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特許法についてです。

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ID非公開さん

2018/1/1013:36:11

特許法についてです。

特許法110条1項には、利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができる。
とありますが、利害関係人(つまり実施権者)は意に反する場合は特許料の納付ができないということでしょうか?
また、できる場合「何人も意に反してできる」とは違うのでしょうか?

110条1項の条文の意味がいまいちわからないです。

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kor********さん

2018/1/1020:42:47

既に回答があったような事情は別にして、この条文の読み方は、そのまま読めば良いのです。

すなわち、「(利害関係人その他の)特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができる。」

ということになります。

ここで、「(特許料を)納付すべき者」というのは、まず、大原則が、第107条第1項で定められています。すなわち、「特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者」です。
ところがですね。第2項の規定により「国」が除外され、第3項の規定で、なんたらかんたらが除外されて、収集がつかなくなり、わをかけて第109条の規定により免除される者が出てくるので、ますます訳が分からなくなり、結局一つの言葉で表すのに、これらの規定を勘案して、「(特許料を)納付すべき者」としたわけです。

つまり、「(特許料を)納付すべき者」の最大範囲は、「特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者」であり、これから、かくかくしかじかの者が除かれるということになります。

つまり、「(特許料を)納付すべき者」の意に反する場合でも、
(1)利害関係人
(2)「特許料を納付すべき者以外の者」
は、特許料を納めることができる。

という読み方になります。しかし(1)も(2)に含まれるので、(1)は例示です。

条文の立て方が悪いのです。「利害関係人その他の」は余分。旧条文に「利害関係人は」とあったので、例示のつもりで書いたのでしょうが、見出しが(特許料を納付すべき者以外の者による特許料の納付)となっているので、書かずもがなです。
「特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができる。」とすればわかりやすかったのでしょうけれども。

特許庁も頭が悪くなりましたね。

  • kor********さん

    2018/1/1108:10:34

    まあ、この場合は、「書かずもがな」ではありますが、条文を読む場合に、「その他」とある場合は、その前に書いてある事項はすべて、その後に書いてある事項の例示であると考えてください。

返信を取り消しますが
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質問した人からのコメント

2018/1/12 16:06:20

成る程、条文の読み方についてのアドバイスもありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

car********さん

2018/1/1014:08:43

平成27年改正前は「利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができる」と規定されていました(因みに、「納付すべき者」とは、107条にいう「特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者」のことです)。
特許法条約(Patent Law Treaty)では、いかなる者であっても特許料を納付してよい旨定められており、この条約の規定に合わせるために、平成27年改正において、特許料を納付することのできる主体を「利害関係人」から「利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者」に拡張しました(利害関係人を含む、特許料を納付すべき者以外の者という意味です)。要するに、特許権者の意思にかかわらず、誰でも特許料を納付できるようになりました。
当然、利害関係人は特許権者の意に反しても特許料を納付できます。この点は、法改正前と後とで何ら変わりはありません。

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