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>森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か >2018/3/9 12:32共同

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ID非公開さん

2018/3/912:39:42

>森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か
>2018/3/9 12:32共同

>森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている。

安倍総理夫妻は
亡くなった職員の冥福を祈っていますか?

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hnc********さん

2018/3/912:44:44

朝日新聞は「決裁当時の文書」を「入手」でなく「確認」としている。
朝日新聞はどういうことなのかもう少し具体的に話すべきだ。
朝日新聞には慰安婦問題では紙面を挙げて大謝罪をした前科がある。
朝日新聞が確認した書類を見ればはっきりする。
朝日新聞はまさか文書を取り違えてはないか。
朝日新聞が、異なった決裁文書を見比べて、書き換えられたと思い込んだのではないか。
朝日新聞が根拠となる文書を表に出して確認すべきではないか。
朝日新聞は「契約当時の文書」を「確認」したと報じたが、2018年3月8日もその「文書」を公表しなかった。

そもそも毎日新聞の記事を理解していない人がいるのではないか?
①貸付契約を決裁した文書
②貸付契約から売買契約に方針を変更するという決裁をした文書
③売買契約を決裁した文書
改竄というのは①なら①で2通なければならない。
改竄前と改竄後。
もし存在するなら大問題だ。
しかし①、②、③とあって文章の内容が異なるとか、一部が消えているとかは何の問題もない。
例えば
①の貸付契約を決裁する文書であればそれに至る経過や交渉の過程を添付資料に書く。
次に事情が変わって方針を変更したことを決裁する②の文書は①を踏まえたものなので別に貸し付け契約の説明はいらない。
すでに①があるので詳細はそれを読めばいいだけだ。
①の時と②の時では事情も変わってるわけだから内容も少々変わる。
コレが理解できるかできないかの問題だ。
朝日新聞は同じ文書で改竄されてるものとその前のものが2種類あるかのように報道した。
あるというなら朝日新聞が証拠を示さなければ、無いものはいくら探してもでてこない。
当たり前だ。
存在しないんだから。
別々の決裁文書で文言が変わっていても「だからなんだ?」という話だ。

●2018.3.8 18:08更新
【森友文書】
自民党派閥で財務省への苦言相次ぐ 伊吹文明氏「朝日も『確認した』をもう少し具体的に」
http://www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080024-n1.html
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑惑があるとの朝日新聞報道を受けて、自民党の8日の派閥会合では財務省への苦言が相次いだ。
岸田派会長の岸田文雄政調会長は
「書き換えがあったならば言語道断であり問題だ。
財務省にしっかり説明責任を果たしてもらわなくてはならない」
と注文した。
麻生派会長代行の山東昭子元参院副議長は
「国民からみて、財務省は日本の国の財産を預かる信頼できる存在の役所であるはずだ。
きちんとした対応をしてもらいたい」
と語った。
二階派最高顧問の伊吹文明元衆院議長は
「行政に対する国民を代表した質疑権は国会にある。
朝日報道が全て事実ならば、憲法上大きな問題が生じる」
と指摘した。
同時に、朝日に対しても、「決裁当時の文書」を「入手」でなく「確認」としていることについて
「どういうことなのかもう少し具体的に話してほしい。
慰安婦問題では紙面を挙げて大謝罪をした前科がある」
と注文を付けた。

●2018.3.8 23:00更新
【森友文書】
松井一郎府知事「朝日新聞が確認した書類を見ればはっきりする」
http://www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080042-n1.html
松井一郎大阪府知事(日本維新の会代表)は8日、森友学園への国有地売却問題に関する決裁文書書き換え疑惑を受け、財務省が議員への開示文書と同じだとして文書「原本」の写しを国会提出したことについて
「財務省は、資料はこれだけと言っている。
違うなら大問題。
書き換えをしたなら大問題だ」
と述べた。
「決裁後の書類を書き換えるなど、府庁職員にも聞いたが『そんな根性は誰にもありません』というのが答えだった」
と指摘。
「朝日新聞が確認した書類を見たい。それを見ればはっきりする」
とも語った。
府庁で記者団の質問に答えた。

●2018.3.9 07:25更新
【森友文書】
財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定 朝日「契約当時の文書」の行方は
http://www.sankei.com/politics/news/180309/plt1803090008-n1.html
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、財務省が自民党幹部に対し、決裁後の書き換えを否定していることが8日、分かった。
ただ財務省は、朝日が書き換え前と報じた「契約当時の決裁文書」の存在を完全に否定しておらず、謎は深まっている。(沢田大典)
自民党幹部によると、7日に複数の党幹部が財務省の矢野康治官房長らに事情を聴いた。
財務省の説明では、同省近畿財務局で決裁に関わった27人にヒアリングしたところ、全員が決裁後の書き換えを否定した。
ある近畿財務局幹部は
「契約当時の文書」
の内容について
「決裁の途中で差し戻された文書の可能性はある」
と話したという。
財務省が8日の参院予算委員会理事会に提出した文書は、近畿財務局が持っていた
「貸付決議書」

「売払決議書」
の原本のコピーとされるものだ。
これまでに国会議員に開示された文書と同じ記載内容で、決裁完了日はそれぞれ平成27年4月28日、28年6月14日だった。
朝日は、決裁当時の内容が国有地売却問題発覚後の29年2月以降に書き換えられた疑いがあると報じた。
決裁当時の文書が開示文書と同一ならば、政府に問題はない。
ただ8日の参院予算委理事会では、立憲民主党の蓮舫参院国対委員長が
「これ以外に契約当初に作成した決裁文書がないと言い切れるか」
とただしたところ、財務省の富山一成理財局次長は
「調査中だ」
と返答した。
毎日新聞は8日付夕刊1面で、今回の文書とは別の、売却方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書(28年6月決裁)に
「本件の特殊性」
などの表現があったことや、近畿財務局が学園に売却予定価格を通知した際の決裁文書(28年5月決裁)に
「学園に価格提示を行う」
との記述があったと報じた。
双方の記述も、朝日が初報した2日付朝刊紙面では
「契約当時の文書」
に記載され、開示文書にはないと報じた。
野党は
「他の文書にある内容が開示文書にはなく、疑惑は深まった」(立憲民主党中堅)
として政府への攻勢を強める。
これに対し、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで、売払決議書に関し、朝日が報じた
「契約当時の文書」
が、
「予定価格の決定の決裁文書」
と内容が酷似していると指摘し、
「朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが…」
と疑問を呈した。
元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は
「朝日が、異なった決裁文書を見比べて、書き換えられたと思い込んだのではないか。
ただ、財務省本省の知らないところで近畿財務局が書き換えた可能性も残っている。
朝日が根拠となる文書を表に出して確認すべきではないか」
と話した。
朝日は「契約当時の文書」を「確認」したと報じたが、8日もその「文書」を公表しなかった。

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質問した人からのコメント

2018/3/9 12:49:20

朝日新聞が悪いということで
理解しました。

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1〜1件/1件中

my_********さん

2018/3/912:42:37

ますます真相をはっきり
させなければならない事態
になってまいりました。

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