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NHK受信料の支払い義務が合憲となりましたが、今迄、未契約で何十年も経ってる分の...

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ID非公開さん

2017/12/615:27:00

NHK受信料の支払い義務が合憲となりましたが、今迄、未契約で何十年も経ってる分の受信料を支払わなければならないのですか?

はっきり言って、不要チャンネルで、その上NHKと契約して受信料を支払えとか非常に迷惑。
あーあ、これでNHKスタッフが息巻いて契約しろとまた来るのですかね〜(鬱

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dan********さん

2017/12/615:29:17

実際には時効があるので、最高で60ヶ月分ですね。

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    質問者

    ID非公開さん

    2017/12/615:36:41

    払えないよ(T ^ T)

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bin********さん

2017/12/1310:53:00

最高裁は、法律の解釈を行っただけです。
放送法でのNHKの存在について、法的な解釈の受信料の徴収の時期について解釈しだけで、それが即、受信料の徴収に生かされるかは疑問、受信機の設置についての時期の証明は、NHK側に有りますから契約の成立した日が受信機の設置時期になるでしょうね。何年も遡ってどうのこうのということは、一般契約の場合ほとんどない、訴訟になればその時点で設置が双方とも確認されてますから、その時点からの支払い義務が発生するでしょうが、法廷まで持ち込めばその時期が生かされるでしょうけど、それ以前の合意の場合は条件次第ですよね。

900万件の未契約世帯に対して、全部裁判起こして、契約を結ぶようにしなくちゃなりませんよね、それからです。
法律で決まりましたという口車に乗らないように、法律は今まで有って、今回はその解釈を行っただけですからなにも進んでませんよ。

大きな顔してきたらぎゃふんと言わせましょう。

「家にテレビはない」と勧誘員に答えても罪にはなりませんよね。

may********さん

2017/12/1119:10:08

簡単に一言、「TVを昨日買った。」でOKです。
滞納は5年分はありますが、5年以上前は一円も払っていないという条件はありますが時効援用を内容証明で送るとチャラになります。矛盾だらけです。

ちょっと質問の趣旨と違ったら申し訳ありませんがNHKの矛盾のわけを記載させていただきます。

まずNHKの問題は、多くの人が誤解あるいは曲解しているために起こっている問題です。
NHKは戦前は国営で運営されていました。(つまり税金での運営でした。)戦後GHQが国の宣伝に利用させないために強制的に放送法という法律の中にNHKを特殊法人としてしまいました。
にわか作りの法律のため民事だけでしかも罰則もないこともあり長い間放置されてきたのです。その上これでNHKも最初はラジオ受信料からはじまりTVはNHKだけだったこと、田舎など郵便員の集金で限りなく100%に近いような支払い率だったこと、何より予算も人事もすべて自分で好き勝手にできるようになったのであまり触れてきませんでした。
まじめにNHKという組織の建て直しあるいは解体を考えて活動している人たちもいますが一部の人たちはこのNHKの法律がいい加減で刑事ではない罰則はないと言うことを建前に支払いを拒んでいるのが実情です。
民事ですので刑法に基づく罰金のような強制的な取立ては建前上できないということが放送法で取り扱うNHKの受信料の根本問題ですので、NHKの委託訪問員はいかにも刑事罰があるような振りで強行的に行わないと取立てが難しいことも多いため強権な態度の人も多いのです。
民法に基づく法律は禁煙をみんなで守りましょう的な内容にあてるもので相互の信頼で扱うものです。例えば今回の最高裁の判決の前の高裁での判決でNHKの料金は支払う必要があると判決が出ていますがNHKは民事ですので判決があっても警察が逮捕したり強制的に働かせて取り立てはできないのです。交通事故の罰金は払わないと最後は拘束して一日数千円と計算して働かされます。これは罰金が刑法に基づくものだからです。(交通事故の賠償が無保険だと払いがないなど、もめるのは賠償の方は民事、民法に基づくもので実質的な強制力がほとんどないためです。)

したがって現実としては、民法に基づくNHKを払うか払わないかはあなた次第です。
NHKは請求書を送るあるいは委託訪問員を定期的に訪問させる以外に強制的に取り立ては実質はありません。民法というのはみんなお互い話し合って払いましょうね。が基本のためです。(民法の訴えてやる!系の番組はお笑いです。判決で勝訴しても実際は口座を隠す財産がないと嘘を突き通すなど払わないのが簡単だからです。詐欺などの返金がほとんどなくな多くが泣き寝入りなのは返金そのものは、民事だから無視できるからです。詐欺師は良く知っているのです。)
NHKは民法下ですので滞納は5年毎に時効援用という手段でチャラに堂々と法的にできます。ではなぜ一般の人が払っているのかというのは単に嫌だけど一応悪法でもNHK見ないけどルールだし仕方がない。などで払っているのがほとんどだからです。(田舎などもともと郵便局が集金していたので今も支払い率ほぼ100%です。)ネットでは払う側は何も言わないので少なく見えるだけです。

NHKは放送法、民法に属していて本来、強制力はないため払う、払わないは各自の気持ちに結局ゆだねられます。法改正がない以上は、今のところ、その人次第だと思います。
払うべき、不公平は許せないと言う方々はぜひとも、法改正(例・フランスのような住民税と同時集金100%など及び国会による監査権)を含む活動を応援していただきたいところです。

qum********さん

2017/12/1116:41:59

NHKは公共の福祉の対象だ、だから受信料払え、みたいな判決でしたが

1)職員の平均給与が1,700万円
2)受信料で成り立っている、「みなさまのNHK」だなんて言っていますが、こさえた番組をNHK関連会社が自由に販売して儲けている
3)NHKの事業自体は国会が関与するようですが、関連会社は国会のチェックが入らず公共の福祉には関係なく
4)天皇陛下のお言葉を編集して放送する、日章旗を中国国旗の下に配置する、なんてしている
んなんで、公共の福祉をになっているって言えるんですかねぇ。

lin********さん

2017/12/915:44:05

間違った法律を何十年も放置して、判決の参考にしているから。

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nrx********さん

2017/12/913:45:32

未契約世帯の人に対しては砂押営業局長の述べられているとおりとするのが「常識的」な考え方です。基本的に未契約世帯の申告によります。また、今回の最高裁では「未契約世帯からの申告義務」「NHK側から未契約世帯のテレビの有無を確認できる立ち入り調査権」についてはいっさい触れられていません。法律に存在しないので議論・精査ができないのです。

○2017年12月09日朝日新聞より)ーーー

NHKの砂押宏行営業局長は「20年前から設置とのご申告があれば、公平負担の観点からも(20年分)いただくことになる」と原則を説明する一方で、「基本的にはお客様から設置の日をおうかがいし、契約を締結する」と述べた。実際の設置時期は視聴者の申告が基準になりそうだ。

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