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『北海道電力、初の木質バイオマス発電参入!

blu********さん

2018/1/706:59:33

『北海道電力、初の木質バイオマス発電参入!

三井物産と』2017/12/22 日経


北海道電力は、「原発」や「石炭火力」が予測よりもずっと早く縮小・廃止の運命にあることに、やっと気が付いたか?
あるいは、単なるポーズか?


「発電出力は1815kWで、総事業費は約26億円」
発電規模は小さいが、ここでノウハウをつかんで、北海道全域で百カ所くらいに展開すれば、電源の多様化にもなり、森林保全にもなり、林業再生と地方創生にもつながるのでは?


生命を蝕む「原発」、もういい加減に、全て即時に廃止宣言すべきではないのか?



・・・

『北海道電力、木質バイオマス発電参入 三井物産と』2017/12/22 日経

「北海道電力は三井物産と組み、北海道下川町で木質バイオマス発電事業に参入する。道内の未利用間伐材を原料にする木質ペレットをガス化して燃焼する方式にする。発電所は2018年5月に着工し、19年4月から商業運転する予定。発電出力は1815キロワットで、総事業費は約26億円。北電がバイオマス発電を事業として展開するのは初めて。

三井物産が発電所運営のために17年4月に設立した特別目的会社(SPC)である「北海道バイオマスエネルギー」(下川町)に、北電が2割出資した。発電した電気は全量を北電が買い取る。燃料となる木材は三井物産の道内私有林や地元林業者から調達する。

三井物産は当初、下川町と共同で電気と熱(温水)の両方をエネルギー源として使える熱電併給発電所の建設をめざしていた。だが7月に町議会が関連予算案を否決し、町が事業から撤退した。北電は電源の多様化を進めていることから、参入を決めた。

新設する発電所は当初の計画と同じ熱電併給が可能だが、まずは熱供給を行わずに発電事業のみでスタートする。将来的には農家などに熱供給を始めるため、北電が町との交渉・調整を担う。」



・・・

◆福島原発事故から7年近くが経ち、原発はすでに完全に不要になっている。
しかし、政府・自民党と経団連幹部企業群は、過去の古い生産性の悪い産業である「原発」の既得権益を執拗に守ろうとしている。

◆もし、出力調整のできない原発や、出力調整の苦手な石炭火力を残せば、出力変動の大きい再生エネの大幅拡大はできない。

◆現在、再生エネ事業者は、実際は2~18%しか使っていない送電容量が「満杯」という理由で、電力会社から接続を拒否されている。

◆世界で日本だけ、再生エネへ市場が開放されないため、再生エネのコストが下がるのが遅れ、将来性のある次世代産業も大きな雇用の創出もできない。
日本の企業/産業だけが、世界のエネルギー革命から置き去りにされ、原発のために日本経済は衰退を加速する。



・・・

<原発は本当はもの凄く高い!>

◆維持費:震災後6年間で8.4兆円
◆建設費/百万kW:1兆円以上(LNG火力なら700億円)
◆燃料費(MOX燃料): ウランの9倍 再稼働で燃料費は上がる!
◆廃炉費用/1基:約千億円以上
◆安全にならない安全化費用:4兆円以上
◆事故原発の収束費用:9→21.5→70兆円
◆東海村再処理施設の廃炉費用:70年間で1兆円
◆核燃料サイクル(六ケ所再処理など):13.9兆円
◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円
◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要:1兆円?
◆電源三法交付金: 総額9兆円
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円?
◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険など: 行なっていない。
◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで「数千兆円」
もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍に!

原発を再稼働すると、日本国民は大損する!



<原発が無い方が圧倒的にCO2を削減できる!>

原発を即時に廃止宣言すれば、

◆老朽火力から効率良い「LNG火力」への更新・転換が一気に進む。
それだけで燃料費もCO2も約1/2に減少する。
燃料費の削減で莫大な利益が発生する。
◆LNG火力は、出力調整が容易なので、再生エネの出力変動を調整できる。
◆出力調整のできない「原発」を廃止し、出力調整の苦手な「石炭火力」を縮小すれば、その分、再生エネを大幅に拡大できるようになり、2030年再生エネ比率50%が可能になる。

LNG火力と再生エネで、2030年までにCO2は1/4に削減できる。



<再生エネの出力変動の調整方法はたくさんある!>

◆揚水発電:ノルウェー
→日本の揚水発電2700万kWは世界最大!

◆連系線:デンマーク/ドイツ
→日本の電力9社だけで、欧州9ヶ国並みの連系線が利用可能!

◆ガス火力:スペイン/ポルトガル/アイルランド
→日本では、震災後約2000万kW規模がすでに新設・稼働開始!

◆一般水力:スペイン/ポルトガル
→日本は総発電量の8~9%が一般水力

◆気象予測:スペイン
→日本は世界一の気象衛星を持つ


日本の場合も、出力調整のできない原発をやめれば、2030年再生エネ比率50%は十分に可能だ。


三井物産,北海道電力,CO2,再生エネ,熱電併給,木質バイオマス,木こり

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ベストアンサーに選ばれた回答

sne********さん

2018/1/1013:18:12

今後の木質バイオマスは
(小規模ボイラー)×(大量設置)がカギになるので
良いことだと思いますよ。
ただ、土木業者、山の手入れをする人、木こり、運び出す人、トラックなど、多くの人員とお金が必要になるので
採算があうかどうかは難しいかもですね。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

kir********さん

2018/1/716:12:12

何にコメントが欲しいのか不明
長い
独自サイトでも作って批評でももとめればいいのに。

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