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日本の金回りがよくないのは少子高齢化のせいだと聞きましたが、そうだとしたら今...

osh********さん

2018/1/2406:52:44

日本の金回りがよくないのは少子高齢化のせいだと聞きましたが、そうだとしたら今後少子高齢化が終わるまで日本の景気はよくならないということですか。

金融緩和も今のままずっと続くのでしょうか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

nee********さん

2018/1/2421:09:17

それはトンでも仮説ですよ。
少子化は確かに不況に圧をかけますが、日本のデフレ不況は過去20年以上続いています。
これは少子化では説明できません。

上武大学の田中秀臣教授が喝破しています。
https://www.youtube.com/watch?v=wEUo1xXCQWg
ひらべったく言うと、消費税が元凶です。


日本を長期不況に落とし込んだのはプライマリバランス黒字化という政策でしょう。
簡単に言うと政府の財政は常に黒字でないといけないという政策です。
これが近視眼的には元凶でしょうね。
これがなぜ不味いかというと、政府による借金の踏み倒しだからです。
政府が国民から借り受けた借金を返済するために、国民から税金を取り充てるという手段を取ったようです。

鎌倉幕府の滅亡は幕府の徳政令(借金の踏み倒し令)と同じ構図です。
景気が良くならないのは当たり前ですよ。

おまけに政府はアメリカ他に数百兆の金を貸しました。
つまり、国民から徴税した金を日本経済の商工業振興のために使わず外国に投資すれば国内の商工業が冷え込むのは当たり前です。

金がなくなれば、金欠で結婚さえしなくなります。結婚しなくなれば子供は生まれないですよね?つまり、少子化で不況になったのではなく、不況が原因で少子化が促進した。つまりアベコベです。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

zpl********さん

2018/1/2409:59:54

金回りがよくないのはその金融緩和のせいです。

誰も借り手がいないのに金融緩和というかその結果として生じる円安誘導をやめないのは経済・産業政策の失敗・手詰まりで企業業績が悪化しているのを、価値の下がった日本円建てで表示することによって偽装することが目的です。

安倍政権出現・黒田日銀緩和前と後とでは日本円の価値が40%~50%下落という大きな価値変動があるため、その変動前後では比較対象とできないため、ほぼ価値が一定であるドル表示で日本のGDP推移を表示すると次のようになります。

2012年→2017年

62,032億ドル→48,844億ドル(21.2%下落)

これをごまかして、価値の下落した日本円建てで表示することによって40%以内の下落であれば増えたように見せることができる。

このためにデメリットしかない無意味緩和をいつまでたってもやめられないのです。

【無意味緩和のデメリット】
(金利ゼロやマイナス金利によるもの)

1. 年金運用手段の喪失(国債や社債での安定運用ができない→下がった株価(この政権は実際の景気ではなく株価維持が生命線)の吊り上げのため、マッチポンプで年金保険料をつぎ込む→年金売りがバレると相場が暴落するため売れない→実現不能な含み益を運用成功だとウソ報道させている。

2.高齢者など年金生活者が、預金利息がつかないことにより可処分所得が減り消費力が著しく低下している。→消費不況の主因のひとつ

3.マイナス金利等のため、金利収入から得られる利ざやを失った銀行が、個人預金者向けに今年から「口座維持手数料(月額数千円)」という名目でのマイナス金利導入を余儀なくされた。→残高のない口座からも徴収(請求される)することにより無残高預金者が知らないうちに借金を抱える落とし穴が待っている。

(円安誘導によるもの)

1.輸入物価上昇によるコストプッシュのため、企業が賃上げすることが困難になっている。

2.物価の急激な上昇(食品・衣料品など、2012年の価格を100とすると2017年現在では140ないし150まで上昇した品目が多数あります。野菜・原油加工製品など気候変動・政治情勢などによる価格上昇を除いた円安起因による数値です。)が消費余力を大きく毀損する。

3.物価上昇に遠く及ばない賃上げ(賃上げは5年累計で最大10%、生活物価上昇は平均して30%超)による「賃金目減り」によって消費できない社会が浸透している。

4.企業としては「価値の下落した円建て表示によって(実際に売上げ・利益が落ちていても)好業績を偽装できる」から、イノベーションや業務改革、コスト削減(賃金を減らすだけでいい)、ニーズ開拓などの企業努力を怠る失格経営者ばかりが続くことになる。

5.2012年以前と同じ日本円換算価格で売っていても、円安誘導のため輸出先にとってはダンピングをされていることになる。その結果、各国から日本企業は不正を平気で行なうジャンク企業ばかりだと思われるようになった。検査偽装や品質管理力低下による欠陥品続出によっていまや中国以下の「安かろう悪かろう」が日本品の代名詞となっている。
→だから毎年輸出売上げが低下している。


少子化云々はその起源として「男女雇用機会均等法」という男性差別・女性不当厚遇法の制定とその度重なる改悪という経緯を主因とした30年以上の積み重ねが要因ですので別に考える必要がありますが、この悪法によってもたらされた少子や非婚化というベース状況がさらに「日銀緩和→円安誘導」が暮らし向きを悪くし、小泉竹中改悪の時代からコストの安い非正規労働者への転換が進み、それの労働条件に近づける方向であるいは過労死要因となる長時間労働を余儀なくされる正社員の労働条件改悪と相まって、子供を生めない社会が進んだという側面もあります。

すべての根源が、小泉竹中時代から継続している「雇用破壊・労働分配率低下」と、安倍時代における「無意味緩和→円安誘導インフレ」という、国が率先して行なっている偽装社会に起因することが、忖度や圧力・篭絡によってマスコミが報じない真実であり、一般常識であることを国民ひとりひとりがわきまえて、選挙での投票行動に反映させないと日本国民は滅ぼされることを肝に銘じておくべきなのです。

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