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リフォーム業者って、たとえば外壁塗装とかをお客さんから受注して、下請けに作業...

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ID非公開さん

2018/2/523:39:22

リフォーム業者って、たとえば外壁塗装とかをお客さんから受注して、下請けに作業させて、自分たちは黙ってみてるだけですが、あれって一括下請けに当たらないのですか?

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yc_********さん

2018/2/1218:24:25

あらゆる工事業の中で、外壁塗装ほど一括下請けをさせている業界はほかにないのではと思うぐらい長年この業界にいて思ってしまいます。

外壁塗装を商売としてやるには資格や免許は一切ありません。

なので昔から訪問販売業者がたくさんいます。

その訪問販売業者のほとんどは、一括下請けをしているのではと思うぐらいですが、訪販だけではなく施工する塗装業者さんも一括下請けをしているところもあると思います。


要は契約を交わして、後は工事完了まですべて下請けに任せてしまうということです。

技術がなくとも見積もり書を出して契約だけ交わせば、塗装業者として成立してしまうのも現状です。

そして一括下請けといえば塗装ではなくとも工事という枠でとらえれば大きいところでは横浜のマンション傾斜問題が有名かと思います。

たぶん監督省庁がそれを理由に行政処分するというのであれば、外注に任せているほぼすべての塗装業者が対象になるのでは?と思ってしまうぐらいです。

それほど条文を詳細まで見ると厳しいものとなっていますね。


一括下請けというのは、結局のところ工事品質を守るために制定したものです。

中間マージンや利ザヤだけを抜いて下請けに工事を任せたのでは、品質が下がってしまうのは当然と言えば当然です。

一方で自社施工というものがあります。

自社施工という法令的解釈が伴った定義はありません。

塗装業者が都合のいいように定義しています。

下請けに依存せず、自社の職人(外注費ではなく給与として雇用している職人の従業員)を使っているという意味でつかわれることが多いかと思います。

うちの場合一括はないにしろ元請けという立場なので両方経験していますが、本当に自社施工なのかどうかは別にして、どちらが消費者にとって都合がいいのかは分かれると思います。


自社施工では、中間マージンなどが発生しませんが、職人の管理が大変でそれ相応のコストがかかります。

下請け業者以上に管理をしてあげないと、言い方は悪いですがいつまでたってもダラダラと仕事をしてしまう可能性を否定できません。

下請けとは対照的に、一日当たりの給与は仕事をゆっくりしても早くしても変わらないのが大きな理由です。

仕事だけでなく、塗料の管理もしなければ、在庫として余計な塗料が増え、結局そのツケは会社側のみならず消費者であるお客さんにしわ寄せが行ってしまうことにつながったりします。


これは職人の資質というより、従業員として働いているため会社側から守られているという環境がもたらす弊害によるものだと思います。

国家資格の一級塗装技能士を持っているからといってももちろんそこはしかりです。

よほど会社側の管理能力が優れていて、なおかつそれを維持するためには下請けに工事を依頼する以上にコストを掛けなければ、品質の高い工事としてお客さんに引き渡すことが難しくなるという側面も事実としてあります。


さらには社会保険、作業車の維持管理、道具等の経費という負担もあります。
年間にすると考えこんでしまうぐらいの数字にもなります。

一方で下請けの場合、何かクレームが起きればその責任も問われてしまうので質のいい工事をしてくれる可能性が高くなるということが言えます。

当然ながら下請けの施工に対する技術と意識によるところが大きいので、それは大前提としての話しですが、さらにいえば一括ではなく一般の下請けによるところの管理してあげるという前提もあるでしょう。

一括下請けは禁止されているのでお勧めもしていませんし当然いいことではないのですが、それを良しとするか悪とするかは、法令以外の事実上の現場としての意見は分かれるところだと思います。


ただ今は情報がネット上にも溢れているので、お客さん側も工事に詳しい人も多く、着工前の工程表や工程写真を希望する人や何かと打ち合わせしたがる人もいるので、昔ほど気安く一括下請け工事ができる状況下にはないのではないのかなと思います。

それと一括下請けとして呼ばない工事なら、工事期間中の施工推移の管理や下請けとの随時打ち合わせ、施主への報告、完了検査云々までが必要になるかと思います。


さらに言えば外壁塗装の場合は必ず足場も入ってきますし、サイデイングならシール、塗装、大工など様々な業者さんが入ったりするので、それをすべて一括下請けにしてしまうと今度は品質維持が難しくなるのではないのかなと思います。

あらゆる工事業の中で、外壁塗装ほど一括下請けをさせている業界はほかにないのではと思うぐらい長年この業界にいて思って...

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cab********さん

2018/2/920:11:19

会社なんですから必要経費は職人さんへの日当だけではありません。
部材、工具、建屋、社有車、税金、職人の人材確保や教育など色々経費がかかっているのです。そういうのが全部お客さんへの請求に乗ってるのですよ。
とは言え、感覚論でいえばちょっと高いような気はしますね。

タラレバですが、指摘されるまで気が付かなかった程度の漏れなのどですから実は緊急性はなかったのです。修繕が遅れてちょっと遅れて多少漏れたところで水道代なんて知れてるんですよね。相見積とって安いところに任せた方がその間に漏れた水道代より安かったと思います。

tek********さん

2018/2/918:30:10

管理組合は個々の住民が直接工事会社に要求できない。
管理会社は、そんなことないと言うが。
要求できるのは管理者である理事長だけだ。
理事長がを。あほと思うと管理会社や工事会社は好きなことをやる。
理事長がめんどくさくなると負け犬の遠吠えです。

公共工事だけでなく、
施主が民間の工事でも
平成26年度から
契約約款でも、一括下請けが禁止になった。

-------
特定建設業許可と一般建設業許可があって受注できる金額の決まりがある。

定義
建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」の別に区分している。発注者から直接請け負う工事1件につき、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結するか否かで区分される。
------
特定建設業では、元請けは、一級施工管理技士「監理技術者」が「常駐」していなければならない。
監理技術者がいるから二級施工管理士でも「主任技術者はなのれない」。主任技術員、工事主任、工事責任者になる。
監理技術者が「元請現場代理人」を兼ねてよい。

下請けには工事の責任がない。

一般建設業では、元請けは、二級施工管理技士「主任技術者」が「常駐」していなければならない。また「監理技術者」でもよい。

マンション工事では、無資格の物に主任技術者を名乗らせることがある。違法だ。

下請け会社の、1級であろうが2級であろうが、監理技術者資格を持っていようが、主任技術者の資格を持っていようが、工事の権限も責任もない。
しがし、社会的責任はある。弁護士が事件の担当弁護士ではないからといっても、弁護士としての社会的責任がある。業務上の責任として罰せられる。

・施工体制で、監理技術者がいるばあいは、主任技術者は存在しない。責任がない。

一次下請けは、元請けが発注者なので元請けに対して責任を持つ。
二次下請けは、一次下請けが発注者なので、一次下請けの指揮下に入る。
施主に対する責任は元請けがとる。

だから、施主が、直接下請けにさせて失敗しても、元請けは知らん顔ができる。

・ 元請けの現場代理人というのは、この工事の現場における会社社長の代理人だ。

現場代理人は常駐しなくていい。
しかしこの工事以外の仕事ができない専任だ。
現場代理人のかけもちなど建設業許可許可取り消しだろう。

【現場代理人は専任、この工事で一番偉い人】
【現場代理人は現場の社長の代理人。監理技術者の上。全権と全責任を持つ】
監理技術者が兼任できる。
現場代理人は、専務が来ても現場代理人に従うという最高権力者。ただし、社長の代理人の下。
【決定権を持つから、現場代理人以外の者と約束してもだめ】

・ 五百万円以下の工事を小さい工事といい無許可で営業できる。悪質業者が多い原因。
悪質業者は、何もしないでこれは専有部ではなく共有部の問題ですとうそついて金だけ散って帰る。気がつかない。

工事というのは、元請けが,健康保険も年厚生年金も、雇用保険も労災保険も、退職金も、全部、自分とこの社員、契約社員でも、こういう労働者だけでやるなら、一般建設業であっても千億円でもできる。

・ 工事は、元請けが下請けに分離発注して、施工管理する。
協力会社として、何社かの一次下請けを使う。

工事契約した元請けが建具工事(アルミサッシや玄関扉)でメーカーに一括発注すると、文字通り丸投げ。
そのメーカーは、二次下請けを集め、二次下請けは三次下請けを集め、これをメーカーが元請けのふりをして施工管理する。

マンションの工事では、驚くべきことに元請けは、管理組合に施工計画書さえ作成しない、建設業法違反。

塗装工事では、大手塗装会社に直接発注する方がましだ。
屋上防水もやる、SKのようなところだ。

マンションなどの工事で責任施工というのは、マンション管理会社が15%~20%、管理会社によって20%以上の中間マージンを取る仕組み。大手ゼネコンも。

下請けのメーカーは、元請けに対する責任で、施主に対する責任はない。

大きい工事なら、マンション修繕施工協会とか、塗料メーカーとか、建具メーカーとか、直接頼んだほうがいい。
設計をしてほしいと言うと思う。設計管理会社に依頼する。
大阪市では相談窓口もあるし、住宅供給公社にもある。NPO,建築士会、マンション管理士会もある。
相談のグレードを上げながら計画していく。

現実は、施主側(管理組合理事長・監事・理事会)が、すでにマル投げ感覚だ。
面倒だから自分らは関らずにどっかに任すと言うことが、もうすでに、一括発注、マル投げを、自分たちから進んでやっている。

大規模修繕工事や、排水管や給水管の大きい工事は、管理会社は関係なく、まず自分たちで修繕委員会を立ち上げて、3年ぐらいかけて準備しなければ、自らマル投げをやることになる。
管理会社がやるわけない。

施主が、設計監理と、絶対必要なのは、工事監理を、委任契約する。
設計会社が設計をして、特記仕様書をを作り、現場説明をやり、入札を行う。

請負が決まったら、施工計画書を審査させ、工事監理をさせる。
段階検査、中間検査、材料検査、書式も官公の仕様に基づく。
完成検査を管理組合の代理人としてやる。

1億円の工事で、俺なら7%ぐらいかかってもいいと思う。
管理会社の中間マージンは、15~20%のうえ、施工管理はやるが工事管理はやらない。つまり自主検査だけ。
要するに、信用して任せろ文句を言うならもうやめろ、個人に対しては、どこにでも申し立ればと言う。理事長と監事さえ押さえておけば怖いものはない。

別に1年間の瑕疵担保保検というものがある。1%だ、保険会社は設計の審査を行う。

責任施工の場合は、管理者の理事長が検査をやる。
検査能力がないことを管理会社は知っている。
その理事長を監督するのが監事だ。
理事長と監事がボケてる管理組合は何をやってもだめ。

法人でないからということではない。法人に準じるということさえ理解できない。
管理会社は組合財産の、過去の帳簿や預金通帳、帳票類も、法人でないから保管義務責任はないということで、廃棄する。通帳は繰越通帳だけ残す。

自分たちにおの利益にならないものは捨てる、管理会社の鉄則だ。

悪質設計コンサルタントは、工事監理は行わず、形だけの設計、形だけの入札、あるいは、大企業が力関係で思い通りにする。大手と言うだけで信用できない。

塗装なら、塗料会社に直接責任施工で注文する方が固い。
建具も、サッシメーカーなどに直接注文する方が硬い。
たぶん、責任施工で、それより安くなるはずがない。。
設計監理を建ててくれと言うと思う。

なお、設計コンサルタントは、設計監理工事監理のことであり、マンション管理全般の、コンサルタントではない。あくまでも工事だけ。
マンション全体のコンサルタントが必要。管理会社だけで絶対だめ。

マンション管理会社と言うのは。マンションの生活の管理ではない。
このことが、みんな誤解する。
自分たちの生活のために管理会社があると勘違いさせられる。

管理会社は、あくまで、マンションの資産管理だけだ。

だから、管理費等滞納についても、事務的手続きはするが、請求権はない。
早い話が、滞納や空き家やそんなものいくらあろうが、近隣トラブルがあろうが、管理会社には関りない。

但し、修繕のあっせんはする。なぜなら管理組合が勝手にやられることが困るからだ。
管理会社がやることに対しては、知らん顔をする。

しかし、管理組合が、見積もりを取った工事、例えば、照明工事とか、駐車場や、駐輪場の工事などについて、すでに見積もりを管理組合がとっている場合は、これの進捗、工事会社との打ち合わせの義務がある。【重要事項説明】にある。
こういう説明を管理会社はしない。
毎年、管理会社は理事長に重要事項を説明する義務がある。
理事長がもういいと言うのを待つ。

理事長には重い法的責任があるのだが、ボランティアと思っているから、幻想を抱き管理会社に任せておけば安心とにげる。理事長がお金を払ってやれば済むことだ。

五百万円以下の工事では、業者の自由になります。マージンは、20%ぐらい。
見積もり内容、工事契約または工事請書。
大事なことは担保。
責任は元請け。
何年持つか、施工の保証期間。
これを個別に。
てごわい。

理事長も監事も契約書を読んでいない。他の住民に損害を与える。

建設業法違反は、地方整備局や建設業協会に通報か、あるいは、国交省にすまいるネット他あるはず。

監理技術者講習では、違反は見つけたら通告してくれと。

労働安全衛生法や労働安全衛生規則は、労働基準監督署に通報。

みんなやらんから、ええ気になってやりほうだい。

法の努力義務は、努力だから努力しないでよいと。
罰金が少ないから法を破ったほうが得だと。
他人に損をかけても会社の利益だから正しいと。
あとは野となれ山となれ、
そう考えてるやつがおるからな。

大手ゼネコンがやったマル投げの工事で個々の住民のクレームに、
建てつけが悪いからとか、
建物が傾いているからとか、
平気で詭弁、うそ。
理事長も工事会社に同意。自分とこは別。
理事長以外は人でない。

住民は理事長【管理者】を通じてしか言えない。

設計監理会社には適当な報告をする。
理事長は、設計監理会社と工事会社を立ち会わせること。

責任施工は言って行くところがない。
詭弁と嘘、建てつけが悪いのは工事の責任。

工期が終わると、個々の住民が直接工事会社に要求することができない。
アンケート程度。
要求できるのは管理者である理事長だけ。
理事長と監事が馬鹿だと思うと、管理会社や工事会社は好きなことをやる。
いくら住民が文句を言っても負け犬の遠吠え。
(70歳男・カンリギジュツシャ・元ゲンバカントク)

bih********さん

2018/2/914:33:18

大きく2種類あって、1つは各種工事をそれぞれに振り分け、管理という立場でその経過までを見送り、過程での対応の段取りを行う。正当な業務を行う業者。

もう一つは、契約をお客から取り付け、工事業者に丸投げし、その差額を懐に入れるという構図による。俗にいう営業ブローカーという図式の者。

古くからリフォーム訪販の実態の多くは後者によるもので、それは当たる場合が主であるが、今では抜け道を取っている方法が一般。なので一概に違法とは言い切れないが。

例として、塗装工事一式(足場台、付帯工事、塗装本工事、一切)を一括で工事業者に投げ、工事代金100万円掛かるところを、営業提示で客出し200万円掛かると伝え。 その後キャンペーンだのモデル割引などと称し、150万円で受注する。で、実施工事代金とその差額50万円を営業費とするケース。
これに騙されないようにしましょうと、ここでの専門者が注意を促している。

更に後者のケースでは、黙ってみる事すらしない。完了の印鑑を頂くだけが仕事。

bea********さん

2018/2/619:31:34

実は、営業して受注するのが仕事だ!
施工は施工業者がするのだ!
それの何が悪い!

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mon********さん

2018/2/610:05:46

<自分たちは黙ってみてるだけですが、>

つまりは「見ている」という作業をしているのですよね、
でしたら一括下請けにはなりません。

同じく「たまに見に来る」という作業でも 一括下請けにはなりません。

何らかの関与をしているとみなすことが出来ますので。

一括下請け(丸投げ)という基準は、受注(契約した)これをそのまま下請に丸投げして その後一切工事に関わらないのが 一括下請けの禁止事項になります。

見に来るという行為は関わっています。

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