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消費税の増税についてです。 政府はなぜ今の景気が芳しくない時期にあくまで増税...

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ID非公開さん

2018/1/2622:20:58

消費税の増税についてです。

政府はなぜ今の景気が芳しくない時期にあくまで増税に拘るのでしょう?

財政再建が喫緊の課題なのは分かりますが、増税すれば消費マインドが冷え込んで景気もなかなか良くならず、結果としてトータルの税収もそこまで増加するか、と疑問です。

それよりも減税すれば消費を喚起すれば税率が下がっても、購買意欲は上がって逆にトータルの税収は増えるような気がします。

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par********さん

2018/1/2712:19:59

新自由主義で、政府が金利以外の政策介入をしてはならない。規制、税金をフラットにという誤った主義にとらわれているからだと思います。
ゼロ金利や、資産買取による金の量の増加にも関わらずデフレ不景気は続いているわけです。きちんと政策を通じて金の回転数を上げるようにしないとならない。もう誤りだ断言するべきです。

また、現時点で財政再建が必要というのも誤っています。
溜め込んだ家計や企業の貯蓄をほっておいたら景気がしぼむから、借金をして景気を支えているというのが正しいです。

今企業は資金調達をしていません。むしろ溜め込んでいます。
その状態で、政府が強引に財政均衡を狙うと壮絶不景気になります。
それをやったのが自民小泉政権末期と民主党です。
家計の貯蓄分、企業が資金調達して設備投資しているときには財政均衡をしても構わないでしょうか。

それから、無闇矢鱈の減税というのも良くないです。
使ったら減税、溜め込めば増税という枠組みにしないとなりません。
減税していいのは、減税が需要要素増大につながるものだけです。
企業は不景気だと一層溜め込むので、フリーハンドの法人税減税はしてはなりません。
しかし、投資や、賃上げに対する減税は推奨されます。
設備投資は、設備を買うこと自体が需要要素です。
大多数の国民は賃上げすればそれを高い比率で消費します。

また、金持ちは消費の比率が低いので、累進課税は必須だと考えます。
ですが、使えばいいので、ふるさと納税のように需要につながる形での減税は望ましいでしょう。
私は税金に対してふるさと納税上限割合が決まってるのなら、ふるさと納税分全額返戻でもかまわないと思っています。何かのものを作って需要を上げているわけなので。
金持ちはその分多く税金を払ってるのですから。

国内総生産は次の式でも表せます。
ハイパワードマネー(大雑把に現金そのもの)×信用乗数(銀行融資により増える金)=
マネーサプライ(大雑把に現預金)
マネーサプライ×貨幣の流通速度(回転数)=国内総生産
です。

また、資金過不足統計というものがあります。
これは国全体の資金の需要(資金不足)と資金の供給(資金余剰)の統計でして、
一定期間の集計後に一致します。

主体は家計、企業、政府、海外なのですが、すべてが資金余剰側=黒字というのはありえないのです。
そして、現在家計、企業が資金余剰側です。これを放置しておいたら景気がしぼむから
政府が赤字側になって景気を支えているという側面もあります。

財政均衡をなそうと思えば、他の主体を赤字側にしないとなりません。
企業は生産のための主体であり、競争力があれば資金調達は問題ないのです。
海外を置いといて、家計の貯蓄分、企業が資金調達している時に財政均衡となります。

つぎに、財政破綻というのは、金利が高騰して、借金が増大して返せないという状態です。
ですが、先の資金過不足統計で、潜在的な資金不足と資金余剰のバランスで、決まっております。
金貸しもひとつの商売として
金を貸そうという人(資金余剰)が、資金を調達しようという人(資金不足)より多ければ、
金利が下がります。
金を調達しようという人(資金不足)が、金を貸そうという人(資金余剰)より多ければ、
金利が上がります。
今は潜在的な資金余剰がすさまじい状態です。ですのでマイナス金利なんて狙うぐらいになっています。
そのような状態では金利が高騰しません。また、海外収支も貿易黒字側になってるので、
海外からの借金が返せないということもないです。
ですので、財政破綻は当分ありえません。
しかし、企業が設備投資をしておらず、なおかつ、どんどん国際的な競争に敗退しています。それは、輸出が弱くなっているということです。それでも食料を輸入しないとならないとすると、長期的には輸入超過で、海外からの借金が増えていきます。この時こそが深刻な財政破綻ですが、まだだいぶ先です。しかし、ありえる未来です。

ですので、消費税の増税はやめるのがよいです。
減税も「需要要素につながるものだけ」に限定しては良いとは思いますが、
需要につながるとはいえないフリーハンドの法人税減税は決してこれ以上進めてはならないと思います。

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yuw********さん

2018/2/213:25:50

景気が芳しくない状況下で消費増税をすると個人消費が減り、景気が冷え込むのは確実です。平成14年度の増税でそうなってしまいました。

一方増税しなければ、これから爆発的に増える社会福祉費を削る必要が出てきます。削減することは今の条件を落とすことで、国民は耐えられないと思います。
増税を止め、削減もしないのがベストですが、できない相談です。
消費増税ではなく、賃上げ後、資産課税と所得税増税のほうが良いのではと
思いますが・・・・・。

トリクルダウンは全くの幻想でしたので、強制的に内部留保を賃金等にはき出させる何らかの手立てがほしいところです。

減税もトリクルみたいな幻想があるので政府は慎重で、まず期待できません。
2097年頃の小渕内閣で大幅減税をやったところ、経済活性化や税収の伸びに全く繋がらなかったばかりか、ワニの口が開くように、今日の1000兆円を超える大借金のになってしまいました。

mis********さん

2018/1/2720:03:08

いや、無駄ですよ。
現在日本で一番大きい企業はトヨタですが
トヨタが1年間で生産した車のうち、日本市場での販売は僅か15%程度です。
ルノー日産においては10%以下です。

消費税を減税しても日本市場での効果は大して見込めません。

トヨタは消費税を20%位まで上げ、法人税下げろと主張してますが、この真意っていうのは
『老人大国の日本で売上は見込めない。海外で売るから法人税下げろよ、足引っ張るなよ』
ってことなんです。

しかしこれは的を得ています。
日本の少子高齢化は世界一深刻です。老人だらけ。
老人は消費をしません。ですが日本は個人資産の六割以上を65歳以上の高齢者が使わずに眠らせています。

消費税減税して社会保障を削って将来不安を蔓延させるなら
生前贈与においての相続贈与税を撤廃してやったほうが、国内消費の面では効果的かと思いますよ。

syu********さん

2018/1/2711:56:11

私は質問者さんと同じ意見ですが、一応政府の言い分にも目を通しているので、説明します。

1.増税の理由
日本はすでに人口減少社会に入り、益々少子高齢化社会の経済面に於ける弊害が顕著になってくる。一番問題なのは増大する社会保障費で、これを現役世代の負担のみで賄うのには無理がある。
年代における資産分布をみても、60代以上の保有資産はかなり大きい。麻生大臣は資産課税に対する検討を進めたがハードルは高く、60代以上で所得税を納めない年金生活者から最も効率的に税負担を求められるのは消費税であるという結論に達した。

2.増税の時期
増税は景気の悪い時には出来ない。さらなる不景気を招くからだ。
景気が良い時であれば、多少の消費減があっても吸収できる余力がある。
将来的に財源が必要になることはわかりきっているのだから、それを断行するのが政治の役割であり、反ポピュリズムの精神である。

一見説得力がありそうだが、根本的に間違っている。
はじめ、政府は『税と社会保障の一体改革』と言っていた。
増税はすでに整備された社会インフラに対するものではなく、社会保障費に対してウェイトが非常に高い。なので、当然支出側の社会保障を改革して、実際将来的にどれだけ必要になるかが分からなければ、増税なんて出来ないはずなのだ。

しかし、社会保障費の方は置き去りにされ、今国会でやっと年金の支給開始年齢を70才にするということが検討され始めた。しかも検討であって、法案で無いため、実際に決まるまでにはまだ相当に時間がかかる。

結局政府としては金だけ先に集めたために、実際に金をもてあましている。こんなアホな話は無い。この事態をマスコミがなぜ大きく報じないのか全く疑問だ。しかも、それでも尚増税しようとしている。アホの極みだ。

現行の社会保障政策が完璧で、変更できないのなら分かるが、そんな事は無い。
後期高齢者でも軽微な診療であれば負担を3割~5割に上げてもいいし、必要以上の延命措置は保険適用外にしてもいい。

年金制度も現行は現役世代が支える仕組みだが、これからは人口構成が円筒型になっていくのだから、積み立て方式に変えるべきだ。年金を納める年齢を30才からにして40年間70才までにすればいい。男性の平均寿命は80才だから、現行の支給額で約780万。支払いは年198000円×40年の792万。女性の寿命は8年長いが、これで収支のバランスはある程度取れるし、不足分の税額も予測が付きやすい。支給開始年齢を70にするために、年功序列賃金制や定年退職制度も見直す必要があるしまた、変更にともなって、現在受給している人の不足分も充当しなければならないが、それも期間と金額を限定した特別税などで対応する必要があるだろう。

こいうった事をやってから、「いくら足りないからこれだけ増税します」って事なら納得できるが、いくら必要か決まってもいないのに、官僚や政治家が使い道を勝手に選ぶための増税に賛成できる訳がない。
マスコミはもっとこの問題に対して真剣に取り組んで、議論を深める役割を担わなければならないのに、やってる事を見てると亡国の使者と言わざるを得ない。

yam********さん

2018/1/2707:57:42

消費税は確実に税収増になるので財政的にはとてもいいのです。
現在8%で17兆円ほどです。
もちろん消費の冷え込みの懸念はあります。
じゃあ、消費税を0%にしたとして、所得税と法人税で17兆円増となりますか?となると無理かと思います。所得税と法人税で17兆円増となるには、GDPで10倍の170兆円くらい増とならないと厳しいと思いますが、高々消費税が17兆円なくなったからといって、消費がそんなに増えるわけがありません。

kus********さん

2018/1/2623:11:38

その通りですね。

増税と緊縮で行う場合は、消費税よりは基本的に消費性向の低い金を貯め込む主体からの課税強化が有効となりますね。

例えば、東京で言えば港区の住民税を大幅に強化したり、法人税や大企業の所得税や社会保険料を倍にしたり、といったことが効果的になります。

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