本平和学研究所」と飛鳥新社のホームページにそれぞれ掲載されている。
朝日新聞社広報部の話
回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします。

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2017/12/1018:38:40

モリカケについてはマスゴミの騒ぎすぎかと。そんなことしてるなら北朝鮮について議論しましょうよ。あと、安倍さんが辞めてしまったらどこの誰が代わりを務めるのか...。

2017/12/1017:09:08

馬鹿にされる方にも問題はあるんだな。

kok58063さん

2017/12/1011:11:22

森友問題とかどうでもいい。
時間の無駄。
他のことを議論してほしい

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