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森友問題の真相は、大阪音楽大学への売却は交渉決裂となって破談して余った土地を...

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ID非公開さん

2018/4/619:22:59

森友問題の真相は、大阪音楽大学への売却は交渉決裂となって破談して余った土地を、森友が買いたいと言ってきたから、近畿財務局はラッキー!と思ったから、頑張って売却したということなのでし

ょうか。

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nan********さん

2018/4/1319:50:17

前半は正解 後半は違います。
大阪音楽大学への売却は交渉決裂となって破談して余った土地
までは正しいです。

このことでもわかるように 近畿財務局は
【国家財政のために国有地を売るなら高く売る使命を持っています】
これと反する結果になったから 自殺者(もしかしたら謀殺かもしれない)が出ているんですよ

近畿財務局が自主的に土地を安く投げ売りすることはしません。


森友が買いたいと言ってきたから、
近畿財務局はラッキーと思ったわけではありません。

ラッキーと思ったのは 日本会議を通して同じ思想を持つ安倍晋三夫妻です。
だから 財務省理財局と近畿財務局は直接の上下組織にないのに
安倍 → 佐川 → の順に 圧力がかかったんですよ。

安倍昭恵の知り合いってだけで 籠池が単独交渉で安く土地を買えるわけがありません。
それなら 私も 選挙運動期間中に山口4区に入って 安倍晋三と握手を繰り返し
選挙事務所で バンザーイをして それらの写真を撮ってもらい
それを 水戸黄門の印籠のように持ち歩けば
国有地を安く買えることになるからね。


モリカケ問題
事の本質は 日本会議 とか 安倍晋三が会長をしている創生「日本」とか
国民の人権を奪う思想を持つ反社会的組織であり
森友問題の籠池、 加計問題で告発した前川氏の妨害に走っている 加戸守行とか小川栄太郎とか 全部お仲間ですから。

https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8

要するにこいつら 国民の国家の奴隷となり 人権を奪い取ることを厭わない
国家社会主義とか 権威主義と言われる日本にしたくて
そのために 森友にしろ加計にしろ 教育の拠点を作りたい
そのために 税金を私物化しようとしているだけだもん

いわば オウム真理教が サティアンを作るように
上の動画のように
個人より 国家 そのために 国民主権 基本的人権 平和主義を否定する 洗脳施設を作りたかっただけ





日本から人権を奪った国家にしたいという「日本会議」と言う団体があります。
安倍夫妻も 森友学園の籠池夫妻も日本会議関係者です。

森友学園の土地は過去に 大阪音楽大学が7億の土地購入を申し出て 財務省が「安すぎる」蹴った経緯があるにもかかわらず、
日本会議関係者の共謀で 森友学園に1億円程度で安く売るために
「ゴミがあった。その撤去費用が巨額だ」などの文書を作らせて 財務省に安く売るように圧力をかけたのが 事の発端です。

以後 当時の理財局長 佐川の国会答弁に合わせて 財務省で辻褄を併せるために
文書の改ざんが繰り返し行われました。


しかも、 内閣人事局の人事権で 佐川は安倍に「首に縄を付けられた状態」です。
虚偽答弁の恩賞で 国税庁長官になったのもそのためです

佐川をトップに 圧力が圧力がトップダウンして
精神的に疲弊したノンキャリアに自殺者を出すという 最悪の結末です

こんなものを うやむやにしようとする出鱈目を並べて隠すネトウヨは
もはや 良心の欠落した鬼畜そのものですな。

事実上政治が人殺しをしているのに
それを闇に葬れと言っております

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dan********さん

2018/4/621:25:29

たぶん基本的には
そうなりますね

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よろしいですか?

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hor********さん

2018/4/621:12:46

●「首相関与せず」実証 朝日新聞の皮肉
2018年4月4日
「あのね、これでは証人喚問の意味、全くありません。
これ以上聞いても意味ないですよ、これ」
2018年3月27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問、小池晃共産党書記局長の捨てゼリフが全てを物語っている。
そうなのだ。
刑事訴追の恐れがある場合は証言拒否ができる証人喚問で、何か目覚ましい成果など、ハナから期待できない。
もともと「意味なかった」のだ。
証人喚問に先立って2日間にわたって大阪拘置所に出向き、野党議員が拘置中の籠池泰典被告と接見したのもパフォーマンスなら、証人喚問自体もパフォーマンス。
何か新しい材料を握って佐川氏にぶつけない限り、こういう結果に終わることは当の野党議員だって分かっていたろう。
接見した希望の党の今井雅人委員長代理は記者会見で
「隠し玉はあるか」
と聞かれ、ハッキリ、
「あります」
と答えていた。
が、証人喚問では何もナシ。
恥ずかしくないのか。
翌日(2018年3月28日)の朝日新聞は社説で
「膨らむ疑問、募る不信」
と題してこう書いた。
<二つの疑問を徹底的に解明する必要がある。
首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか。
そして、学園に破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか>
まず、
「破格の安値で国有地を売却したのはなぜなのか」。
これは小川榮太郎さん(文藝評論家)も
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)
で書き、
門田隆将さん(ノンフィクション作家)なども書いているように、そもそもあの土地がいわくつきの土地だったこと。
要約すると、
「伊丹空港が問題となり、大阪航空局が購入した土地だったことと、産業廃棄物の不法投棄場所だったこと」
などだが、詳細については、是非小川榮太郎さんの本を読んでいただきたい。
「安値で売却した」もう1つの理由は、大阪航空局、近畿財務局が、籠池被告という平気で嘘をつく、うるさいオヤジに「訴訟をちらつかせながら」脅されたこと。
「なぜ、近畿財務局や大阪航空局は森友学園にこうも肩入れして、価格を下げるのに協力したのか」
という疑問の答えは、決裁文書を見る限り、
「小学校開校が迫っており、想定していなかったゴミが地中から見つかったことをもって国が損害賠償請求されることを恐れたから」
となる。
決裁文書
「国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)」
に明確に書かれていた。
安倍首相や昭恵夫人、官邸周辺も関係ない。
書き換える前の文書を読み込めばこの辺の経緯が実によく分かる。
朝日新聞社説が挙げるもう1つの疑問「首相や昭恵氏の名前を決裁文書からなぜ削ったのか」。
安倍晋三首相や昭恵夫人の名をなぜ、と言うが、政治家名については報じられている通り、安倍晋三総理、麻生太郎財務相、鴻池祥肇議員、平沼赳夫議員、鳩山邦夫元議員(故人)、北川イッセイ議員と、森友学園を視察、あるいは講演を行った中山成彬議員、維新の会女性局(当時)の杉田水脈氏、上西小百合議員(文書上は「上田」)、三木圭恵議員だ。
そのうち、安倍総理と麻生財務相については、森友学園の理事長・籠池泰典氏の人となりを説明する件で、「日本会議」に触れた際に補足情報として出てくるに留まる。
北川議員も、
「森友学園が北川国交副大臣秘書官に面会を申し込んだ(が断られた)」
という件で出てくるに過ぎない。
一方、鴻池・平沼・鳩山の各議員については、秘書が財務省や近畿財務局に
「森友学園が土地を安く借りたいと言っている」
と要望を伝えているが、
「どうにもならない」
とハネられている。
特に2013年から、直接の値引きに繋がる
「地中深くのゴミ」
が発見される2016年3月まで、再三にわたり近畿財務局へ照会を行っている
「鴻池議員の秘書」
と、籠池理事長夫妻に直接面会している鴻池議員が筆頭だ。
だが、野党やメディアは、この重要参考人には目もくれない。
籠池被告に頼まれ、この土地の売買に動いていたのは、むしろ鴻池氏で(といって法に触れるわけではない)、書き換え前の文書を素直に読めば、昭恵夫人も、安倍総理も全く関係が無かったとしか読めない。
朝日新聞の記者たちも、当然、この文書を読み、この辺のことはよく分かっているはずだ。
にもかかわらず、朝日新聞が書き立てる疑惑は、安倍内閣の責任問題を追及したいがために、財務省の決裁文書にある情報を省き、決裁文書にないことを憶測で埋めるようなものだ。
実態解明のため、財務省の決裁文書の記述を真摯に検証しようという姿勢は朝日新聞には微塵もない。
朝日新聞は自身が執念で発掘した資料を読み、
「昭恵氏を証人喚問に」
といった妄想に囚われるのではなく、「事実」を読者や国民に対して解説すべきだろう。
2017年5月に朝日新聞が例の「総理のご意向」文書を、”スクープ”してから、10カ月。
朝日新聞の「文書”改竄”」スクープによって、逆に安倍総理と昭恵夫人がこの土地売買に関与していなかったことが証明されてしまったのだから皮肉の極み。
小泉進次郎代議士は
「平成の政治史に残る大きな事件」
と言っているが、むしろ
「平成のマスコミ史に残る大きな汚点」
と言うべきだろう。

●財務省が「森友メモ」公表 「無理」を丸呑みの国交省大阪航空局 精査せず黙認した財務省近畿財務局
2018年4月2日
「国有地の払い下げ金額が大幅に値下げされたことが森友問題の核心とするならば、その【本丸】に位置付けられるのが国土交通省であることが次第にはっきりしてきた。
そうした意味で内心ヒヤヒヤなのが、石井啓一国交相だろう」
自民党首脳の1人が、こう断言する。
さらに続けて、
「少なくとも麻生太郎財務相は、そうした認識を強く持っている。
従って麻生氏は、辞任する気はサラサラないようだ」
衆参両院で2018年3月27日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が実施されたが、その内容は
「はっきり言って、野党の追及も新鮮味ゼロだった。
内部文書の改竄問題をいくら追及してみたところで、捜査機関が捜査中の案件に関する国会審議は、もう少しそのやり方を変えた方がいいだろう」(自民党幹部)
その証人喚問に先立つ2018年3月19日、文書改竄問題に関して財務省が非常に興味深い「メモ」の公表に踏み切った。
このメモは、森友学園用地を売却する際に作成された決裁文書に添付されていた
「森友学園事案に係る今後の対応方針について」
とのタイトルが付いたメモだ。
このメモによれば、土中のゴミの撤去費用を控除することをまず提案したのは森友学園サイドで、実際の土地の所有権者である国交省大阪航空局がこの要求を受け入れた、とある。
この結果、問題の土地は約8億3000万円もの値引きが確定したことが読み取れるのだ。
もっとも、このメモは財務省によって削除され、正式に公表された2018年3月19日までその存在が対外的に全く知らされていなかった、と言っていいだろう。
「このメモをよく読みこむと、国交省サイドは余計なトラブルを回避するために、森友学園サイドの無理な要求を丸呑みにしたことが強くうかがえる。」(関係者)
しかし、なぜか野党は、その点を深く追及しようとしない。
「はっきり言って削除された一連の文書の中で、このメモが最も重要と言っていい。」(前出の関係者)

●平成30年3月19日付け資料(PDF:263KB)【削除された決裁参考メモあり】
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/201803D.PDF
平成30年3月19日
財 務 省
平成30年3月12日にご報告した「決裁文書の書き換えの状況」
の「3.売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)」
の27ページの後に、1枚の紙
(決裁参考メモ「森友学園事案に係る今後の対応方針について(H28.4.4)」)
が、書き換え前には含まれていましたが、書き換え後には削除されていることに、週末に気付き、報告が1週間遅れることとなりました。
度々の不手際について、深くお詫び申し上げます。

●04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/04.pdf

●12 国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/12.pdf
<平成28年3月11日、貸付相手方である森友学園より、校舎建設予定箇所を基礎工事にあたり掘削したところ、撤去されていない廃棄物が埋設されており校舎の建築ができない旨の連絡があった。
現地にて確認を行い、今後の対応について協議したところ、学園から工期が間に合うよう国において廃棄物を撤去するなどの措置を講ずるよう要請がなされた。
大阪航空局において、当該廃棄物の撤去処理にかかる処理方法等を検討していたところ、学園代理人弁護士から、現状を踏まえた評価による価格提示があるならば、本地を買受けて問題解決を図りたいとの提案がなされた。
廃棄物撤去処理については、大阪航空局で検討した結果、航空局自らが発注する工事の実施は時間的に間に合わず、学園において工事を実施させて有益費等として返還する方法も早急な予算確保が困難(早くとも29年度予算)な状況であった。
国として有効な問題解決方法を学園に提示できないことから、国の対応遅延等による損害賠償請求を受けるリスクを抱えている現状にあるため、弁護士から提案のあった売払いによる処理を進めることが、問題解決の現実的な選択肢と考えられるため、今回、売払いに係る鑑定評価を行うものである。
なお、今後、学園から廃棄物等地下埋設物の存在に関する費用請求がなされるリスクを排除するため、売払後はこれらの請求を行わない旨を別途合意書等により取り交わす予定である>

●「首相関与せず」実証 朝日新聞の皮肉
2018年4月4日
「あのね、これでは証人喚問の意味、全くありません。...

jbu********さん

2018/4/621:09:27

●朝日新聞の創ったストーリー
2018年3月14日
財務省決裁文書の改竄という膨大な交渉過程全部の隠蔽が行われたのに、朝日新聞は相変わらず安倍スキャンダルに仕立てようとして、昭恵夫人1点に狙いを定めた無理な読みを紙面で展開したのだ。
文書の報告が出た2018年3月13日に、朝日新聞は1面で昭恵氏の名前を出している。
2・3面では大見出しで
「必死の責任論封じ 削られた『昭恵氏』」
と、またも昭恵氏の名前が故意に削られ、そこに大きな責任があるかのように印象操作をしている。
翌2018年3月14日の朝日新聞では、一段と明確な報道詐欺を相変わらず繰り返した。
社会面に
「昭恵氏の写真 風向き一変」
と題して、近畿財務局が当初、森友学園の養成に難色を示していたにもかかわらず、平成26年4月、森友学園側が昭恵氏の名前を交渉に持ち出した途端、突然交渉が前に進んだと報じたのである。
その読み筋は妥当なのか。
時系列を、財務省報告④『特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)』で検討してみよう。

<04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/04.pdf

朝日新聞は、次のようなストーリーを創り出している。
平成26年4月15日、近畿財務局は森友学園に対し、
「国有財産審議会と大阪府の私立学校審議会の答申を得る前の契約はできない」
として、要望を断った。
平成26年4月28日、近畿財務局は籠池氏に関係資料提出を速やかに行うよう要請している。
その際、籠池氏が
「昭恵夫人からは
『いい土地ですから、前に進めて下さい』との発言」
をし、一緒に写した写真を見せたと記録にはある。
その35日後に、近畿財務局から
「売り払いを前提とした貸付には協力させて頂く」
との回答を示した。
昭恵夫人の名前を籠池氏が出したことで、交渉が一気に進んだかのような書きぶりである。
「昭恵氏の写真 風向き一変」
という朝日新聞の見出しがそれを証している。
◆7カ月前に決まっていた
では実際はどうだったのか。
この交渉はそもそも、平成25年6月28日に学校法人「森友学園」の籠池理事長が近畿財務局へ来所し、国有地取得の検討をしている旨を話したことから始まった。
その1カ月半後、平成25年8月13日に、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)議員の秘書から近畿財務局へ問い合わせが来る。
財務省記録によると、平成25年9月12日、近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請している。
財務省が、地方自治体の担当課を訪問するのは異例だ。
近畿財務局が自ら腰を上げて動くという異例の態度を示した以上、国有地払い下げ、学校設置はここで既定路線となったのである。
籠池氏が昭恵氏の名前を持ち出す(平成26年4月28日)より7カ月前(平成25年9月12日)に事は決まっていたのである。
なぜ、そうなったと推定できるか。
ずばり、今回削除された項目の中に、その答えと思われる次の一節がある。
<本件は、平成25年8月、鴻池祥肇議員(参・自・兵庫)から近畿財務局への陳情案件>
「特例承認の決裁文書」の冒頭の一文だ。
これが近畿財務局の認識だったのである。

事実、鴻池氏が公表した事務所の陳情記録を見ると、奔走する籠池氏を鴻池事務所がフォローしていた有り様が明らかである。

<平成25年9月13日 相談 籠池から
○9月12日に、大阪府庁へ近畿財務局が来て、小学校設置認可のお墨付きが必要と。一方大阪府は土地賃借の決定が必要と>

<平成25年9月13日 回答 近畿財務局から
○上記の件、三好の上司(前西課長補佐)にヨロシクと申し入れたと籠池理事長に言うて下さい。
○ある意味、ニワトリとタマゴの話ですが、前向きにやって行きますから>

<平成25年10月12日 相談 籠池夫妻から 議員同席
○政治力で早く結論を得られるようにお願いしたい>

<平成25年10月15日 回答 近畿財務局前西統括官から
○従来どおり前向きに。但し、大阪府の認可を取って頂かないと進みません>

<平成25年10月16日 回答 近畿財務局 前西統括官から
○大阪府とは横の連携を取っているので(土地)
○賃借の件は本省と打ち合わせ済み>

<平成26年1月21日 相談 籠池から
○他の人が国有財産地を格安で購入した噂について、購入価格を知りたい>

<平成26年1月22日 回答 近畿財務局
○新関西国際空港に現物出資、払い下げ物件ではないので価格分かりません>

<平成26年3月19日 相談 籠池から
○私学経営費助成について質問>

<平成26年4月
○記録残っていないが、籠池氏が鴻池氏を議員事務所に訪問。夫人が泣いて札束が入っていると思われる袋を渡しながら陳情したと鴻池氏は証言>

<平成26年4月24日 報告 籠池から
○近畿財務局へ書類一式提出します>

<平成26年6月17日 報告 近畿財務局管財課前西から
○籠池から諸手続きをコンサル業者に任せると報告あり、これでやっと事務処理が進むと思う>

このように、この件は鴻池事務所の働きかけで近畿財務局主体で動き始め、籠池氏は鴻池事務所に相談を重ねながら大阪府教育課と近畿財務局とを往復し、あの手この手で交渉の段取りを付けた。

●朝日新聞は捏造記事の繰り返し
2018年3月14日
無論、鴻池氏が不正を働いたわけではない。
陳情はむしろ議員の重要な仕事である。
しかし、近畿財務局の認識が鴻池氏の陳情案件で、鴻池氏の陳情記録もその過程を記録しており、実際、平成26年6月に近畿財務局が貸し付け契約を認めた段階で、鴻池事務所の記録自体が安堵の表現とともに終わっている事実ははっきりさせておかねばならない。
こうした地元の有力政治家による陳情と役所間の密接なやり取りのどこに、昭恵氏の影響が介在する要素があり得るのか。
それも財務省記録が記録しているのは、籠池氏による昭恵夫人発言の伝聞であり、直接の働きかけではない。
伝聞と写真だけで、朝日新聞が言うように本当に「風向きが一変」するなら、昭恵夫人の訪問した先々で小学校はおろか、大学でもスキー場でも風力発電所でも何でも立つに違いない。
昭恵氏の写真は水戸黄門の印籠なのか。
朝日新聞は
「必死の責任論封じ 削られた『昭恵氏』」
と大見出しを打ったが、削られたのは約300カ所、昭恵氏の名前が出てくるのは3カ所に過ぎない。
今挙げた箇所以外では、平成27年1月8日に産経新聞社のインターネット記事(産経WEST産経オンライン【関西の議論】)に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載され、その中で
「安部(原文ママ)首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」
と出ているのが1件、もう1件は森友学園への議員等の来訪状況の中に列挙されているに過ぎない。
さらに、この案件が「特例」とされていることを昭恵氏に結び付けるマスコミや野党の議論があるが、ナンセンスという他はない。
「特例」は制度上認められており、違法性はない。
だから、削除された部分にはっきりと
<通例は平成13年3月30日の通達「普通財産貸付事務処理要領」によって貸付期間は3年だが、この案件の公共性から10年間の事業用定期借地契約を行う>
「特例」的な措置だ、と決裁文書に記載されているのである。
要するに、朝日新聞は、数多くの論客が「捏造」の批判をしてきたにもかかわらず、全く同質の捏造記事を今回も繰り返しているのである。
社会的制裁に向けて日本人が立ち上がらない限り、こうした「嘘」が世論を動かす異常事態の中で、我が国は本当に沈没しかねない。
とりわけ、北朝鮮情勢と森友・加計の確信犯的な虚報の嵐が連動して見えることに、私は懸念を感じている。

●嘘に鈍感な主流派メディア
2018年3月14日
朝日新聞、テレビ各局、週刊誌ー今や日本の主流メディアは、「嘘」について余りにも鈍感な集団的言論テロの様相を呈している。
安全保障、人口激減をはじめ、争点にすべき国家的主題が全部かき消されてゆく不毛な日々を作り出している日本殺し、国民殺しの主犯が主流メディアだというほど情けない話はない。
財務省と朝日新聞・・・。
日本社会は、エリートの育成に根本的に失敗してしまったのではないか。
社会的制裁なき学歴エリート集団の道徳的堕落は、ほとんど国家をぶち壊し、国民生活を破壊する域に達している。
彼らの道徳水準は、国民一般より遥かに低い。
内外の解決困難な「国難」の最中、エリートの精神的な質を再建することーこれ以上の緊急事はないのではなかろうか。

ige********さん

2018/4/621:06:59

●「財務省文書」の正しい読み方①
2018年3月18日
◆何が削除されたのか
決裁文書は、森友学園と近畿財務局が2015年5月に作成した貸付決議書、2016年6月に売買契約を結んだ際に作成された売払決議書と特例承認の決裁文書からなる。
この他、これに付随する文書9つを含む計14文書、計78ページのうち62ページで改竄された箇所があった。
実に300カ所以上にのぼり、財務省が公表した<調査の結果>を見る限り、詳しい交渉経緯がまるまる削除されている部分もあった。
公的な決裁文書の改竄は、公文書偽造などの法律に触れるという以前に、文書主義という日本の行政の根幹を揺るがす行為であり、国民の行政に対する信頼を失わせる裏切りと言っても過言ではない。
朝日新聞や野党は2017年来、安倍夫妻、中でも昭恵氏の”関与”について
「説明が必要だ」
とし、森友学園に対する”特別扱い”について
「疑惑は消えていない」
と指摘してきた。
2018年3月18日の朝日新聞2面の記事は、その集大成と言えよう。
ここに掲載された朝日新聞作成の時系列表
「文書から削られていた主な記載内容と森友学園問題の流れ」
と、挙げられた疑問点を中心に、朝日新聞や野党の主張を検討するとともに、決裁文書の中身を解説したい。
①決裁文書に昭恵氏の名前はどう書かれているか?
決裁文書から消えた文言で特に問題視されたのが、
「政治家名」
「昭恵氏の名前」
「特例的な内容」
などである。
政治家名については報じられている通り、安倍晋三総理、麻生太郎財務相、鴻池祥肇議員、平沼赳夫議員、鳩山邦夫元議員(故人)、北川イッセイ議員と、森友学園を視察、あるいは講演を行った中山成彬議員、維新の会女性局(当時)の杉田水脈氏、上西小百合議員(文書上は「上田」)、三木圭恵議員だ。
そのうち、安倍総理と麻生財務相については、森友学園の理事長・籠池泰典氏の人となりを説明する件で、「日本会議」に触れた際に補足情報として出てくるに留まる。
北川議員も、
「森友学園が北川国交副大臣秘書官に面会を申し込んだ(が断られた)」
という件で出てくるに過ぎない。
一方、鴻池・平沼・鳩山の各議員については、秘書が財務省や近畿財務局に
「森友学園が土地を安く借りたいと言っている」
と要望を伝えているが、
「どうにもならない」
とハネられている。
特に2013年から、直接の値引きに繋がる
「地中深くのゴミ」
が発見される2016年3月まで、再三にわたり近畿財務局へ照会を行っている
「鴻池議員の秘書」
と、籠池理事長夫妻に直接面会している鴻池議員が筆頭だ。
だが、野党やメディアは、この重要参考人には目もくれない。
●昭恵氏の記述は5カ所
では、昭恵氏はどうか。
昭恵氏の名前は文書中、5カ所に登場し、全て削除されている。
(一)、<(近畿財務局と森友学園の平成26年4月28日)打ち合わせの際、
「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは
『いい土地ですから、前に進めてください』
とのお言葉をいただいた」
との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示>
という部分(特例承認の決裁文書①)
(二)、平成27年1月8日、森友学園が小学校運営に乗り出したことを紹介する産経新聞の記事の中に、
<安部首相夫人>が<学園の教育方針に感涙した旨が記載され>
ていることを説明する部分(同文書、原文ママ)
(三)、(一)と同じ記述(特例承認の決裁文書②)
(四)、(二)と同じ記述(同文書)
(五)、森友学園への議員などの来訪情報として
<平成26年4月 安倍昭恵総理夫人 講演・視察>
との記述(特例承認の決裁文書②)
以上である。
誤解してはならないのは、昭恵氏の名前が出た部分だけを削ったのではなく、この前後の交渉のやり取りや経緯の部分もごっそり削除されている点だ。
また、昭恵氏に関する記述を見ても、これだけでは到底、「関与」を証明できるものではない。
(二)と(四)は論外であり、(五)も講演に来たという事実を記載するに留まる。
テレビなどで昭恵氏の関与を臭わせるものとして(一)が使われるが、余りに強引だ。
(一)の記述は、あくまでも
「森友学園側が『昭恵さんにそう言われている』と述べた」
ものであるだけでなく、仮に昭恵氏が実際に学校予定地を訪れて
「いい土地ですね」
と言い、土地の交渉が難航しているという話を聞いて
「前に進めてください」
と言ったとしても、何の問題もない。
昭恵氏の「新設小学校名誉校長就任」については、仮に、交渉経緯に関して昭恵氏の存在が大きな影響を及ぼしていたとすれば、少なくとも(二)の産経新聞の記事の引用よりは重視されたはずだ。
だが、就任(2015年9月5日)後に作られた文書に記載された交渉経緯に名誉校長の件については記載されていない。
この名誉校長就任について、一部では
「昭恵氏が森友学園側の騙し討ちで就任が決まった」
との声もあるが、当時、昭恵夫人が教育方針や園児の姿に感動してその任を受けたとしても何ら問題はない。
その当時は、森友学園の理念に賛同していた有識者も多かったのだ。
◆朝日新聞の悪質な印象操作
②昭恵写真で「神風」が吹いたのか?
また、昭恵氏の関与に焦点を当てたいメディアはことさら、
「昭恵氏の写真を出した途端に物事が急スピードで進むようになった」
といった解説を加える。
特に朝日新聞デジタルでは、
<難航の森友交渉、昭恵氏の写真出すと・・・「神風が吹いた」>(2018年3月14日付)
という見出しを付けている。
これはとんでもない悪質な印象操作である。
昭恵氏の写真が提示されたのは2014年4月28日である。
そもそも籠池氏は
「昭恵氏との写真によって『神風が吹いた』」
と明確に言っていない。
実際には、籠池氏は2017年3月23日の衆院予算委員会で証人喚問された際、2015年の10月、11月までは定期借地の期限延長を申し入れても話が進まなかったのに、2016年3月、地中深くから新たな「生活ゴミ」が出てきたことを受けて売買の方向で動き出したことを「神風が吹いた」と述べたのだ。
2017年3月23日の参院予算委員会でも、山本太郎議員から
「神風が吹いたきっかけは何か」
と訊かれて
「天の配剤」
と述べたまでで、
「昭恵氏の写真を出したから」
とは言っていない。
朝日新聞の悪質なミスリードだ。
籠池氏は確かに
「定期借地に難色を示していた財務省が、2014年夏頃から突然、積極的になってくれた」
と話してはいる(2017年4月28日の記者会見)。
同じ場で
「(昭恵夫人が)名誉校長になっていただいたということでスピーディーに物事が動いたのではないか」
とも言っているが、定期借地契約が済んだのは2015年5月29日であり、それから3カ月以上も経ってから、2015年9月5日に昭恵夫人は名誉校長に就任した。
昭恵夫人が名誉校長に就任する3カ月以上も前に定期借地契約が済んでいたのである。
話の時系列に混乱が見られる。
森友学園の土地取得の話が始まったのは、2013年6月に近畿財務局が国有地の売却先の公募を開始してからのこと。
決裁文書にもあるように、森友学園が小学校用地としての土地取得を近畿財務局に相談し、近畿財務局側が「土地履歴調査報告書」や「土壌汚染調査報告書」を貸与、瑕疵のある土地だと知った上で森友学園側が貸し付けを希望して折衝が始まる。
その折衝のかなり初期の段階から、鴻池議員の秘書が近畿財務局に対して照会を行っている様子も文書(特例承認の決裁文書①②)に記載されており、2017年も話題になっており、当初、森友学園側が鴻池議員を頼っていたことが読み取れる。
朝日新聞の表では省かれているが、昭恵氏の写真が提示される2014年4月28日以前の2013年8月時点で、森友学園側は大阪航空局と近畿財務局に
「賃借で行けないか」
と相談し、2013年10月には近畿財務局の統括官から、鴻池事務所に
「貸付と賃料の値下げを前向きに検討するが、大阪府の小学校認可が必要である」
旨を伝えている。
これらは決裁文書に記載されていないが、2017年中に鴻池事務所が公開した面会記録に詳細なやり取りが残っている(ちなみに、「うちは不動産屋じゃない!」「これでも教育者か!」などとする秘書の籠池氏に対する心の声がメモとして残されており、話題になった)。
時系列を見ても、2013年からのやり取りが「昭恵氏との写真」によって劇的に動いたとは言えない。

●01 貸付決議書①「普通財産決議書(貸付)」(平成27年4月28日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/01.pdf

●02 貸付決議書②「普通財産決議書(貸付)」(平成27年5月27日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/02.pdf

●籠池は証人喚問で次のように証言している。
◆籠池泰典
<平成28年3月に入って、工事が始まってから生活ごみが出てきました。
その後工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介頂きまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は8億円余りも値引きされ、1億3400万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時はちょっとびっくり致しましたが売買契約を結びました。
私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。>
◆籠池によれば、9億5600万円から1億3400万への減額は、2016年3月この時初めて選任した弁護士の交渉によるので、籠池自身は与り知らないというのである。
驚くべき証言だ。
それなら安倍夫妻はもとより政治家とも何の関係もない話ではないか。

hor********さん

2018/4/621:04:04

朝日新聞が書き立てる疑惑は、安倍内閣の責任問題を追及したいがために、財務省の決裁文書にある情報を省き、決裁文書にないことを憶測で埋めるようなものだ。
実態解明のため、財務省の決裁文書の記述を真摯に検証しようという姿勢は朝日新聞には微塵もない。
朝日新聞は自身が執念で発掘した資料を読み、
「昭恵氏を証人喚問に」
といった妄想に囚われるのではなく、「事実」を読者や国民に対して解説すべきではないだろうか。

●「財務省文書」の正しい読み方②
2018年3月18日
◆設置認可基準の緩和
③朝日新聞が”隠す”森友学園の開校時期設定
ここで、大阪府審議会の私立小学校設置認可にも触れておこう。
朝日新聞の表では大阪府から「条件付き認可」が出た時点の記載しかないが、小学校開設には土地の取得と学校の設置認可が必要である以上、両方の動きを追う必要がある。
これを省くのは悪質な印象操作になりかねない。
近畿財務局の動きを追うと、森友学園が2013年9月2日に土地の取得要望書を近畿財務局に提出すると、10日後の2013年9月12日に近畿財務局は大阪府庁を訪問し、
「森友学園の新設小学校の認可時期」
について尋ね、今後の連携について要請している(貸付決議書①)。
この辺りも、2017年中から
「ニワトリが先か、卵が先か」
と散々議論されてきたところだ。
土地を購入(賃借)したところで、小学校の新設認可が下りなければ意味がない。
新設認可が下りても、土地が確保できなければ学校を開くことはできない。
「大阪府私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準」
にも立地についての条件があるため、ある程度の目星をつけておかなければならない。
が、かといって認可が出なければ土地を購入しても空振りになることから、双方をうまく同時進行で進めなければならない。
森友学園は2011年に、大阪府に対して
「借入金によっても小学校設置ができるよう、設置認可基準の緩和をしてほしい」
と要請している。
2011年末、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙があり、松井一郎府知事、橋下徹大阪市長が誕生。
翌年2012年4月1日に、大阪府は私立小学校設置認可基準を改正する。
これは、森友学園にとっては大きな幸運だった。
不可能に思われた小学校開設が現実味を帯びてきたからである。
そして2013年6月、学校を建てるのにいい頃合いの土地の公募が始まる。
定借後の購入を求めたのは借入金比率の審査基準をクリアするため。
この時点で、土地の汚染や埋設物の存在は国側も森友学園側も把握していたものの、森友学園側にとっては障害にはならなかった。
決裁文書(貸付決議書①)には、要約するとこのような記載がある。
2013年10月30日に、近畿財務局職員が大阪府の私学・大学課に認可審査状況を照会。
この時点では、大阪府側から
「審査できる書類の提出がなされていない」
との返答があった。
そして2014年2月3日にも、大阪府私学・大学課に認可状況を照会。
この時点でもまだ
「資金の妥当性が説明できる資料がなく、計画書を正式に受理していない」
との返答を得ている。
2014年4月になってようやく、森友学園側は開校時期を2016年4月とし、2014年4月15日に
「大阪府私立学校審議会の『認可適当の答申』を得たら、国有地を先行して貸し付けてほしい」
と申し出る。
近畿財務局はこれを断っている。
そして2014年4月25日、昭恵夫人が森友学園の塚本幼稚園に来園し、2014年4月28日に例の「昭恵写真」が出される打ち合わせが行われる。

この辺りの経緯を決裁文書(特例承認の決裁文書①)の<これまでの経緯>から引用するとこうだ。
<H25・9・2 森友学園が本件の取得要望書を近畿財務局へ提出。
H25・9・12 近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請。
H25・10・30 近畿財務局が小学校設置認可権限を有する大阪府私学・大学課に認可の事前審査状況について照会、審査できる書類の提出が整っていない状況である旨を確認。
H26・2・3 大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。
森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理した状況にない旨を確認。
H26・4・15 森友学園から、計画している平成28年4月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果(大阪府の認可)を契約の停止条件として国有地を先行して貸付けてほしいとの要望があり、近畿財務局は、国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。
H26・4・28 近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から
①当初計画していた本年(平成26年)7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年(平成26年)12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、
②豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に
「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」
旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。
なお、打ち合わせの際、
「本年(2014年)4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人から
『いい土地ですから、前に進めてください。』
とのお言葉をいただいた。」
との発言あり(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示)。
H26・6・2 近畿財務局から森友学園に対し、
①当局の審査を延長すること、
②豊中市に対して、開発行為等に係る手続きのみを可能とする「承諾書」を当局から提出すること、
③売払いを前提とした貸付けについては協力させていただく旨を回答。
H26・6・30 開発行為等の手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、豊中市へ提出。
H26・8・29 大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理(以下略)>
(なお、時系列に後に作られた「貸付決議書①(平成27年4月28日作成)」では、同じ経緯を記載しているものの、H26・4・28の打ち合わせ時に「昭恵夫人の写真を示した」の件は元々書かれていない)

経過を見ると、近畿財務局が大阪府に照会しても
「まだ審査の段階にない」
と言われる段階だったものが、具体的に動き出すのはこの頃だ。
朝日新聞の表では、森友学園側が開校時期を具体的に示し、
<当初計画していた本年(平成26年)7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年(平成26年)12月に変更したいので、その前提で対応してほしい>
などと要望したことで小学校の設置認可申請時期が明確になったことよりも、昭恵氏の写真提示を優先させている。
朝日新聞の意図が丸見えだ。
また、籠池氏が記者会見で「神風が吹いてきた」としているのは、設置申請が具体的に動き出す「2014年夏」であることも再度指摘しておきたい。

●03 売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月14日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/03.pdf

●04 特例承認の決裁文書①「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年2月4日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/04.pdf

●05 特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」(平成27年4月30日)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/pdf/05.pdf

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