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安倍総理は妻が「関与」してたら総理を辞める発言ですが、、文書を見ても妻が「関...

lio********さん

2018/3/1511:37:21

安倍総理は妻が「関与」してたら総理を辞める発言ですが、、文書を見ても妻が「関与」してない事は明らかだと明言しています、、野党は「関与」してるのは明らかだといっています、、

安倍総理の言う「関与」とは何を指しているのでしょうか?、、野党の云う「関与」とは違うのでしょうか?、、、確かに「関与」発言当時、問題になっていたのは昭恵夫人の口利きと8億円減額問題だから、文書によれば口利きも8億円も籠池氏が昭恵婦人の名誉校長の肩書きを利用してやった事だと云えます、、昭恵夫人秘書の財務省への問い合わせも一種の圧力ですが、途中経過を聞くと云う事は普通に行なわれている事で特に問題は無いと思われます、、その意味では「関与」無しが正論の様にも聞こえます、、野党の「関与」有りとは何を指しているのでしょうか?、、、昭恵夫人はあちらこちらで愛想を振りまいているだけで何もしてない様なので国会招致も意味無い様にも思えるのですが、、、

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gf6********さん

2018/3/2119:31:10

関与が無いということは、言い換えれば・・・、
この取引に全く関係が無い、ということでしょ?
籠池氏とアキエは全く関係ないの?
ソンなことないでしょう。
だから関与が有るということです。
単純なことです。色々考えすぎると分からなくなりますが、
単純に考えれば分かり切ったことです。

  • 質問者

    lio********さん

    2018/3/2211:01:25

    籠池氏と安倍総理、安倍夫人は関係有る事はテレビ映像でも解かりますが、8億円値引きに関与したかどうかは不明です、、安倍総理は値引きに関与してたら辞職と云い、野党は口利きに関係してるから辞職しろと云ってる感じ、、関与、関係してる内容を双方とも具体的に云わないから話がズレルのではないでしょうか、、、

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a13********さん

2018/3/2119:19:56

安倍氏が日本の首相をやってることは、民にとっても、政府にとっても、経済界にとっても、アメリカにとっても、日本会議にとっても、ネトウヨにとっても、国際社会にとっても、もはや意味がないし、首相をやっていても迷惑なだけなんじゃないでしょうか。
唯一マスコミにとってはネタが大きいので益があるかもしれません。

uti********さん

2018/3/2115:34:07

法律では通常 「疑わしきは罰せず」と決まり事がありますが、
現実的には状況証拠だけでも有罪になる事が殆どです。
それでも韓国なんかと比べたら 日本は公正に裁いてます。

法律では通常 「疑わしきは罰せず」と決まり事がありますが、
現実的には状況証拠だけでも有罪になる事が殆どです。...

ppo********さん

2018/3/2023:30:33

森友の件・・今回も朝日のねつ造です。
日本をより良くする為、安倍内閣は日夜努力しているが。
日本が混乱し国力が落ちて喜ぶのは中国・韓国・北朝鮮だ。
この国々からの朝日・毎日はもちろんNHK・TBS・マスコミへの侵略は相当なものだ。

lms********さん

2018/3/2017:39:51

佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官が、安倍首相に忖度して決裁文書を改竄し、その恩恵で国税庁長官になれたというストーリーはあり得ない。
内閣人事局の設置により、官邸を忖度せざるを得なくなったというストーリーもあり得ない。
以下をよく読んで、特に左派野党や左派メディアは十分に理解し、これ以上バカなことは言わないように。
それこそ恥の上塗りになるだけだ。
どうせ国民には分からないだろうと思ってタカをくくっていると痛い目に合う。
ナメルなよ。

●財務官僚は政治家を恐れない 国税調査権と予算編成権握り 官邸には秘書官ネットワーク
2018年3月20日
財務省の文書改竄をめぐっては、官僚が安倍晋三首相を忖度したというストーリーが多く語られているが、実際に財務官僚は政治家をそこまで恐れているものなのか。
マスコミ報道全体について、まだ、安倍首相の関与に話を持っていきたいような印象操作の感がある。
過去の本コラムでも、理財局長を務めていた佐川宣寿氏の国会答弁の間違いを指摘しており、
「首相の関与という誤った方向に議論しなければ佐川氏のクビは取れたはずだ」
と書いている。
それなのに、未だにほとんどのマスコミは、佐川氏が安倍首相を忖度して書き換えたというストーリーのようだ。
佐川氏が官邸を忖度したから国税庁長官のポストを得たという構図を指摘する向きもあるが、まずこの段階で疑問だ。
20年前の大蔵省スキャンダル以降、17人の国税庁長官がいるが、その本省最終ポストをみると、理財局長8人、主税局長6人、その他局長3人となっている。
要するに、国税庁長官ポストは、主税局長と理財局長からの上がりポストだ。
事務次官は主計局出身が多いが、主税局長から出ることもある。
そして事務次官になれなかった主税局長は国税庁長官になる。
理財局長から事務次官にはなれないが、国税庁長官にはなれるというわけだ。
この意味で、佐川氏が国税庁長官に就任したのは、ごく普通の人事である。
もし佐川氏が官邸に忖度して、それが受け入れられたなら、もっと上のポストに就いていてもおかしくない。
逆に言えば、財務省内ではこうした独自のシステムがあり、政治家も手が出せない「独立性」が保たれていると言ってもいい。
その理由は、財務省は他省庁にない権限を持っているためだ。
伝統的に財務省は、予算編成権と国税調査権に加え、官邸内の人的ネットワークがある。
このため政治家は怖くない。
むしろ財務省が政治家を政治的に抹殺することもある。
内閣人事局の設置により、官邸を忖度せざるを得なくなったというストーリーもよく聞く。
他省庁ではそうかもしれないが、財務省については疑問だ。
財務省は首相、官房長官、官房副長官の全てに秘書官を出している。
この官邸ネットワークで、かなりのコントロールが可能だ。
内閣人事局発足後も、天下りを含めて財務省の意向に反した人事は行われていない。
旧大蔵官僚当時の筆者も正直、政治家を恐れたことはなかった。
税務署長時代にはこんなことがあった。
未納者に自動的に納税を促すシステムにより、ある政治家に税務署長名で納税書が発行された。
即座に税務署に電話があり、政治家本人が納税しにきた。
その政治家と会ったところ、「税金を納めたい」というので驚いた。
選挙間近だったので、税金滞納とのニュースを恐れたのだろう。
その後の予算編成でも、数多くの政治家から陳情を受けた。
こうしたことが重なると、財務官僚は政治家を恐れなくなる。

●佐川氏、出世気にして忖度?「内閣人事局」の存在とおびえる官僚
2018.3.17
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180317/soc1803170007-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書を財務省が改竄した問題で、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、国会答弁に合わせて公文書の一部を削除させた行為への関与が疑われている。
エリート官僚がリスクの高い所業に手を染めた背景について、首相官邸が省庁の幹部人事を握る「内閣人事局」の存在を指摘する声もあるが、自らの出世のために「忖度」していたのか。
文書の改竄が行われた当時、佐川氏が務めていた理財局長から国税庁長官というコースは財務省人事の定番で、直近では佐川氏を含めて4代連続でこのパターンが続いていた。
各省庁の事務次官や局長ら約600人の幹部人事については、2014年に内閣官房内に設置された「内閣人事局」が一元管理している。
以前は官僚人事は実質的に省庁ごとに決められていたが、現在は幹部候補者名簿が作成され、首相や官房長官が関与して任用される形に改められた。
これによって政策や改革が進みやすくなった半面、自身の出世を左右されることになる官僚がおびえ、政権の顔色をうかがうことを危惧する声も一部にある。
国有地売却に絡む決裁文書から安倍晋三首相や昭恵夫人の名前などが消えるなどの改竄が行われたのは、佐川氏が国税庁長官に就任する5カ月前の昨年2月。
国税庁長官はおおむね1年で交代するため、次のポストがちらつき始める時期ともいえる。
佐川氏は出世のために政権におもねり、改竄を指示したのか。
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は
「上を守らないと自分の出世に響くとなれば、(まずいものを)隠しておきたいと思うのはどの世界にもあることだろう」
との見方を示す。
一方で、
「官邸主導で人事を決める方法は、小泉政権のころから始まっている。
民主党に政権が移ってからも、うまく動かせないなりに、この方針は進められた。
安倍内閣で急に官邸主導になったわけではない」
とみる。
元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は
「他省庁はどうか分からないが、財務省が内閣人事局に忖度するかというと疑問だ。
財務省は首相、官房長官、副長官の全てに秘書官を出すなど官邸内にネットワークを持ち、かなりのコントロールが可能だ。
内閣人事局発足以降も、天下りを含めて財務省の意向に反した人事はほとんど行われていない」
と指摘する。
前出の八幡氏は、官邸主導の人事管理は海外でもみられるという一方、官僚の必要以上の忖度や不満が生じないようにするための方策について提言する。
「日本は政権と相いれない事務次官などは肩たたきで辞めさせられてしまう。
海外の場合は、政治的にパージされることはあっても、辞めさせられることまではない。
日本でも中枢から外れた官僚には外郭団体のポストなどが与えられるような仕組みがあってもいいのではないか」

fow********さん

2018/3/2012:01:02

◆神風
2015年5月29日契約の成立後、2015年7月29日から、森友学園は、土壌改良、埋設物除去の工事を実施した。
この除去作業は2015年12月5日に終わる。
これは、かつて大阪航空局の調査により判明していた地下3mまでのゴミ処理であり、森友学園側が除去作業を立て替えで実行し、終了した後に国が経費を森友学園に支払う契約だった。
このゴミ撤去工事の最中、籠池は2015年9月5日に塚本幼稚園に安倍昭恵夫人を招き、講演会を開いた。
安倍昭恵夫人が森友学園の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を受諾したのはこの時である。
そして、ここで懇切に話を聞いてくれた安倍昭恵夫人の好意に縋ろうというのが、2015年10月26日の安倍昭恵夫人付政府職員・谷査恵子に宛てた手紙だったのである。
籠池の要求に対し、谷は関係省庁に照会しただけであった。
こうして当初契約のまま時が過ぎ、地下3mまでのゴミ処理が済んだ2015年12月、施工契約をしていた藤原工業がいよいよ校舎の建築に着工する。
ところが、ここで驚くべきことが起きるのである。
籠池によると、2016年3月、小学校開設の定例の打合せ会に出向いたところ、工事関係者が騒然としていたという。
何事かと言えば、杭打ち工事をしていたところ、土中9.9mの深部からゴミが大量に出たというのだ。
籠池は2016年3月11日、近畿財務局にその件を連絡し、2016年3月14日には近畿財務局と大阪航空局とに、現場関係者立ち合いの上、これを確認させた。
今までは籠池自身が役所との折衝に動いていたが、今度初めて弁護士を選任した。
北浜法律事務所の酒井康生である。
籠池は、近畿財務局に酒井弁護士と共に出向くとともに、2016年3月19日には夫妻で財務省本局に乗り込み、田村嘉啓・国有地財産管理室長に、ゴミの新たな発見を訴えた。
この時のやり取りのテープが籠池から菅野完を経由して朝日新聞の手に渡り、朝日新聞がそれをどう捻じ曲げて報じたかは後で紹介したい。
籠池は証人喚問で次のように証言している。

■籠池泰典
<平成28年3月に入って、工事が始まってから生活ごみが出てきました。
その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。
私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。>

籠池によれば、9億5600万円から1億3400万への減額は、この時(2016年3月)初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。
驚くべき証言だ。
それなら安倍夫妻はもとより政治家とも何の関係もない話ではないか。
実際には、籠池は酒井弁護士を選任しながら、酒井弁護士に内密で別個にも交渉をしていた。
が、いずれにせよ、定借契約の国有地から、契約時に想定されていなかった大量のゴミが出た以上、この土地は瑕疵物件だったことになったのである。
籠池側が財務省とどう交渉したかは想像に難くない。
国は、9億5600万円もの国有地で、月額227万5000円の賃料を取りながら、重大な瑕疵物件を民間人に押し付けたという話になるではないか。
瑕疵担保責任を巡る訴訟を検討せざるを得ない。
そこを突いたに違いない。
それだけではない。
財務省側としては、直ちに急がねば訴訟規模がさらに大きくなる可能性が高かった。
マスコミが黙殺した2017年3月6日の西田昌司の国会質疑から、財務省の答弁を聞いてみよう。

●西田昌司「参議院 予算委員会 質問」(H29.3.6)
https://www.youtube.com/watch?v=pj72xHAkm5o
■佐川理財局長
<先方が学校開設を急いでいる中で、(略)国の責任において開校が遅れる、あるいは開設断念ということになりますれば、それは損害賠償としても、国としてですね、例えば工事の遅れに伴う追加費用など直接的なものもございましょう、それから開校の遅れによる様々な被害、あるいは生徒、父兄への対応など損害賠償請求が考えられところでございます。>

この段階で2年後の開校を森友学園は目指していた。
その土地が瑕疵物件だと訴えられ、訴訟が長引けば、開校に工事が間に合わなくなる。
財務省としては瑕疵物件を貸与した上、開校に間に合わない責任まで取らされては敵わない。
瑕疵担保を除外し、格安に売り切り、以後、訴訟などトラブルが一切発生しない形に可能な限り急ぎ持ち込むという方針を固めたに違いない。
そして、財務省側の状況判断を見越して、籠池は、2016年3月24日、土地を貸借ではなく、購入したいと申し出たのである。
財務局は大阪航空局にゴミ処理代の見積もりを依頼した。
2016年4月14日には大阪航空局により、処理費用8億1900万円との算定結果が出た。
一方、土地鑑定は山本不動産鑑定士事務所に依頼し、土地価格は9億5600万円とされた。
こうして鑑定価格からゴミ処理費として見積もられた8億1900万円と撤去による損失を差し引いた1億3400万円が、新たな土地代金として算出されることになった。
2016年6月20日、国に瑕疵担保責任なし、売り切りの1億3400万円で売買契約が締結されるに至ったのである。
籠池にすれば、瑕疵物件となったため、思いがけず購入可能な金額で払い下げられたということになる。
算定された8億1900万円でゴミ処理をしなければならない義務はない。
この値段は、あくまでも杭打ちの全箇所で9.9mまで掘り下げて完全工事を実施すると仮定すれば8億1900万円かかるというだけの話である。
実際には8億1900万円などかけず、工事に差支えのない範囲でゴミ除去を施せばよい。
これは瑕疵物件における通常の処理に過ぎない。
瑕疵物件だと判明した以上、買主は、売主に瑕疵の可能性を最大幅に見積もらせようとするのは当然である。
今後、工事を進める中で、新たにまた何が出てくるか分からないからである。
事実、豊中市の給食センター用地として売却された同条件の土地では、ゴミ処理の実績は14億円を超えていた。
財務省が売り急ぎ、ゴミ処理代の算出を民間に任せず、いささか怪しい処理だったのは事実だが、8億1900万円の算定が非合理だとは類推上言えないであろう。
証人喚問で、籠池はこの突然の減額を
「神風が吹いたんじゃないかと思った」
と表現し、逆恨みの念を込めて、この減額に安倍昭恵夫人の意向が働いたかのように演じて見せた。
だが、籠池から安倍昭恵夫人への照会依頼は、2015年10月26日に出され、安倍昭恵夫人付職員からの回答は2015年11月17日だ。
時期が全く違う上、今書いたように、瑕疵物件による訴訟を財務省が恐れ、売り急いだことこそが「神風」だったのである。
ちなみに、大幅な減額が決まる直前の2016年4月6日には、森友学園が立て替えていた当初の深さ3mまでのゴミ除去代1億3000万円が大阪航空局から森友学園に返還されている。
貸与と着工にこぎ着けたはいいが、8億2600万円の物件の定借に悩まされていた籠池にとって、1億3400万円での買取と処理費用1億3000万円の入金が重なったことは、よほどの幸運を感じさせたであろう。
神風は確かに吹いた。
それは安倍昭恵夫人によるものではなく、工事着工によって地下9.9mの地底から吹き上げてきた。
しかし同時に、それは籠池にとって地獄の鎌の蓋を開く風でもあったようである。

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