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会社法について教えてください。 役員の解任請求の訴えの定足数ですが、①「総株主...

rug********さん

2018/1/2818:48:31

会社法について教えてください。
役員の解任請求の訴えの定足数ですが、①「総株主の議決権の100分の3以上」又は②「発行済株式の100分の3以上」の株式を保有していることが要件です。

①と②で違いってあるんですか?同じこと言っていると思うのですが。

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ベストアンサーに選ばれた回答

roe********さん

2018/1/2819:43:07

議決権を行使できない株主というのがいる。
完全無議決権種類株式の株主のほか、相互保有により議決権を行使できない株主(会社法308条1項かっこ書き)など。株式共有で権利行使者の指定通知ないもの(会社法106条)なんかもそう。

これらの株主は大量に株式持っていても、議決権基準をクリヤーできない。
しかし、議決権が行使できなくても株主である以上、株主としての共益権に属する監督是正権が奪われるべきではないとの趣旨で、議決権基準と並列で発行済株式総数基準が設けられている。

ただし、解任の訴えの訴訟要件である、株主総会で解任議案が否決されたとき、との状況を作り出せるのは、解任議案提案できる株主=議決権を有する株主に限られるので、議決権はないが発行済株式総数では3%の株主というものには、こっちのせいで訴え提起できないということになってしまっている。

質問した人からのコメント

2018/1/29 21:05:14

回答ありがとうございます!

ベストアンサー以外の回答

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chi********さん

2018/1/2819:37:11

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