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バイトで現金手渡しで年70万円もらった場合、税金関係で税務署に申告って必要です...

was********さん

2018/2/2101:36:24

バイトで現金手渡しで年70万円もらった場合、税金関係で税務署に申告って必要ですか?店にマイナンバーを出してなく、源泉徴収票をもらってないとして。月5万ぐらいの稼ぎだったので所得税は引かれてません。

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ベストアンサーに選ばれた回答

wha********さん

2018/2/2103:20:40

確定申告が必要になります。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

xix********さん

2018/2/2209:16:18

法的な話をするなら確定申告が必要です
サラリーマンが副業で年20万円以下の収入なら確定申告はしなくていいですが
それ以外の場合 ましてや70万円になれば【法的には】必要です。



もっとも 現金手渡しで マイナンバーを扱わないケースの例として
風俗やお水系の場合は 確定申告をしたら
周囲の人を巻き込んでいろんな人の人生を滅茶苦茶にする可能性があるので
確定申告をしろとは言えないこともありますけどね(もちろん違法ですよ。でも法律がどうこう言うよりも命あっての物種ですから)

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1217969330...
これは風俗やお水系のお店が正しい税務申告をしていないケースが多いからです。


普通のアルバイトでは税務申告をしているでしょうから
確定申告をしないと 税務署からお尋ねが来る可能性大です。


所得を正しく調べるのは
①犯罪収益移転防止法による口座の名寄せ
②国税総合管理システムに入力されるデータ
になります。
ご質問の件では①を誤魔化しているだけであり ②で所得は捕捉されます。
マイナンバーは全然関係ありません。
(そもそもマイナンバーで「正確な所得を捕捉する」とか「脱税を摘発する」なんて話はデマなんです。あんなものは飾りに過ぎません)

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1217179892...

↑から要点抜粋
////////////////////////
①マイナンバー制度の目的は個人資産の収奪と腐りきった利権のため

② 所得を調べる方法
・口座資産は開設時に本人確認がされます。
2003年の本人確認法と2008年の犯罪収益移転防止法によるものです。
・これとは別に 国税庁には国税総合管理システムがあります
集められた情報を集約して地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので、全国各地のあらゆるところからの情報を突き合わせて脱税の疑いのあるものを調べることができます。
////////////////////////

つまり 企業間の取引や 給料の報酬などで お金を受け取った人間と払った人間が双方で 税務署に書類を提出して それが国税総合管理システムに入って矛盾が見つかったら 不正を検知するってものです。

事業者間の取引や確定申告の場合は
自分が所得を得て税務申告を怠った場合、支払った相手の申告と矛盾が生じて不正がばれる仕組みです。だから 報酬を受け取った側と支払った側の双方に 申告する義務を設けて不正があれば矛盾を検知する仕組みにしているのです。
片方にだけ申告を免除したら矛盾が見つからなくなるため不正の摘発が困難になります

一方
アルバイトの場合 本当に所得隠しをして税務署の目を誤魔化すのなら 口座を使わず現金を手渡しにするだけでなく、報酬を支払った側と受け取った側が共謀して国税総合管理システムに入るデータを遮断して矛盾が検知されないようにする作業が必要となりますが、これでは報酬を支払った側は人件費を経費を落とせなくなるため何のメリットもないので この想定はまずないだろうという前提が税務署側にあります。




この一連の作業にはマイナンバーは介入する余地はなく
マイナンバーは 書類に記載される「飾り」のようなものに過ぎません。
だから 確定申告でマイナンバーを記載しなくても不利益はなく、
会社にマイナンバーを提出拒否しても不利益がないと国税庁が回答しているわけです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116711062...
↑の回答にリンクが3つありますが
その中の全商連のサイトの通りですね。
これは実際にはマイナンバーがなくても税務署は何も困らないことを意味しています。
納税者側からすれば プライバシー漏洩や悪用の危険を考えてマイナンバー提出を拒否している人も大勢いますが、これは所得を隠す目的していることではありません。会社が正しい税務申告をしていれば マイナンバーを提出しなくても税務署は所得を全て把握することができます。

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