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高等教育無償化って、世帯所得によって対象となる見込みっぽいけど、離婚して低年...

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ID非公開さん

2018/2/200:03:29

高等教育無償化って、世帯所得によって対象となる見込みっぽいけど、離婚して低年収を装う家庭があっても、見抜けませんよね?
現状、保育園や生活保護も同様の人がいるのに?

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aut********さん

2018/2/201:01:44

確かに仰る通り、自治体の書類手続き上は全く追跡できませんからね。

生活保護の偽装離婚や偽装収入も、怪しい兆候に気付いた生活保護課の人達が、自治体が契約している行動調査会社に調査委託して初めて、別のマンションで夫婦関係継続を確認したり、風俗商売での裏収入(所得税支払無しの記録がない現金収入)が判明したり、自動車の他人名義所持が発覚したりする現実の姿がありますからね。

離婚届は現実なのですから、あくまでも世帯年収での算出で所得制限範囲有無かが確定します。

そして更に、高等教育無償化、将来的には大学教育無償化に繋がっていきます。

SF映画の様に、1年間監視カメラで、世帯関係者を顔認証や歩容認証で追跡出来ないのですから、何らかの申請書〜契約合意書に至る迄、世帯主と教育資金無償受給者に精神的プレッシャーでも掛けながら、此等は国民の税金で特別待遇を受けていく事を自覚させるしかありませんね。

例えば :
①申請書〜契約合意書の折々に、御本人達に自治体側が内容と税金投与の件を認知させ、説明する。
②申請書〜契約合意書の段階で、また更新の折々に、ボイスレコーダーを前にして、声を出させて必ず読ませる。
③契約合意書の偽装・不正の場合の失格や刑法的処置条項などを赤色で太字にする。其処に、大学卒業後も10年間は、契約違反が無い事と違反は遡及して罰則に従う事を追記しておく。
④署名捺印だけではなく、認知心理学的に更に、その場でデジタル写真撮影、銀行口座開設時の様に、右手左手の人差し指その他指紋認証を採って、不正は許されない事を認知して貰う。

以上の事項は、罰則等の関連根拠法を改正して成立致します。

ベストアンサー以外の回答

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whi********さん

2018/2/207:03:18

それは十分あり得ますよねえ。

ptj********さん

2018/2/207:01:26

今でも公立所得に応じて授業料無料です。
そんなに低所得じゃない年収5~600万位の人は無料です。
そんな偽装とか考える程の金額じゃないと思うけど。

kou********さん

編集あり2018/2/201:50:36

同じような考え方をして今ブタ箱にいるのが籠池夫妻です。バレた時のことや偽装離婚のデメリットを考えると低所得者ならまだしも高所得者でそんなリスクを冒す人は少ないと思います。

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