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60歳以降の老後の話です。 個人年金は年金として受け取る場合も所得税がかかる...

yuk********さん

2018/4/1601:45:59

60歳以降の老後の話です。

個人年金は年金として受け取る場合も所得税がかかると思っていたのですが年金以外の所得がなければ例えば

個人年金が払い込み900万、総額1000万として10年で受

け取る場合課税対象の所得は10万円となり確定申告は20万円以下ならばしなくて良いので個人年金には所得税はかからない、と考えて良いのでしょうか?公的年金は300万としてです。

つまり老後は働かず、よほど利率が良いか高額の預け入れをしなければ個人年金に対しては税金がかかりませんか?

公的年金400万以下、雑所得20万以下は確定申告が要らないとの事なのでこの場合公的年金にのみ所得税がかかるものと考えています。

それとも公的年金の300万から各種控除された後の課税分と前述した雑所得の合計が課税対象なのでしょうか?

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abc********さん

2018/4/1608:50:29

「公的年金が400万以下」ではなく「公的年金等が400万以下」です。「等」がつきます。
公的年金等には公的年金の他に各種企業年金、国民年金基金、個人型確定拠出年金等も含みますが個人年金は含みません。
ですから公的年金では400万を超えることはありませんが、公的年金等では超えてしまって確定申告が必要な人も少なくありません。
公的年金に加給年金も含まれていて、それに企業年金もそこそこあれば容易に400万は超えてしまうのです。

ご質問の内容では、企業年金、国民年金基金、個人型確定拠出年金等は無いようなので確定申告しないという選択は可能です。ただし、その場合は住民税だけの申告は必要です。

なお、個人年金で課税対象額がその額なら源泉徴収はされていません。還付になるものはありませんから確定申告すれば税を払うことになってしまいます。

  • 質問者

    yuk********さん

    2018/4/1700:39:50

    つまり課税額が一定を超えていないので確定申告は要らない、加えて源泉徴収はされないという認識でよろしいでしょうか?
    源泉徴収されるとおっしゃってる方もいて困惑しています。

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pen********さん

2018/4/1618:15:14

総額1000万円の10年払いなら年100万円の雑所得になります。
10万円だから所得税がかからないなんて勝手に決めつけても通用しません。
総合課税です。
10万円のアルバイト先15ヶ所では非課税?
そんな事は無いです。

そもそも、個人年金は保険会社が所得税を多めに徴収して支給します。
うちに居る個人年金受給者は、100万円強の支給で6万円くらいの所得税が控除されての振り込みです。
当然ですね、扶養控除等申告書は1カ所だけの提出ですから、公的年金受給者で提出するなら日本年金機構の方ですから。
扶養控除申告書を提出して無いと、多めに所得税が徴収される税制度です。
副業も同じ仕組みになります。
そして、確定申告が必須です。
この辺の税の仕組みを知らない?

会社員ではない(なかった)?
給与や賞与を支給される時には所得税を控除されるものですが、お金を支給される時は所得税は控除されるものだとは思い付きませんでしたか?

自分に都合の良い解釈をしないで、個人年金も含めて確定申告をしましょう。
そもそも、国税庁のホームページを見ると言うささやかな知恵は出してほしかったですね。
国税庁のホームページで確定申告書が作成できるので、いろいろな条件で入力すれば理解できると思いますよ。

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hos********さん

2018/4/1614:14:19

10万円なら源泉徴収されません。
25万円以上で源泉徴収されます。
他に確定申告をする要件(医療費控除など)が無いのであれば、確定申告は不要です。

確定申告の計算

年金所得=年金収入ー公的年金等控除
雑所得=雑収入ー経費
所得=年金所得+雑所得

年金収入が300万円だと、年金所得は、65歳未満なら187.5万円、65歳以上なら180万円。
確定申告する場合は、雑所得10万円を加えた金額が「所得」です。

課税所得=所得ー所得控除(基礎控除、社会保険料控除など)
(千円未満切り捨て)
所得税=課税所得×所得税率(5%)
復興税=所得税×2.1%
(1円未満切り捨て)
合計税額=所得額+復興税

公的年金と個人年金の源泉徴収税額<合計税額であれば
納税額=合計税額ー公的年金と個人年金の源泉徴収税額
(百円未満切り捨て)

公的年金と個人年金の源泉徴収税額>合計税額であれば
還付金=公的年金と個人年金の源泉徴収税額ー合計税額


ただし、確定申告しない場合は、住民税の申告が必要です。

住民税の計算

年金所得=年金収入ー公的年金等控除
雑所得=雑収入ー経費
所得=年金所得+雑所得
課税所得=所得-所得控除(基礎控除、社会保険料控除など)
(千円未満切り捨て)
所得割=課税所得×10%ー調整控除
(百円未満切り捨て)
※都道府県民税:4%、市区町村民税6%をそれぞれ計算して、百円未満切り捨てて足す。
均等割=5,500円前後(自治体によって違う)

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tad********さん

2018/4/1613:36:34

個人年金は、源泉徴収されて振り込まれる。

元々年金保険料の掛け金には、控除されて所得税がかかっていないから、その果実の受取金全額にはかかるのだ。

全収入から還付が見込めるなら、確定申告すれば戻ってくる。

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ion********さん

2018/4/1606:57:08

公的年金が400万円以下でその他の所得が20万円以下なら確定申告は不要です。
しかし確定申告する場合はすべての所得を申告しなければいけません。

ter********さん

2018/4/1606:29:52

その設定では、生命保険会社から振り込まれる段階で、源泉徴収されています。

確定申告すれば、その源泉徴収された、所得税が還付されます。

源泉徴収されたままで良いなら、確定申告しなくても良いです。

ちなみに、年金生活者で、所得税がかかる人は少数です。

公的年金のみで300万超える人は、今65歳では極少数です、今50歳の人で65歳から300万超える人は、ほとんどいないと思います。

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