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何かと話題になってますが2018年から徴兵制開始って本当なんですか?

bah********さん

2017/12/523:13:40

何かと話題になってますが2018年から徴兵制開始って本当なんですか?

教えて下さい

補足あともし徴兵制復活になったらどういう流れで開始されるんですか?
さすがに国会で話し合って開始しますよね

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zer********さん

2017/12/1217:27:00

>何かと話題になってますが2018年から徴兵制開始って本当なんですか?

2018年からという時間設定には、まだ根拠がないように思えますが。

ただ、このまま自民党政権が続いて、安倍政権が制定した戦争法が廃止できなければ、10年程度のスパンで見れば8割くらいの確率で何らかの徴兵制導入に日本は追い込まれると予想しています。

理由は、戦争法によって自衛隊がそれだけ危険な職業となったこと、そして現に自衛隊の志願者が減っているからです。

逆に、ありえないと言っている方々に聞いてみたいですね。
誰が自衛隊に入ってくれると思っているのです? と。

*****

そもそも、国際法上の定義において、集団的自衛権を行使できるのは、武力攻撃を受けた自国以外の国からの要請を受けた時だけとされています(国際司法裁判所ニカラグア判決)。

加えて、政府は戦争法制定によって日本の抑止力が高まると国民に説明していた。
自国以外の国の戦争においてしか行使できない集団的自衛権で自国の抑止力を増すには、その自国以外の国の戦争に積極的に参戦して、自衛隊員に死傷してもらい、その「血の代償」として、その国がこれまで以上に日本を助けるだろうという構図を作って、日本の敵国に知らしめるしかない。

まず参戦の実績を示さなければ、日本の抑止力を高めることなどできない。それが集団的自衛権行使容認を柱とした戦争法の意味。
つまり、目的のためには必ず戦争をしなければならない法律なのだから「戦争法」。
そして、この法律が制定されたことにより自衛隊という仕事の危険度は明らか高くなりました。

*****

徴兵制は、志願制では自衛隊が維持できないという状況になったら導入されると考えるべきものです。ですから、政治家や評論家が徴兵制について何を言っていようが、それはあまり意味がありません。
現実に若者が自衛隊に志願しなければどうにもならないのであり、言って見れば彼らが決定権を握っているのです。

よって、徴兵制導入が決まるのは、政治家が決断した時ではなく、これまで憲法9条のおかげで消防よりも安全な組織と思われていた自衛隊が、就職先に選ぶには危険すぎる職業になったと若者の間で広く認知された時。
もしかしたらその点では、すでに引き返し可能なポイントを越えてしまったかもしれません。

まあ改憲を主張し、戦争法を維持しようとしている自民党が、自分たちが徴兵制を導入しないと言い続けていれば、徴兵制を導入しなくても済むのだと、完全に平和ボケしているなら、徴兵制は導入されないかもしれませんけど、そのかわり自衛隊はスカスカになり、日本は他国からの武力攻撃に対処できなくなることでしょう。

*****

先日、防衛白書が公表されましたが、それによれば、昨年度も志願者数はさらに減っており、民主党政権時よりも3割減りました。一般曹候補生受験者が、同じ日の午後に行われる自衛官候補生の試験も受けると想定すれば、男子の志願倍率は実質1.8倍に過ぎません。
一流の私立大学だって定員の2倍の合格を出して学生を確保しているのですから、これは、隊員としての資質に優れている者を選ぶなんて余地なく、志願者全員を合格させて、それでようやく今の採用数を確保しているレベル。

しかも、昨年は退職者数も前年から大幅に増えたので自衛隊の実員も3千人減。

ただでさえ少子化で若者の取り合いが起きているのに、これで戦争法のおかげで海外での危険な任務に隊員が派遣され、死傷者でも出ようものなら、自衛隊が危険な職業であるということが広く認知され、さらに志願者は減り、退職者は増え、志願制では自衛隊がやっていけなくなるのは火を見るよりも明らか。

また、自衛官の志願者が減っているのはアベノミクスで景気が回復したからだ、などと言う人がいますけど、ではそういう人は、これ以上日本が豊かな国にならない方が良いと思っているんですかね。志願制を維持するために、日本は貧しい国であり続けるべきだ、そう言いたいのですかね。そんなことを政府がやろうとしたら、それこそ国民から総スカンでしょうね。
あるいは、上に書いた一般曹候補生と自衛官候補生の併願の話も、どこにその根拠があるとか難癖をつけて来る人がいますけど、「併願するなら昼食持参で来てね」と自衛隊側が志願者に言っているのは事実である上に、自衛隊に入りたい者が一般曹候補生に不合格だった場合の保険をかけない理由がない、そして、そんなに志願者がいるなら、どうして実員減になるような人数しか採用できなかったのか、そういう難癖をつける人は一切説明しようとしません。

現実に自衛隊の隊員数が20万人、18万人と減って行くのを見てもなお、徴兵制あり得ないと叫び続ける人がいたなら、よほどの平和ボケか他国に日本を売り渡そうとしているのかのどちらかでしょう。

*****

よく、徴兵は役に立たないなどと言う人もいますが、リアルな戦争をやっているアメリカは、実質的な経済的徴兵であった州兵を、たった半年間の訓練を施しただけでイラクの戦場に送り込む必要があった。

イラクやアフガニスタンにおいて、あれだけ圧倒的な兵力で攻撃したって、最後は何万人もの歩兵を送り込まなければならない、なぜなら、以前は破壊せすればそれでよかったのに、今は、大規模な戦闘が終わった後にどのように国を立て直すか、なのであり、戦闘に勝利した側には人と金を投じてそれを行う責任がある。それがリアルな現代戦なのです。

そしてアメリカは、その治安維持活動で多大な犠牲を払うことになり、州兵まで投入した。だから、その部分を日本などにアウトソースしたいと考えるのが自然。
徴兵の需要はあるということです。

ちなみに、徴兵制なんてやる金は無いと反論する人もいますけど、そういう人は徴兵制と国民皆兵制を混同させています。
徴兵制になったからといって国民全員を兵役に就ける訳ではなく、単に必要な人数を集める手段として徴兵するだけ。現状規模を維持するだけなら、人件費は志願制よりも抑制できるくらいです。

*****

>あともし徴兵制復活になったらどういう流れで開始されるんですか?
>さすがに国会で話し合って開始しますよね

「徴兵制法案」などというものが審議されることはないでしょう。

今後の日本の徴兵制のやり方としては、志願して満期除隊した者は、公務員に優先的に採用される、給付型の奨学金が貰える、満期除隊者を採用した企業には優遇措置が与えられる、といった特典をくっつける「経済的徴兵制」が採用される可能性が高いと私は考えています。

ですから、国会で話し合われるのは、

自衛隊除隊者に奨学金を給付する法案
その他の奨学金に対する国の補助を極端に少なくする法案
私立大学への補助を削減する法案(学費値上げへの誘導)
自衛隊除隊者を採用した地方自治体への交付金を優遇する法案
自衛隊除隊者を正社員採用した企業の法人税を減税する法案

こういった法案で、そこには徴兵制のチの字もない。
でもこれらの法律を制定することで、自衛隊に志願しない者が公務員や企業の正社員に採用されたり、大学に進学したりできる道を極端に狭め、若者が自衛隊に志願せざるを得ない世の中にするのです。

これだと、お金持ちの子弟は兵役から逃れられますし、形式的にはあくまでも志願ですので、今、徴兵制あり得ないを叫んでいる人々は、たとえそうなっても「これは徴兵制じゃない、徴兵制なんてあり得ない」と叫び続けることができますから。

そしてこれを「経済的徴兵制だ」と批判する野党などに対しては、「レッテル貼りだ」「徴兵なんてどこにも書いていない」「自衛隊員の働きに報いるだけだ」、と御用マスコミにキャンペーンを張らせ、最後は強行採決という、戦争法や共謀罪でなされたことと同じことが起きる、そういう流れだと予想されます。

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shi********さん

2017/12/523:14:37

デマです。

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