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将来的にNHKが無くなったり、無くならないにしても受信料が廃止になったりするなん...

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ID非公開さん

2018/4/1513:58:54

将来的にNHKが無くなったり、無くならないにしても受信料が廃止になったりするなんてことは考えられませんか?

正直言って、今時テレビなんか無くっても全く不自由しないし、テレビを見ている多くは団塊世代と言われる人たちではありませんか?

例えば、日本の東京で大地震が起こったとします。その時、テレビで安否の確認なんて出来るわけないし、情報収集なんかもできません。だからテレビの必要性は全く感じません。

僕は現在大学生ですが、必要性を全く感じない余計なテレビは自宅に置いていません。
もちろん、ワンセグ機能なしiPhoneと、大学で使うチューナー内臓なしのMacだけで何不住なく十二分快適で満足な生活が送れています。

しかし、年に3度、アポイントメントなし夕方から夜間10時間に突然(再三)ご来訪されるNHKの下請け・委託会社の方々による受信料徴収には非常に迷惑を感じています。

テレビって、どんな時に必要なんですか?
どんな人に必ずテレビが必要なんですか?

テレビ,アポイントメント,必要性,アポイントメントなし夕方,チューナー内臓,ブロードバンド回線,質問主

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tti********さん

2018/4/1514:31:56

例えば映画だが、50年くらい前は年間総観客動員数は10憶人を超えていた。
だけど40年くらい前には1憶数千万人くらいにまで激減した。
その間に起ったことはテレビが出現したこと。
映画のことを衰退したとかどういう言うものがいる。しかしビデオが出来ようがネットが出来ようが、実は40年くらい前から映画の年間総観客動員数はほとんど変わっていない。そういう者は映画に「関心がない」から、勝手に映画が衰退していると誰かが言ってたら、それを真に受けて映画が衰退し続けていると聞いて疑わない。

逆に言うと、10憶人を超えていた年間観客動員数のほとんどを奪ってしまったのがテレビだと言える。
また、テレビの視聴率が下がったと言いながら、それはあくまで「リアルタイム視聴率「のことであり、録画再生まで含めた「総合視聴率」で集計を始めたらそこまで落ちていない事が分ってきた。
放送しているその時にテレビの前に居なくても、「時と場所」を選ばずにコンテンツを使用できるようにするというのは、映画の観客をテレビが奪った因子。

いくらネットが発達しても、そして本気でテレビを必要としないならば、配信でもなんでも「選択肢」があるんだから、テレビを手放せば受信契約の必要など無いから、私はテレビ自体を手ばなすようにという回答をするが、「必死でテレビにしがみつく」ユーザーの言行はこのカテゴリーを見ているだけでもわかる。
あなたが必要を感じなくても、特に「タダで使えそうなテレビ」に「必死でしがみつく」者は大量にいる。

  • tti********さん

    2018/4/1514:42:54

    受信料収入の総額は6千数百億円程度とされているが、これは大部分が衛星契約が多い。実際に衛星放送の環境を整えている世帯が多いから。
    でも、これが地上契約だったら、4千億円くらいにしかならない。

    全国展開している地上波民放キー局の場合、関東広域1都6県を担当して2千億円以上の事業費用がかかっている。
    たった7都県で2千億?
    もちろん、代表してコンテンツを作るキー局は事業費が大きくなりやすい。
    関東関西中京三大広域16都府県での事業費はざっと3千億円以上。
    47都道府県に単独フルネットが出来ている民放は存在しておらず、もしも出来ていたとしても4千億円程度では民放は到底47都道府県フルネットは出来ない。

    私は受信契約制度と関りは切っているが、距離を置いて引いた立場で見ていると、肯定すべきは肯定すべき個所もある。
    自分の正当性を示すために、相手を悪者認定したがると、実態を見誤す。

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質問した人からのコメント

2018/4/16 21:00:36

皆さん丁寧なご回答下さり、ありがとうございました!

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kot********さん

2018/4/1602:17:52

質問主さんのようにPCやスマホをそれなりに使いこなし、また利用できる環境で生活している人ならテレビの必要性を感じない人も少なからずいるでしょうし、必要としない考え方も理解できます。
ただ、国民の皆が同じではありませんよね?PCやスマホを持っていない、持ちたくても金銭的な理由などによって持てない、持っていても使いこなせないという人もたくさんいます。電話回線については国土のほぼ100%で高速通信が可能ですが、ブロードバンド回線に関しては利用できない場所がいくらでもあります。
実際、スマホの個人所有率はまだ6割ほどしかありませんし、ブロードバンド回線の世帯加入率も7割強しかありません。そしてそれらに加入している人の全てが使いこなせているわけではありません。質問主さんも特に年配の方と接する機会があれば理解できると思いますが、若者からすると驚いてしまうほど使いこなせていない人が相当にいるものです。
適切な言葉ではないかもしれませんがそのような情報弱者と言えるような人たちが世の中には本当にたくさんいることを知ってください。そういった人たちの大半にとって、テレビは非常に有用で必要不可欠な情報源であることは間違いありません。

テレビの世帯普及率は今でも95%ほどもあります。これは低年齢世代になるほど普及率は低くなりますが、最も低い29歳以下の単身世帯でも80%を超えますし、29歳以下でも二人以上の世帯になると95%を超えます。
テレビの1日当たりの平均視聴時間も全世代で3時間強もあります。これも高齢世代になるほど長くなり60歳以上では4時間以上あるのですが、10代・20代でも2時間ほどもあります。
こういったことは質問主さんの感覚からすると信じられない数字かもしれませんけどね、これは総務省の統計なのである程度正確なものと考えてよいでしょう。これが世の現実なんですね。

また、テレビにはPCやスマホよりも優れた面も多数あります。たとえば
・リモコンの電源ボタンを押せば番組が流れ、チャンネルを変えるのも簡単といった老若男女を問わず簡単に使いこなせる操作性。
・アンテナによる受信に加え、ケーブルテレビ等の有線放送サービスの利用までを含めると国民の住んでいるエリアの99%以上をカバーできる利用環境の広さ。
・基本的にテレビとアンテナさえあれば視聴でき維持費もそうかからないというコストの安さ。(NHK受信料、ケーブルテレビ加入者はその料金といったコストはかかりますが、ブロードバンド回線やスマホの料金と比べるとほとんどの場合において圧倒的に安い)
などなど。

PCやスマホにはテレビでは出来ないサービスがたくさんあることは事実であり、テレビの存在意義が以前と比べるとより小さくなっていることも事実です。
しかし上記したように世の中全体でみてみるとテレビはまだまだ非常に幅広い世帯・世代で根強く利用されており、インフラとしての普及面での優位性などを考えるとPCやスマホがテレビの役割を全て「補完」できるわけでもなく、テレビにはテレビにしか出来ない重要な役割を担い続けていることは間違いありません。
また、PCやスマホを利用できない環境にある人もたくさんいるわけで、そういった人はテレビがないとリアルタイムで情報を得る手段がラジオや防災無線くらいになってしまうわけですから、テレビは絶対と言ってよいほど必要な情報手段だと言えるでしょう。
PCやスマホを所有している人にとっても、有事や災害時などの際に最も迅速に映像情報を得られる手段はやはりテレビだと思われますし、そして情報もそこそこ正確ですので、やはりテレビがないと困る人たちや、テレビがあるに越したことはないと考える人たちが世の中の大勢であることも間違いないと思います。

質問主さんはまだお若いようですから自分の環境が普通だと思われるのも無理がないと思いますが、いろんな人と触れ合う経験を重ねたり、ネットで統計情報を調べたりすることによって世の中には自分が想像もしなかったような人がたくさんいることを知ったり、自分の感覚が必ずしも世の中のスタンダードであるとは限らないといったことが分かるようになってくると思いますよ。私だってそうでしたから。

それと、NHKがなくなることはこの国が他国に占領されたり沈没したりしない限りあり得ないものと私は考えます。また、NHKが存続する限り受信料が無料になることもあり得ないと思います。
私なりの理由を述べるだけでも長くなりすぎるので省略しますが・・・、NHKは法律やら政府やらにガチガチに守られたモンスターですよ・・・。

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den********さん

2018/4/1520:11:30

NHK政府に必要なだけです
受信料をたんまり取るためと国民を誘導操作するため

pen********さん

2018/4/1514:51:45

受信料徴収がなくなれば民放になるだけです。
NHKはスポンサーの指図を受けないだけ少しはましです。

君はそれでいいのですが、自分の生活形態を他の多くの方に押し付けるのは間違ってます。
災害での安否確認はテレビには出来ませんが、質問者も炊飯器も出来ません。
安否確認をするものでない物に、出来ないのは役に立たないと言う論理は間違ってます。
自分のカラの中で自分を中心に物事を考えるのは間違いです。
間違いだらけだね。
余計なお世話。

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nhk********さん

2018/4/1514:12:40

NHKは公共放送でして放送法64条の制定によって受信料制度が法に守られているのですが、NHKを無くす事は決して不可能ではありません。
なのですが、一国の制度を変えたり無くす事は国民の大多数の人の同意が必要となります。

なので国会で放送法64条の廃止を決定すればNHKは受信料契約の義務化の法的根拠が無くなりますのでおそらく潰れるでしょう。
ですが今の国会議員は与野党問わずしてNHK問題を重視していないのでNHKは存続することととなります。

今のNHKはスポーツ番組や娯楽番組を放送していますが、これをニュースと緊急性のある報道だけに限定すれば受信料金は今の高額な料金にはならないはずです。

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